茨城県議会 2004-09-15 平成16年保健福祉常任委員会 本文 開催日: 2004-09-15
また,日立市大みかの方にらいふアシスト泉ケ森という有料老人ホームを開設してございます。また,デイサービスもやっております。この部分,非常に力を入れていまして,来年の4月オープンに向けて,実は横浜の方に,中華街のすぐ近くですが,らいふアシスト馬車道という有料老人ホームを今建設中でございます。
また,日立市大みかの方にらいふアシスト泉ケ森という有料老人ホームを開設してございます。また,デイサービスもやっております。この部分,非常に力を入れていまして,来年の4月オープンに向けて,実は横浜の方に,中華街のすぐ近くですが,らいふアシスト馬車道という有料老人ホームを今建設中でございます。
まず,(1)のやさしさのまち桜の郷の整備状況についててございますが,本年10月の水戸医療センターの開院を初め,介護老人保健施設,特別養護老人ホームが順次オープンするほか,県営住宅についても,この6月から入居を開始し,さらには,桜の郷みなみ台戸建てモニター住宅11棟とコミュニティーセンターが10月に完成する運びとなっております。
のまちづくり条例にうたっているモデルケースとなり得るこのような県央地域の現状を見るとき、関連施設の新設を望むものでありますが、御見解をお伺いいたします。 次に、高齢者福祉に入ります。 「特養建設の時代でない 平山知事」、これは本年4月の県央地元新聞の1面大見出しであります。知事と県央地域の首長さんたちが県の施策や地域振興等について意見交換を行ったことを伝える記事であります。その意見交換の中で、特別養護老人
県が茨城町において整備を進めている,やさしさのまち桜の郷につきましては,その中核的な医療施設である国立病院機構水戸医療センターを初めとして,介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの整備が現在急ピッチで進められております。ことしの秋にはこれらの施設も順次オープンし,まちびらきを迎える運びとのことであり,いよいよ街が概成してきたという感が強くいたします。
国もグループホームの設置を市町村がコントロールできるよう、当該グループホームの指定権限を県から市町村に移譲する方針を固め、来年の通常国会提出の介護保険法改正案に盛り込むことになったとのことであります。 現状は、グループホームの事業者を指定する権限は県知事にあり、市町村長は指定に必要な意見書の提出を保留したり、事業者に自粛を求めたりするなどの方法で実質的に規制しているようであります。一方で、特別養護老人
この状況に対応するため,平成15年度から平成19年度までを計画期間とする,「いばらき高齢者プラン21」の第2期プランが策定され,特別養護老人ホーム等の施設が計画的に建設されているところであります。 特別養護老人ホームについて見ますと,平成19年度の計画ベッド数は1万 511床であり,それに対し,平成17年度末予定のベッド数は 8,756床と,83.3%になっております。
それから、施設につきましては介護保険施設だけではなくて、ケアハウスですとか養護老人ホームを含めまして約1万3,000人の方を対象としております。それから、要介護認定をお受けになってない方で65歳以上の方、これは抽出でございますが4万2,000人余りを対象として調査をしております。
高齢者福祉制度のあり方は、日本とアメリカでは違いがあり、日本では介護保険制度を中心に運営されているわけでありますが、高齢者福祉を現場で担う主体として、カリフォルニア州の日系人ホームで見せていただいたようなNPO法人の活躍の場があるのではないかと思います。
また、ショートステイは、緊急時に利用できず、予約をしなければ利用できない状況となっており、特別養護老人ホームの入所待機者数は平成13年12月1日時点で3,838人にも上り、入所するのに2年、そして3年待たなければならない状況です。
その大きな要因は、介護保険給付費や老人医療費のように国の制度の制約を受ける扶助費もありますが、重度心身障害者等医療費や軽費老人ホーム事務費補助など、県単独で措置をしているものもあります。そうしたものについても、本来義務的なものなのか、また、内容が社会情勢の変化に対応しているのか、まさに扶助費においてもゼロベースでもう一度見直す必要があると思います。
しかし、ながうらワークホームの内容を見ますと、これは建てたときには約30億の建設費をかけておる。そして、一般財源が約6億、それで地方債が19億。それで30億のながうらワークホームをつくっておるわけでありますけれども、じゃ、どれだけお金が残っておるかといいますと、未償還元金がまだ13億残っているんですね。これを民間に委託したときに、その未償還金の扱いをどうするのか。
来月1日に水戸医療センターが開設されるのを初め,介護老人保健施設や特別養護老人ホームが順次オープンするほか,桜の郷みなみ台の戸建て住宅の建設も着々と進んでおりますことから,来る10月23日に,まち開き式典を開催することとしております。今後も,高齢者を初めすべての人々が,安心して健康で生きがいを持って豊かな暮らしができるまちづくりに取り組んでまいります。
県の中には、男女共同参画や老人、子供、障害者に関係する福祉保健部、そして人権教育に携わる教育委員会等もありますし、また法務局や人権文化センター、人権擁護委員、行政相談員、あるいは地区の民生委員の皆様等、人権問題に取り組むさまざまな方々がまだまだたくさんいらっしゃいます。現場を知る上でも、そうした方々を巻き込むような働きかけはされたのでしょうか。国との連携をと知事は過去発言されています。
3.グループホーム、特別養護老人ホームを初めとする社会福祉基盤の整備を進め ること。 4.高齢者の自立生活を支援するために、介護予防対策の拡充を図ること。 5.障害者支援費制度等との施策の調整を図るに当たっては、関係者の意見を十分 に反映し、社会福祉制度の後退を生じさせないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
社会福祉法人山梨県社会福祉事業団は、県の出資により県立福祉施設の受託組織として一九六六年に設立され、現在は、特別養護老人ホーム桃源荘、知的障害者入所授産施設もえぎ寮、児童養護施設明生学園など、多くの施設の受託経営を行っています。
三 高齢者の在宅生活の支援を基本としつつ、グループ ホーム、特別養護老人ホームを初めとする社会福祉基 盤の整備を進めること。四 高齢者の自立生活を支援するために、介護予防対策 の拡充を図ること。五 障害者支援費制度等との施策の調整を図るに当たっ ては、関係者の意見を十分に反映し、社会福祉制度の 後退を生じさせないこと。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
これに対して警察としても、生活安全課員、交番、駐在所員などが自治会や老人クラブの会合等に出かけていき、犯罪の実態や被害防止対策について講習を実施したり、ミニ広報紙、パンフレット、市町村広報紙、テレビやラジオのメディアを利用した広報・啓発に努めておられます。
中でも、グループホームにおける少人数の共同生活が痴呆の進行防止に効果を発揮していることから、特別養護老人ホーム等でも家庭的な雰囲気の中で少人数ごとに一人一人の個性と生活のリズムを尊重した個別ケアが可能となるよう、施設整備と職員研修の両面からユニットケア化を進めているところです。
また、「虐待を受けた高齢者の避難先としても特別養護老人ホームの整備促進が重要であるが、国庫補助による整備を予定していた案件に係る追加協議の見通しはどうか。
また、防犯のまちづくり推進、警察官の日本一増員、また交通事故が日本一激減していること、あるいは特別養護老人ホームの計画的増床と県単補助制度の創設なども、あるいは安心・安全の確立という意味で推進が行われているというふうに判断しております。 「県庁を優れた経営体にする」ということについては、県税収入の確保に力を注ぐ一方、通常債を二十一億円削除することなど県債発行を抑制しております。