3153件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛媛県議会 2013-03-11 平成25年環境保健福祉委員会( 3月11日)

防災対策費でございますが、1は、地上系防災通信システム衛星系防災行政無線震度情報ネットワークシステム及び緊急地震速報受信装置維持管理に要する経費でございます。2は、平成20年3月に成立した衛星系防災行政無線デジタル映像機器のリースに要する経費でございます。3は、大規模災害時に必要な物資の備蓄に要する経費でございます。

岡山県議会 2013-03-08 03月08日-07号

そこで,県内学校・園への緊急地震速報受信システム導入状況についてお伺いをします。 また,全ての実践的防災教育総合支援事業実践校におきまして,緊急地震速報受信システムを使った訓練実施外部有識者による防災マニュアル等の点検,地域防災関係機関と連携した避難訓練などの取り組みが確実に実施されたのでしょうか。

長野県議会 2013-03-08 平成25年 2月定例会総務企画警察委員会-03月08日-01号

例えば南海トラフ地震だとか、東海大地震があった場合、地域の交番や駐在所というのは、地域の一番の安全センターですよね。住民の人たちや、そこで勤務している警察官が、もしそういう事態になった場合は、大惨事になってしまう可能性があるわけですよね。これは年次計画的に古いところから、ぜひやっていただきたいと思うんですね。

鹿児島県議会 2013-03-07 2013-03-07 平成25年第1回定例会(第5日目) 本文

見直しに当たっては、被害広域化避難生活長期化への対応市町村機能喪失への対応津波に対する避難対策強化、桜島の大規模噴火時における広域被害への対応などとともに、南海トラフの巨大地震も含めた地震津波の想定について検討を行い、今年度新設する津波災害対策編におきまして、津波避難計画の策定や避難誘導に係る行動ルール化などの対応を図ることとしております。  

愛媛県議会 2013-03-05 平成25年第331回定例会(第6号 3月 5日)

と同時に、地震、津波洪水対策学校公共施設などの耐震化原子力発電所周辺地域安全対策、第一次産業の基盤整備など、でき得る限りの事業について工事早期発注と円滑な執行を願うものであります。  しかし、東北の復興事業に加え、緊急経済対策による公共事業の増加により、全国的に建設技術者の不足が懸念されるなど、工事を円滑に執行する上でさまざまな問題が浮上しています。

宮崎県議会 2013-03-04 03月04日-04号

政府TPP交渉への参加表明を急ぐ中、交渉参加を表明しないよう、直ちに地方の声を国に届けるための意見書を、本日、緊急に提出するものであります。 議員各位におかれましては、意見書の趣旨と緊急性を十分に御理解いただき、全会一致で御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由説明とさせていただきます。以上です。(拍手)〔降壇〕 ○議長(外山三博) 提出者説明は終わりました。 

福井県議会 2013-03-01 平成25年第377回定例会(第2号 代表質問) 本文 2013-03-01

本県農業生産額は、平成23年速報値で458億円と前年より10.9%増加し、全国順位は1ランク上がったものの44位と依然として低い状態にあります。この458億円という金額を農業関連予算額と単純に比較できるものではありませんが、財政状況が厳しい中、効果的な施策を実施する必要があります。  

富山県議会 2013-03-01 平成25年3月予算特別委員会

最近では、首都直下地震が来るんではないか、東南海地震が来るんではないかということで、もう何年後というふうに明示されるようにもなりましたし、関東や東海方面の有事のときには、いち早く日本一安全な県に逃げてこられるように、私は北アルプス横断道路もやってもいいというふうに思っているわけでございます。  

鹿児島県議会 2013-03-01 2013-03-01 平成25年第1回定例会(第2日目) 本文

また、緊急地震速報等を活用した避難訓練におきましては、その訓練結果を踏まえた避難経路避難場所見直しに努めますとともに、時間帯や自分のいる場所などさまざまに状況設定を変えながら繰り返し訓練実施し、避難の際は児童生徒自分の命は自分で守る行動がとれるよう、判断力実践力の育成に努めているところでございます。  

栃木県議会 2013-02-27 平成25年 2月農林環境委員会(平成25年)-02月27日-01号

一昨日の25日に発生しました栃木北部地震でございますが、委員の皆様方には本当に心配をいただいているわけでございますが、落雪等のために一時通行どめになっておりました林道の奥鬼怒線につきましては、地震発生後から除雪と排土を行いまして、車両通行可となりました。足どめされておりました旅館宿泊者の皆さんは、きのうまでに全て帰宅されておりますことをまずはご報告いたします。  

長野県議会 2013-02-27 平成25年 2月定例会本会議-02月27日-03号

東日本大震災、長野県北部地震から間もなく2年が経過しようとしております。多くの国民が日々の生活、生きることの意味を根底から考え、みずからに問いかける機会となりました。  復興庁が発足して復興に向けた動きも加速されてきました。しかし、被災地被災地域を見るたびに、その道のりの大変さを実感いたしております。

茨城県議会 2013-02-08 平成25年防災環境商工常任委員会  本文 開催日: 2013-02-08

それから,(2)にございますように,地震災害対策計画編につきましては,項目の追加や内容の充実をしてございまして,燃料対策帰宅困難者対策を追加いたしますとともに,情報通信ネットワーク整備や,女性や災害時要援護者等の視点を含めた避難所の運営などを記載してございます。  

島根県議会 2013-02-05 平成25年2月定例会(第5日目) 本文

今後、さらに認知度を上げるため、土砂災害警戒情報が発表された市町村にいる人の携帯電話に一斉に情報が発信される緊急速報エリアメールの活用につきましても、他の災害避難情報の通知も含め検討してまいりたいと考えております。  次に、土木部における土砂災害など今後の災害減災対策への取り組みについてお答えします。  

広島県議会 2013-02-04 2013-02-04 平成24年度決算特別委員会(第11日) 本文

63: ◯答弁(商工労働局長) 緊急経済雇用対策につきましては、単年度といいますか、リーマンショック以降の危機的な経済雇用情勢の中で、県民の皆様の不安の解消と、暮らしを守るために、国の各種基金等も最大限活用いたしまして緊急的な雇用機会の創出と当面の需要の下支えを目的とした幅広い対策を講じてまいりました。