長野県議会 2022-12-09 令和 ４年１１月定例会本会議－12月09日-05号
国が推進してきた施設内療養ですが、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の調査によると、全国の特別養護老人ホームや養護老人ホームの５％近い施設で施設内療養中に亡くなった入所者がいるとのことです。医療機関につながらないまま命を落とすことはあってはならないことです。
国が推進してきた施設内療養ですが、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の調査によると、全国の特別養護老人ホームや養護老人ホームの５％近い施設で施設内療養中に亡くなった入所者がいるとのことです。医療機関につながらないまま命を落とすことはあってはならないことです。
学校給食、老人ホーム、共同食堂に適用される法律です。食材の20％をオーガニックに、50％を高品質で持続可能な食材にしていくことが大きなポイントです。そのほかにも、プラスチック製品を使わない、廃棄物を少なくするなど、日本のみどりの食料戦略と同様に、環境視点の政策が多いことも特徴です。
◎油井法典 参事兼介護支援課長 別添資料11「特別養護老人ホームの入所希望者数について」及び資料12「介護職員等処遇改善事業補助金について」により説明した。 ◎藤木秀明 障がい者支援課長 別添資料13「長野県障がい者芸術文化活動支援センターの設置について」及び資料14「就労系障害福祉サービス事業所の工賃の状況について」により説明した。
例えば、現在、特別養護老人ホーム入所の認知症の方々に対して預かり証をつくって保険証を管理していますが、12桁の個人番号を見てはいけないとされるマイナンバーカードを預かることが果たして可能なのか、疑問です。 カードの発行を担当する地方公共団体情報システム機構によると、カードの更新には、役所から申請を受けて新しいカードの発送まで10日はかかる。役所を経て本人の手に渡るのに何日かかるのか。
また、認定者でない場合は、市町村で運営されている生活支援ハウスや宅老所等が行っているお泊まりデイサービス、養護老人ホーム等での一時受入れも可能でございます。こうした制度の活用は、地域包括支援センター、市町村福祉担当課が相談に応じておりますので、適切な相談や対応ができるよう支援してまいりたいと考えております。 それから、感染歴のある方への追加接種についてでございます。
有料老人ホームは、費用が比較的高額であることから、誰でも入居できるわけではなく、公的な機関により運営されている特別養護老人ホームも、入居待機者が数百人を超える地域があるなど、介護保険サービスも福祉として正常に機能しているとは言い難い側面もあります。
現在、病院、老人ホームなど395施設が指定されております。施設の入所者の投票機会を確保する上で重要な制度と認識をしており、選挙の前には施設職員を対象にして不在者投票事務の研修会を行うなど、適正な管理が執行されるよう努めているところであります。 ３点目の若年層の投票率についての御質問でございます。
また、お二人でお住まいになっておられて、奥さんが老人ホームに入って旦那さんが家にいた場合に、奥さんの老人ホームの負担が重くて生活が大変苦しいというお話もお伺いするところでありまして、こういった部分につきましても、残った旦那さんの収入が80万円以下であれば補足給付を出すという特例制度もございます。
新型コロナ発生時から、感染拡大防止の観点からデイサービスの営業休止、特別養護老人ホーム及び短期入所受入れ一時停止等を行っている事業者がいます。経営的にも厳しい状況であり、今後のさらなる高齢化社会を踏まえれば、休業した場合には補償を行い、組織、機能が継続できる仕組みが必要だと思いますが、いかがですか。
◎油井法典 介護支援課長 別添資料14「第８期長野県高齢者プランについて」及び資料15「特別養護老人ホームの入所希望者数について」により説明した。
災害弱者が利用する施設、保育園や老人ホームなど、そういう、なかなか避難するにも大変だという皆さんがいらっしゃる施設については、特に安全対策を早くやらなければいけないと、前々からお願いしています。大分、頑張ってやってもらっているとは思うんですが。
今年の７月豪雨の際には、熊本県内の特別養護老人ホームの入居者の方が多数犠牲になるという、痛ましい状況が発生いたしました。この施設は、浸水想定区域内に立地をしていたわけですけれども、長野県でも同じ施設が存在すると思われます。
７月の豪雨の際には、熊本県内の特別養護老人ホームの入居者が多数犠牲になるという痛ましい状況が発生しました。この施設は、浸水想定区域内に立地していましたが、本県にも同じような状況の施設が存在します。 平成29年に、水防法と土砂災害防止法が改正され、市町村の地域防災計画に位置づけられました。
これまで申し上げたことに加え、感染拡大防止策を行う高齢者福祉施設に対する支援、有料老人ホーム等の職員への慰労金の支給、補助公共事業による防災・減災対策の実施、県立高等学校の再編に向けて地域の皆様の御意見を伺う新校再編実施計画懇話会の開催等に要する経費を計上するとともに、事業の見直しに伴い執行を取りやめた経費を減額しました。
◎篠原長久 介護支援課長 別添資料11「特別養護老人ホームの入所希望者数について」により説明した。 ◎髙池武史 障がい者支援課長 別添資料12「信濃学園の指定管理者の更新について」、資料13「総合リハビリテーションセンターの運営状況について」、資料14「障害福祉サービス事業所の工賃アップの取組について」及び資料15「障がい者統計の集計誤りについて」により説明した。
現在、感染者が減少している中ではありますが、特別養護老人ホームなどの入所介護、デイサービスなどの通所介護、ホームヘルパーによる訪問介護等、それぞれの現場で介護従事者は感染の危機に直面しております。
保育園や特別養護老人ホームなど、本当に大事な施設だと思っています。 それらを空いている土地に建築するとなるとどうしても防災上危険な場所へ大事な施設が造られてしまう。ところが、災害が発生すると、真っ先に被災してしまう。そういうことで、池田町や伊那市の施設も出ていますけれども、まだ守らなければいけない要配慮者利用施設は相当あるんですか、それを少し心配しているんです。
例えば老人保健施設もあるんですけれども、例えば、療養病床と考えた場合、その体制と収入の変化というのはどうなるんでしょうか、おおまかで結構ですけれども教えてください。
内水氾濫のシミュレーション結果は年内にも出るとの御答弁でありますが、シミュレーション結果は内水災害対策につなげるデータになるかもしれませんけれども、実際に、豊野支所、中学、老人福祉施設、住宅などをのみ込むように被害をもたらしました。加藤長野市長から阿部知事に対して、水を一時的にためる遊水池の整備と再び被災しない工法での排水機場の復旧など、内水氾濫を防ぐための要望がされたと報じられています。
６月の県議会におきまして、特別養護老人ホームの入所希望者数を御報告申しあげましたところでございますが、毎年、４月１日現在の入所希望者につきまして、各施設に調査をさせていただきまして、人によっては複数の施設に同時に申し込みされる方もおられますので、名寄せをすることによって重複を排除するということで、調査をさせていただいております。