93件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀県議会 2017-06-27 平成29年総務常任委員会 本文 開催日:2017年06月27日

また、熊本地震が、九州でもこんな大きな地震がまさかというふうな中で、思いの中、起きまして、一年経過して、今や地震災害を初めとする大規模自然災害はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。この佐賀県にあっても例外ではないと思います。  そこで、これまで消防防災ヘリコプターの導入についてどのような検討を行ってきているのか。今の状況について質問させていただきたいと思います。  

佐賀県議会 2017-06-04 平成29年6月定例会(第4日) 本文

現実に佐賀県のホームページの中に三施設が載っておりますけれども、この中のどういった内容か、耐震性能については緊急度「中」、これは佐賀北署ですね。耐震性評価性能評価でいけば、「大規模地震震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある」という建物、これは佐賀北署を含めて三つあります。  

佐賀県議会 2017-06-02 平成29年6月定例会(第2日) 本文

これは、再稼働に賛成、反対という観点ではなく、その目的に沿って専門部会の趣旨にふさわしい方、具体的には原子力工学基礎放射線医学といった分野のほか、地震学、地震工学など七名の学識経験者にお願いしたところでございます。  続きまして避難計画、そして健康への影響に関する専門委員会の設置についてお尋ねがございました。  

佐賀県議会 2016-12-12 平成28年総務常任委員会 本文 開催日:2016年12月12日

また、市町村の防災行政無線、そして広報車による広報、そして、漁業無線拡声器などを使いました航空機による広報、または緊急速報メール防災ネットあんあん」などの携帯電話へのメール発信、その他、ファクスや市、町のホームページツイッター等を活用いたしまして、実情に応じた広報を行ってまいります。こういったあらゆる手段を用いて周知を行うということとしております。  

佐賀県議会 2016-11-16 平成28年度決算特別委員会(第7日) 本文 開催日:2017年11月16日

昨年四月に発生した一連熊本地震での家屋の倒壊を初めとする住宅被害棟数は、七万棟を超す大きな被害とも言われております。  この地震で、県内では六市町で震度五以上を記録したものの、住宅建築物倒壊などの大きな建物被害はありませんでした。  しかし、本県においても、大規模地震が発生する可能性が十分にあることを改めて認識させられた次第です。  

佐賀県議会 2016-09-04 平成28年9月定例会(第4日) 本文

また、かれこれ十年になりますが、平成十八年九月の台風十三号では、私の地元である相知町田頭地区においても土石流災害が発生するなど、ここ数年、私どもがこれまで経験したことのない集中豪雨地震により甚大な被害が発生しており、ことし四月に熊本地方で発生した平成二十八年熊本地震では、南阿蘇村を中心に土砂災害は百件を超え、人的被害も発生したところです。  

佐賀県議会 2016-06-04 平成28年6月定例会(第4日) 本文

確かに地震というのは、要は自分たちの近くの断層地震を起こすということよりも、自分たちが住んでいるところに地震は来るかということを考えなければならない。確かに近くの断層で揺れたときにはより大きい、当然ですね。しかし、佐賀県においてもこういう確率ということを考えれば、「多分来ないだろう」から「いつか来るであろう」という意識に変えなければならないということが今回の熊本地震教訓だと思っています。  

佐賀県議会 2016-02-04 平成28年2月定例会(第4日) 本文

九州電力の説明では、緊急対策所免震耐震のどちらでもいいとのことでありますが、国は安全性向上の根拠がないと厳しく指摘したとも聞いています。  そこでお伺いをいたしますが、そもそも国は、新たな規制基準において、緊急対策所をどのように設置するよう求められているのかお尋ねをいたします。  次に、緊急対策所に対する県の考え方についてお尋ねをします。  

佐賀県議会 2016-02-03 平成28年2月定例会(第3日) 本文

緊急プロジェクト」を立ち上げたところでございます。  まずは第一段階として、この厳しい交通事故発生状況県民の皆さんにお知らせし、交通安全に意識を向けていただくことに重点を置き、交通安全啓発CM制作、放映、それから、交通安全ロゴマーク制作、普及、また、反射材など交通安全グッズ配布等広報啓発に努めてきたところでございます。  

佐賀県議会 2015-06-30 平成27年総務常任委員会 本文 開催日:2015年06月30日

これまでの行財政改革の取り組みとしては、平成十六年度交付税ショックにより基金が枯渇する状況となったことにより、行財政改革緊急プログラム、緊プロ及びそれに続く緊プロVer・2.0を策定し、収支改善のための給与カットなど人件費削減や、政策推進費投資的経費削減などの歳出削減などを行った結果、基金残高が百五十八億円を確保できたところであります。  

佐賀県議会 2015-06-02 平成27年6月定例会(第2日) 本文

これは平成二十三年度から二十五年度まで緊急的な経済対策住宅性能向上目的住宅リフォーム緊急助成事業を実施したところです。  この事業は多くの県民が利用したことで、県内経済活性化には一定の効果があったというふうに私も思います。経済対策としてということでありまして、現在の状況等を考えますと、その再開というところは考えておりません。  

佐賀県議会 2014-10-01 平成26年原子力安全対策等特別委員会 本文 開催日:2014年10月01日

福島では、緊急事態発生時には原子力災害対策特別措置法や、災害対策基本法に基づく一連防災計画や、マニュアルに沿った対応がなされることになっておりました。にもかかわらず、大規模地震、津波、そして原子力発電所事故という複合的な事象が発生し、地域防災計画原子力災害対策マニュアルが想定しない事態となりました。  福島での教訓一つは、私は常に想定外を想定しておく必要があると考えております。