熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
いずれにしても、痴呆性老人の多くが寝たきりになったり、反対の方向もわからず出歩いたりして、家族の苦労も並み大抵のものではありません。出現率五％という数字は決して小さなものとは言えないと思います。入院も断わられたり老人ホームも引き受けてくれないなどから、家庭で在宅のまま介護しているケースが多く見られます。いまのところ治療方法、介護の仕方等もわからない状態で家族は大変困っています。
いずれにしても、痴呆性老人の多くが寝たきりになったり、反対の方向もわからず出歩いたりして、家族の苦労も並み大抵のものではありません。出現率五％という数字は決して小さなものとは言えないと思います。入院も断わられたり老人ホームも引き受けてくれないなどから、家庭で在宅のまま介護しているケースが多く見られます。いまのところ治療方法、介護の仕方等もわからない状態で家族は大変困っています。
最近、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設で相次ぐ新型コロナウイルスのクラスター――感染者集団ですが、の発生を防ごうと、日本在宅医療連合学会が、感染者が出た場合の施設の事業継続計画、ＢＣＰ作成マニュアルなどをまとめたという記事がありました。
熊本県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第76号 熊本県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用、特定個人情報の提供等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第77号 熊本県高齢者、障害者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第78号 熊本県特別養護老人
今回の豪雨災害では、球磨村渡地区の特別養護老人ホーム千寿園が浸水被害に遭い、14名の貴い命が犠牲になられました。施設では、避難確保計画を作成され、避難訓練も実施されていたとのことですが、線状降水帯の停滞に伴う豪雨により、河川の水位が急激に上昇し、施設職員の皆さんも懸命な救助作業を行われましたが、全員を避難させることはできなかったとのことです。
今回提出された健康福祉部の６月補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策分として、患者を受け入れるための病床確保を行う医療機関への助成に要する経費等、通常分として、特別養護老人ホーム等を整備する市町村等への助成に要する経費等、一般会計、特別会計合わせて35億7,700万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて3,546億7,800万円余であります。
ＪＲ九州は、平成29年４月から、豊肥本線の復旧工事に着手しており、立野駅ホームの修繕や軌道工事等が順次行われているところです。 ＪＲ九州からは、鉄道運行に係る復旧工事が全て完了し、安全性を確認できた段階で運行再開の時期を決定するため、現時点で具体的な再開時期は示せないが、肥後大津駅から阿蘇駅までの全線で、早期の運行再開を目指す考えと聞いております。
次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について外１議案であります。 議案等の審査の過程において論議された主なものを要約して御報告申し上げます。
30年度熊本県一般会計補正予算（第４号） 第２号 平成30年度熊本県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第３号 熊本県公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第４号 熊本県手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第５号 熊本県税条例の一部を改正する条例の制定について 第６号 熊本県立劇場条例の一部を改正する条例の制定について 第７号 熊本県養護老人
次に、九州新幹線に関して、委員から、新八代駅では、業務見直しによりホームに係員を置かず、車掌が安全確認を行うとあるが、どのような状況かとの質疑があり、執行部から、ＪＲ九州では、ホームを監視するカメラモニター等の安全確保のための設備を追加整備して対応するとのことだが、安全対策の徹底を要望しているとの答弁がありました。
私も、認知症疾患医療センターを中心とした医療体制の構築や、特別養護老人ホームなどでの介護ケアの充実が進んでいると聞いています。 加えて、熊本県内では、平成29年12月末現在で、30万2,995人の認知症サポーターが養成されています。これは、県民６人に１人が認知症サポーターとのことで、全国でも１位の率であります。
熊本県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例の制定について第76号 熊本県税条例の一部を改正する条例の制定について第77号 熊本県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例の制定について第78号 熊本県入浴施設におけるレジオネラ症の発生防止のための衛生管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第79号 熊本県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定について第80号 熊本県特別養護老人
ＲＫＫの番組によりますと、空き家になった原因は、住民の死亡によるものが35％、転居が28％、老人ホーム等への入居が14％となっています。住まいである家が家族の中心とはならずに、家庭の循環ができなくなっていることを示しています。 こういった空き家の増加に対して、国は、空家対策特別措置法を2015年にスタートさせました。
まず初めに、阿蘇地域の救急医療及び養護老人ホームへの支援について要望いたします。 道路のところでも一部触れましたが、阿蘇地域は、幹線道路が不通のため、また、南阿蘇地域唯一の救急患者を受け入れる病院だった阿蘇立野病院が被災し、土砂災害の心配もあり病院を閉鎖していることから、救急搬送に非常に時間を要しております。
この結果、県内全市町村で特別養護老人ホームなどを福祉避難所として指定がなされ、本年１月現在、461カ所、7,000人を超える受け入れ体制を確保しました。 しかし、今回の地震では、福祉避難所に指定された施設自体の損壊や近隣から避難してきた被災者の受け入れなどにより、地震直後、福祉避難所の本来の機能を十分に果たすことができない状況が見受けられました。
特に高齢者世帯では、老齢年金のみで暮らし、いざ病気やけがをすると、医療費の負担ができず、やむを得ず生活保護の申請に至らざるを得ない方々、いわゆる下流老人と言われている方々が急増しております。 私が所属します社会福祉法人経営者協議会では、質問で述べた生計困難者レスキュー事業に取り組んでおります。
熊本県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例の制定について 第47号 熊本県税条例の一部を改正する条例の制定について 第48号 熊本県民生委員定数条例の一部を改正する条例の制定について 第49号 熊本県高齢者、障害者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第50号 熊本県食肉衛生検査所設置条例の一部を改正する条例の制定について 第51号 熊本県特別養護老人
住民票を変えずに特別養護老人ホームで生活する高齢者、家庭内暴力から避難している人などへの手だても、本人任せです。認知症などでマイナンバーをしっかり管理できない人への対応の仕方も不明確で、医療、介護、福祉の現場は苦悩を深めています。 一人一人の生活の状況を考慮せず、大切な管理が必要な番号通知を一律に送りつけるという政府の乱暴なやり方は、厳しく問われなければなりません。
東日本大震災の避難者、家庭内暴力で住民票を移さず転居中の人、特別養護老人ホーム入所者などで、住所変更手続をしていない人の手元には、そもそも通知カードは届きません。大切に扱うことが必要な番号を、知ることすらできない人が、制度スタート段階で100万人以上見込まれること自体、仕組みの矛盾とほころびを浮き彫りにするものではないでしょうか。
さらに、蒲島県政１期目において、長寿を恐れないくまもとづくりを掲げ、特別養護老人ホームなど施設・居住系のサービスの待機者の解消に向け、これまで6,000床の整備を進めてまいりました。 ２期目においては、その取り組みを進化させて、長寿を楽しむくまもとづくりを掲げ、認知症対策において、熊本の質、量ともにすぐれた医療と福祉を連携させることで、独自の連携医療体制をつくり上げています。
今回提出された６月補正予算は、地域医療介護総合確保基金について、介護分に係る事業の内示に伴う基金の積み増しや同基金を財源とした特別養護老人ホーム等の施設の開設準備経費に対する助成、介護施設、介護拠点の整備等に対する助成など、総額６億7,900万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,392億9,000万円余であります。