佐賀県議会 2017-09-04 平成29年9月定例会(第4日) 本文
米軍のオスプレイは、昨年十二月に沖縄県名護市沖において不時着水するという事故、あるいは先月にはオーストラリア東海岸沖において海に落下するという事故、さらに大分空港への緊急着陸など、事故やトラブルが相次いでおります。
米軍のオスプレイは、昨年十二月に沖縄県名護市沖において不時着水するという事故、あるいは先月にはオーストラリア東海岸沖において海に落下するという事故、さらに大分空港への緊急着陸など、事故やトラブルが相次いでおります。
また、熊本地震が、九州でもこんな大きな地震がまさかというふうな中で、思いの中、起きまして、一年経過して、今や地震災害を初めとする大規模な自然災害はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。この佐賀県にあっても例外ではないと思います。 そこで、これまで消防防災ヘリコプターの導入についてどのような検討を行ってきているのか。今の状況について質問させていただきたいと思います。
現実に佐賀県のホームページの中に三施設が載っておりますけれども、この中のどういった内容か、耐震性能については緊急度「中」、これは佐賀北署ですね。耐震性評価、性能の評価でいけば、「大規模地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある」という建物、これは佐賀北署を含めて三つあります。
これは、再稼働に賛成、反対という観点ではなく、その目的に沿って専門部会の趣旨にふさわしい方、具体的には原子力工学、基礎放射線医学といった分野のほか、地震学、地震工学など七名の学識経験者にお願いしたところでございます。 続きまして避難計画、そして健康への影響に関する専門委員会の設置についてお尋ねがございました。
ことし四月に発生した熊本地震では、地震の影響で道路が損壊し、通行どめとなる箇所も多く見られたところでもあります。地震と原子力災害が複合して発生し、予定された避難経路が通行できない場合も考えられますが、県はどのように対応するのかお尋ねをいたします。
また、市町村の防災行政無線、そして広報車による広報、そして、漁業無線や拡声器などを使いました航空機による広報、または緊急速報メールや防災ネット「あんあん」などの携帯電話へのメール発信、その他、ファクスや市、町のホームページ、ツイッター等を活用いたしまして、実情に応じた広報を行ってまいります。こういったあらゆる手段を用いて周知を行うということとしております。
昨年四月に発生した一連の熊本地震での家屋の倒壊を初めとする住宅の被害棟数は、七万棟を超す大きな被害とも言われております。 この地震で、県内では六市町で震度五以上を記録したものの、住宅・建築物の倒壊などの大きな建物被害はありませんでした。 しかし、本県においても、大規模な地震が発生する可能性が十分にあることを改めて認識させられた次第です。
このため、次世代の農業の担い手の確保は、緊急に求められている課題だと考えております。 そこで、次世代農業の担い手の確保についてお聞きします。 過去五年間の新規就農者数の推移ですが、どのようになっておりますでしょうか。
また、今年度の利用者数でございますが、四月から九月までの上半期で三十八万九千八百九十七人となっておりまして、熊本地震が発生いたしました昨年度の同時期と比較いたしますと、八万六百五十九人、率にしますと約二六・一%の増加となっております。
また、かれこれ十年になりますが、平成十八年九月の台風十三号では、私の地元である相知町田頭地区においても土石流災害が発生するなど、ここ数年、私どもがこれまで経験したことのない集中豪雨や地震により甚大な被害が発生しており、ことし四月に熊本地方で発生した平成二十八年熊本地震では、南阿蘇村を中心に土砂災害は百件を超え、人的被害も発生したところです。
熊本地震では、最大震度七ということで非常に強い揺れ、特に二度目の本震のときは本当に飛び上がるような地震であったかというふうに思います。佐賀県においても、これまでに経験したことがない地震でありました。
確かに地震というのは、要は自分たちの近くの断層が地震を起こすということよりも、自分たちが住んでいるところに地震は来るかということを考えなければならない。確かに近くの断層で揺れたときにはより大きい、当然ですね。しかし、佐賀県においてもこういう確率ということを考えれば、「多分来ないだろう」から「いつか来るであろう」という意識に変えなければならないということが今回の熊本地震の教訓だと思っています。
さらに、建物の現状把握調査におきましては、一体的な基礎や筋交い等の不存在、はりや柱の傾斜の進行など地震の震動に対して倒壊する危険性が高いという結果が出ているところでございます。
九州電力の説明では、緊急時対策所は免震と耐震のどちらでもいいとのことでありますが、国は安全性向上の根拠がないと厳しく指摘したとも聞いています。 そこでお伺いをいたしますが、そもそも国は、新たな規制基準において、緊急時対策所をどのように設置するよう求められているのかお尋ねをいたします。 次に、緊急時対策所に対する県の考え方についてお尋ねをします。
緊急プロジェクト」を立ち上げたところでございます。 まずは第一段階として、この厳しい交通事故の発生状況を県民の皆さんにお知らせし、交通安全に意識を向けていただくことに重点を置き、交通安全啓発CMの制作、放映、それから、交通安全ロゴマークの制作、普及、また、反射材など交通安全グッズの配布等の広報・啓発に努めてきたところでございます。
これまでの行財政改革の取り組みとしては、平成十六年度交付税ショックにより基金が枯渇する状況となったことにより、行財政改革緊急プログラム、緊プロ及びそれに続く緊プロVer・2.0を策定し、収支改善のための給与カットなど人件費削減や、政策推進費や投資的経費の削減などの歳出削減などを行った結果、基金残高が百五十八億円を確保できたところであります。
その中で、農業水利施設の小規模な突発事故が発生し、土地改良区で対応に苦慮している状況が増加してきているということを確認したことから、県単独事業の基幹水利施設等緊急補修事業における対象施設を小規模なものまで拡充する予算を本議会にお願いしているところであります。
これは平成二十三年度から二十五年度まで緊急的な経済対策と住宅の性能向上を目的に住宅リフォーム緊急助成事業を実施したところです。 この事業は多くの県民が利用したことで、県内経済の活性化には一定の効果があったというふうに私も思います。経済対策としてということでありまして、現在の状況等を考えますと、その再開というところは考えておりません。
福島では、緊急事態発生時には原子力災害対策特別措置法や、災害対策基本法に基づく一連の防災計画や、マニュアルに沿った対応がなされることになっておりました。にもかかわらず、大規模地震、津波、そして原子力発電所事故という複合的な事象が発生し、地域防災計画や原子力災害対策マニュアルが想定しない事態となりました。 福島での教訓の一つは、私は常に想定外を想定しておく必要があると考えております。
まず一つ、子供たちの安心・安全のための質問として通学路の緊急合同点検を受けた安全対策の進捗状況について、一点だけお尋ねをしておきたいと思います。 平成二十四年度に京都府における通学児童が巻き込まれるという大変痛ましい交通事故が発生いたしました。