福岡県議会 2022-12-14 令和４年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2022-12-14
次に、その下、三目高齢施設費で二億七百万円余の増額補正となっており、その内容は、右の説明欄の老人福祉施設整備費でございます。これは大規模災害による停電時に電力を確保するため、高齢者施設の非常用自家発電設備の整備に対する助成でございます。 以上が第一九一号議案、一般会計補正予算案のうち、保健医療介護部所管分の説明でございます。
次に、その下、三目高齢施設費で二億七百万円余の増額補正となっており、その内容は、右の説明欄の老人福祉施設整備費でございます。これは大規模災害による停電時に電力を確保するため、高齢者施設の非常用自家発電設備の整備に対する助成でございます。 以上が第一九一号議案、一般会計補正予算案のうち、保健医療介護部所管分の説明でございます。
その主なものは、説明欄にありますとおり、高齢在宅福祉事業費及び老人福祉施設整備費などでございます。翌年度繰越しを行っておりますのは、特別養護老人ホームなどの施設整備において、工事の進捗が遅れたことによるものなどでございます。不用額は、次の六十一ページにありますとおり、老人福祉施設整備費などの執行残でございます。 以上が保健医療介護部所管分の決算の概要でございます。
一方、所得の低い方の負担軽減を図るため国が導入している補足給付制度は、二〇二一年八月から預貯金額の基準が厳しくなり、年収百二十万円超の方が特別養護老人ホーム多床室に入所した場合、月額で約二万二千円の増額となりました。このため、低所得者の方が介護施設に入所することが収入面から困難になっているとの声が上がっています。
その主なものは、右の説明欄の一番上、老人福祉施設整備費が十五億二千四百万円余の減額で、これは特別養護老人ホーム等の整備数が見込みを下回ったことによるものでございます。 引き続き、繰越明許費補正について御説明いたします。 お手元の福岡県議会定例会議案その六の十七ページをお開き願います。薄い冊子でございます。第四表、繰越明許費補正の追加で、保健医療介護部所管分は、三款保健費でございます。
このような制度として、里親やファミリーホームの制度があります。里親では、家庭での養育が困難となった子供に対して、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境での養育が提供されます。また、ファミリーホームも里親と同様に、養育者の家庭の中で、家族の一員として五人から六人の子供を迎え入れて養育が行われます。
私は二年前の代表質問で、特別養護老人ホームマナハウスが実施をしている誤嚥性肺炎ゼロプロジェクトを紹介をいたしました。先日も小金丸誠施設長、指導、助言をされている瀧内博也歯科医師にもお会いをいたしました。この二年間で全国に百施設ほどがこのプロジェクトに参加をされ、マナハウスと同様に利用者の誤嚥性肺炎、肺炎の入院日数が七割減り、ほかの原因の入院も五割減ったと教えてくれました。
具体的には、一番上に記載しております直接死を最大限防ぐという目標では、地震に起因する建物、交通施設の大規模な倒壊、火災などによる多数の死傷者が発生という起きてはならない最悪の事態を想定し、それを回避するための施策といたしまして、住宅や学校、病院、老人ホームなどの耐震改修の促進といった施策を盛り込んでおります。 六ページをお願いします。
次に、第一八三号議案「福岡県障がい者就労支援ホームあけぼの園及び福岡県立北九州勤労青少年文化センターの指定管理者の指定について」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。後藤福祉労働部長。
この事件では、緊急停車した車両のドアとホームのドアが開かなかったため、乗客が窓を開け、ホームのドアを乗り越えて避難する事態となりました。この件について、京王電鉄の担当者は、窓から避難中の乗客がホームドアに足をかけるなどしており、開けるのが危険な状況だったと説明し、やむを得ない判断だったとの見解を示しました。また、この事件を模倣した放火未遂事件も発生しました。
