滋賀県議会 2022-10-07 令和 4年10月 7日教育・文化スポーツ常任委員会-10月07日-01号
◆川島隆二 委員 令和4年12月に供用が開始される滋賀アリーナは、滋賀レイクスターズのホームになると思いますが、令和4年のシーズンの途中からホームになるのですか。それとも、令和5年のシーズンからですか。 ◎濵川 スポーツ課長 今シーズン途中から滋賀アリーナにホームが変更となります。 ◆川島隆二 委員 シーズンのゲームの半分ぐらいを滋賀アリーナで行うのですか。
◆川島隆二 委員 令和4年12月に供用が開始される滋賀アリーナは、滋賀レイクスターズのホームになると思いますが、令和4年のシーズンの途中からホームになるのですか。それとも、令和5年のシーズンからですか。 ◎濵川 スポーツ課長 今シーズン途中から滋賀アリーナにホームが変更となります。 ◆川島隆二 委員 シーズンのゲームの半分ぐらいを滋賀アリーナで行うのですか。
びわこ文化公園都市用地は、令和元年度に県立体育館用地として県による買戻し、そして、今年、老人ホーム用地として一部売却をされています。これらの面積と売却価格について伺います。 ◎総合企画部長(東勝) お答えをいたします。
◎飯田 医療福祉推進課長 5月の国要望の時点では、特段の対応についてお答えいただけておりませんでしたが、現在、事業者が今年度の事業をされている中で、例えば、広域型特別養護老人ホームにつきましては、2件の入札が済み、工事ができる状況を把握しております。ただ、各事業者はいろいろと苦労されているので、まずは国の動向を見極めながら、来年度に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
先日、娘が過ごしているケアホームから夜中に電話があり、これは小児保健医療センターへすぐ連れていかないと駄目だなと思い、夜中でしたが病院に電話をしました。当直のドクターと話せて、朝まで様子を見ても大丈夫ということで、朝には大丈夫になっていたので、受診することなく体調は戻ったのですが、いつ状態が変わるか分からない重度の障害の子供たちにとって、こういうときに頼れる病院がどうしても必要なんです。
長引くコロナ禍の対応の中で、特別養護老人ホーム等におきましても、ゾーニング等の技術などが、感染対策のノウハウが積み上がってきているところでございます。 まずは濃厚接触者であるサービス利用者の受入れ、あるいは日頃から利用されていない方も含めまして受け入れる仕組みが整えられないか、介護関係者の皆さんと話し合っていきたいと存じます。 ◆44番(中沢啓子議員) (登壇)ありがとうございます。
デイサービス、ショートステイや特別養護老人ホームなどでは、いわゆるあはき師などの資格を持つ専任の機能訓練指導員を配置し、利用者ごとに機能訓練を実施した場合は、加算評価されるメリットもあり、利用者の自立支援の観点からも、あはき師などの機能訓練指導員の配置促進を期待するところでございます。
特に、運動、スポーツに取り組むきっかけづくりとして、プロスポーツチームのホームゲームやスポーツイベント等を利用して、体力測定や、一人一人に合わせた運動プログラムの提供など、取組を進めてまいりました。
利用料が払えず退所に追い込まれる人、あるいは入所を希望していても諦めざるを得ない人を生じさせるこのような制度改正は、高齢者を「生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるもの」とする老人福祉法の基本的理念に逆行するものである。 よって、国会および政府におかれては、介護保険施設入所者等の負担を増やし、入居すらできない状況を作り出す補足給付の見直しの撤回を求める。
私の知り合いの方のお母さんが特別養護老人ホームに入所しておられたのですが、1か月に食費が急に上がって、年金の収入が変わらない中で、個室にも少し入れてあげたいと思っていたけれども、8月から2万円も1か月に増え、とても無理だということで、これからさらにどうなるのかという不安の声が寄せられています。
今のところの整備予定としましては、特別養護老人ホームで6か所、老人保健施設で2か所、認知症のグループホームで1か所、計9か所となります。簡易の装置を居室に設置しまして、気圧を低くして陰圧を保つといった設備の工事ならびに導入に対する費用の補助でございます。
年度滋賀県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号) 可決すべきもの 議第48号 令和2年度滋賀県中小企業支援資金貸付事業特別会計補正予算(第1号) 可決すべきもの 議第52号 令和2年度滋賀県国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 可決すべきもの 議第58号 令和2年度滋賀県病院事業会計補正予算(第6号) 可決すべきもの 議第61号 滋賀県社会福祉法に基づく軽費老人
◎新垣 医療福祉推進課長 地域密着型サービス等施設整備事業につきましては、市町が行う特別養護老人ホーム地域密着型サービスの事業者公募が不調になったものが幾つかございまして、事業が執行できなかったものが14か所、事業者は選定公募をして選定できたのですけれども、事業の実施自体を令和3年度に変更したものが4か所、それから選定した事業者が辞退したところが1か所、既存建物を活用するために補助金が不要になったものが
議第61号は、国の軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、必要な規定の整備を行うため、改正を行おうとするもの、議第62号は、国の指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、必要な規定の整備を行うため、改正を行おうとするものでございます。 次に、その他の案件について申し上げます。
スタジアムの部分をどう使うか、老人ホームにしているところまであります。できてから考えますではいけない部分もあり、まだ造っているときに、仕込めることがあるのかないのかも含めて、そういうことを考える人と機会が要ると思いますが、どうでしょうか。 ◎岡田 文化スポーツ部管理監 委員御指摘のとおり、施設ができてから考えるということでは大変遅いと思っております。
今年度では、令和2年7月豪雨が発災、80名以上の方々が犠牲となり、特に熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園において入所者14名の犠牲者が発生したところであります。 この事案については、建物の浸水が始まったのが夜中ではなく、朝の7時頃にもかかわらず全員が避難できなかったとのことでありますが、この原因はどのように分析されているのか、知事公室長に伺います。
2025年をスタートに、そこから高齢者が増えていきますから、下流老人という言葉もよく言われたことがあるのですけれども、やはり今後、高齢者、単独の高齢者が増加していくということが、予測としてもう出されていて、ここにもレイカディア滋賀高齢者福祉プランから表が出ていると思うのです。そのときの住宅をどうするかということを、先ほどおっしゃっていただいていた中で、どんな考え方を基本にされるのかなと。
◎知事(三日月大造) 民間の福祉施設が増加してきていることや、介護保険等の導入により経営環境が大きく変化していることなどから、県立社会福祉施設としての意義が低下してきたため、公の施設の見直し計画において、救護施設1施設、特別養護老人ホーム1施設、養護老人ホーム3施設を平成23年4月1日から移管することといたしました。
◎知事(三日月大造) まず、近江塩津駅につきましては、駅そのものの利用者数、これは手元の資料では令和元年度1日当たり414人ということの報告を受けておりますが、議員御指摘のとおり、北陸線と湖西線との乗換えのためのホーム間移動、こういったこともあろうかと思います。
講座は、自治会や老人会などの地域の会合、あるいは小学校や中学校、企業などで開催されておりまして、県の認知症サポーター数の累計は令和2年9月末現在で延べ23万965人となっております。本県のサポーター数とメイト数の合計数は23万3,415人となりまして、県の総人口に占める割合は16.4%と全国4位でございまして、県民の多くの方に積極的に受講いただいていると認識をいたしております。