愛媛県議会 2013-03-11 平成25年環境保健福祉委員会( 3月11日)
防災対策費でございますが、1は、地上系防災通信システム、衛星系防災行政無線、震度情報ネットワークシステム及び緊急地震速報受信装置の維持管理に要する経費でございます。2は、平成20年3月に成立した衛星系防災行政無線のデジタル映像機器のリースに要する経費でございます。3は、大規模災害時に必要な物資の備蓄に要する経費でございます。
防災対策費でございますが、1は、地上系防災通信システム、衛星系防災行政無線、震度情報ネットワークシステム及び緊急地震速報受信装置の維持管理に要する経費でございます。2は、平成20年3月に成立した衛星系防災行政無線のデジタル映像機器のリースに要する経費でございます。3は、大規模災害時に必要な物資の備蓄に要する経費でございます。
そこで,県内の学校・園への緊急地震速報受信システムの導入状況についてお伺いをします。 また,全ての実践的防災教育総合支援事業の実践校におきまして,緊急地震速報受信システムを使った訓練の実施や外部有識者による防災マニュアル等の点検,地域の防災関係機関と連携した避難訓練などの取り組みが確実に実施されたのでしょうか。
例えば南海トラフの地震だとか、東海大地震があった場合、地域の交番や駐在所というのは、地域の一番の安全センターですよね。住民の人たちや、そこで勤務している警察官が、もしそういう事態になった場合は、大惨事になってしまう可能性があるわけですよね。これは年次計画的に古いところから、ぜひやっていただきたいと思うんですね。
見直しに当たっては、被害の広域化や避難生活の長期化への対応、市町村機能の喪失への対応、津波に対する避難対策の強化、桜島の大規模噴火時における広域被害への対応などとともに、南海トラフの巨大地震も含めた地震・津波の想定について検討を行い、今年度新設する津波災害対策編におきまして、津波避難計画の策定や避難誘導に係る行動ルール化などの対応を図ることとしております。
日本経済の成長と地域経済を支える中小企業対策ですが,平成24年経済センサスの活動調査結果速報では,県内の事業所数は3年前に比べても事業所数で約4,900事業所,割合で5.4%減となり,歯どめがかかりません。
と同時に、地震、津波や洪水対策、学校や公共施設などの耐震化、原子力発電所の周辺地域の安全対策、第一次産業の基盤整備など、でき得る限りの事業について工事の早期発注と円滑な執行を願うものであります。 しかし、東北の復興事業に加え、緊急経済対策による公共事業の増加により、全国的に建設技術者の不足が懸念されるなど、工事を円滑に執行する上でさまざまな問題が浮上しています。
政府がTPP交渉への参加表明を急ぐ中、交渉参加を表明しないよう、直ちに地方の声を国に届けるための意見書を、本日、緊急に提出するものであります。 議員各位におかれましては、意見書の趣旨と緊急性を十分に御理解いただき、全会一致で御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。以上です。(拍手)〔降壇〕 ○議長(外山三博) 提出者の説明は終わりました。
本県の農業生産額は、平成23年速報値で458億円と前年より10.9%増加し、全国順位は1ランク上がったものの44位と依然として低い状態にあります。この458億円という金額を農業関連予算額と単純に比較できるものではありませんが、財政状況が厳しい中、効果的な施策を実施する必要があります。
昨年の全国の自殺者数は、警察庁の速報値で前年より2,885人減少の2万7,766人で、15年ぶりに3万人を下回ったことがわかり、本県では県警の速報値によると前年より24人少ない700人とのことであります。
最近では、首都直下型地震が来るんではないか、東南海の地震が来るんではないかということで、もう何年後というふうに明示されるようにもなりましたし、関東や東海方面の有事のときには、いち早く日本一安全な県に逃げてこられるように、私は北アルプス横断道路もやってもいいというふうに思っているわけでございます。
また、緊急地震速報等を活用した避難訓練におきましては、その訓練結果を踏まえた避難経路や避難場所の見直しに努めますとともに、時間帯や自分のいる場所などさまざまに状況設定を変えながら繰り返し訓練を実施し、避難の際は児童生徒が自分の命は自分で守る行動がとれるよう、判断力・実践力の育成に努めているところでございます。
国会事故調は、3.11の地震発生直後に1号機原子炉建屋4階で出水していたことを確認したことを報告書にも記載しています。地震の揺れで非常用復水器が壊れると、原子炉内の水が漏れ、冷却材喪失事故となり、メルトダウンします。
次に、第54号議案の栃木県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部改正につきましては、地域における自殺対策を緊急に強化する事業につきまして、引き続き平成25年度まで1年間延長して実施することなどのため、所要の改正をお願いするものでございます。
一昨日の25日に発生しました栃木県北部地震でございますが、委員の皆様方には本当に心配をいただいているわけでございますが、落雪等のために一時通行どめになっておりました林道の奥鬼怒線につきましては、地震発生後から除雪と排土を行いまして、車両通行可となりました。足どめされておりました旅館宿泊者の皆さんは、きのうまでに全て帰宅されておりますことをまずはご報告いたします。
東日本大震災、長野県北部地震から間もなく2年が経過しようとしております。多くの国民が日々の生活、生きることの意味を根底から考え、みずからに問いかける機会となりました。 復興庁が発足して復興に向けた動きも加速されてきました。しかし、被災地、被災地域を見るたびに、その道のりの大変さを実感いたしております。
公共事業の実施に当たりましては、災害が発生する前に予防し被害の最小化を図る事前防災減災対策に軸足をシフトする思い切った質の転換を図り、命の道となる緊急輸送路の整備や橋梁の耐震化、河川、海岸施設のかさ上げや耐震化などの地震津波対策を重点的に推進してまいります。
それから,(2)にございますように,地震災害対策計画編につきましては,項目の追加や内容の充実をしてございまして,燃料対策,帰宅困難者対策を追加いたしますとともに,情報通信ネットワークの整備や,女性や災害時要援護者等の視点を含めた避難所の運営などを記載してございます。
平成二十五年度の政府予算は、日本経済の再生に向けた取り組みを推進するために、緊急経済対策に基づく補正予算と一体的なもの、いわゆる十五カ月予算として編成をされております。
今後、さらに認知度を上げるため、土砂災害警戒情報が発表された市町村にいる人の携帯電話に一斉に情報が発信される緊急速報エリアメールの活用につきましても、他の災害避難情報の通知も含め検討してまいりたいと考えております。 次に、土木部における土砂災害など今後の災害減災対策への取り組みについてお答えします。
63: ◯答弁(商工労働局長) 緊急経済・雇用対策につきましては、単年度といいますか、リーマンショック以降の危機的な経済・雇用情勢の中で、県民の皆様の不安の解消と、暮らしを守るために、国の各種基金等も最大限活用いたしまして緊急的な雇用機会の創出と当面の需要の下支えを目的とした幅広い対策を講じてまいりました。