その主なものは、下の欄の説明欄にありますとおり、老人福祉施設整備費及び高齢在宅福祉事業費などでございます。翌年度繰越しを行っておりますのは、特別養護老人ホームなどの施設整備において工事の進捗が遅れたことによるものなどでございます。不用額は老人福祉施設整備費などの執行残でございます。 以上が保健医療介護部所管分の決算の概要でございます。
次に、コロナ禍での老人クラブの活動についてお伺いをいたします。昨今の老人クラブの会員数は減少傾向にありますが、老人クラブは、高齢者の方々が自らの健康づくりや生きがいづくりに取り組むだけでなく、地域の美化や一人暮らしの方の自宅訪問などによって、地域を支え、助け合う様々な活動を展開されていると承知いたしております。
特別養護老人ホームなどの施設では、外部からの面会をシャットアウトして、入居者及び職員が徹底してコロナ対策に万全を期すことで感染予防対策が期待できますが、通所系のサービスでは、利用者がその都度自宅に戻り、不特定多数の方と接触されることから、対策に頭を悩ませているとの報告を受けております。一たびクラスター感染が発生しようものなら、利用者の生死はもとより、事業者の健全な経営にも影響を及ぼしかねません。
老人福祉法第二十条の九第一項及び介護保険法第百十八条第一項でございます。 二、計画の意義です。高齢者を取り巻く社会状況の変化や高齢社会をめぐる重要な課題に対して、県及び市町村が目指すべき基本的な政策目標や取り組むべき施策の方向を明らかにするものです。老人福祉法に基づく老人福祉計画及び介護保険法に基づく介護保険事業支援計画、この二つを一体のものとして策定をするものでございます。
95 ◯佐野がん感染症疾病対策課長 被爆者の健康の保持、増進及び福祉について総合的な援護を行うための予算でありまして、被爆者に対する健康管理のための手当の支給や介護保険の福祉系サービスの利用、養護老人ホームに入所した場合に負担する利用料や年二回受診できる健康診断などの費用として使われています。
第一種社会福祉事業とは、児童福祉法に基づく乳児院、児童養護施設、老人福祉法に基づく養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、障害者の日常生活及び社会活動を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に規定する障害者支援施設を経営する事業でございます。
その主なものは、右の説明欄の一番上、老人福祉施設整備費が二十六億四千二百万円余の減額でございまして、これは特別養護老人ホームの整備数が見込みを下回ったことによるものでございます。 引き続き、繰越明許費について御説明をいたします。 お手元の議案その五の十八ページをお願いいたします。繰越明許費の変更の表の款の欄の上から二番目でございますが、三款の保健費でございます。
通告に従いまして、今回は、養護老人ホームの閉所問題と存続について質問をいたします。 養護老人ホーム入所に関する件につきましては、最近では、平成二十八年に我が会派の大田京子議員と平成三十年に公明党の西尾耕治議員が質問されております。低所得で環境面、経済面で生活自立困難な高齢者のために、養護老人ホームの活用や入所に対する措置、指導を求める質問でした。
現行の施設名は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院と、一見しただけではそのサービス内容が全く分からないものです。これにサービス内容をそのまま表した通称を付与することは、県民の介護サービスへの理解を促進するためには有効と思われますが、知事職務代理者の御所見を求め、この項の質問を終わります。 さて、皆様はドイツのミヒャエル・エンデという児童文学作家を御存じでしょうか。
養介護施設従事者等とは、老人福祉施設、有料老人ホームなどで介護の業務に従事する者です。表にございますとおり、令和元年度に市町村が相談通報を受理した件数は八十六件となっております。また、平成三十年度以前に相談通報を受理したものも含めまして、九十二件につきまして事実確認を行い、そのうち虐待と判断したものが二十四件となっております。
これは、高齢者等の介護予防や日常生活の支援、特別養護老人ホームなどの施設整備に要する補助などに要した経費でございます。翌年度繰越しを行っておりますのは、特別養護老人ホームなどの施設整備において工事の進捗が遅れたことによるものでございます。不用額は老人福祉施設整備費などの執行残でございます。 説明は以上でございます。