佐賀県議会 2021-03-10 令和３年文教厚生常任委員会 本文 開催日：2021年03月10日
例えば、どういう問題があったかということで教育長が答えられていますけども、二十四時間対応の緊急電話を担当者が──担当というのは教育委員会ですね──携帯するなど、緊急事案に対して対応するようにしてきました。一年目は着信は二十一回で、生徒指導事案二件、交通事故報告二件、保護者対応が十二件、地域からの問合せは五件でしたということで、それほどで済んでいます。
例えば、どういう問題があったかということで教育長が答えられていますけども、二十四時間対応の緊急電話を担当者が──担当というのは教育委員会ですね──携帯するなど、緊急事案に対して対応するようにしてきました。一年目は着信は二十一回で、生徒指導事案二件、交通事故報告二件、保護者対応が十二件、地域からの問合せは五件でしたということで、それほどで済んでいます。
高等学校における県内就職率について過去五年間の推移は、平成二十八年度、平成二十九年三月卒業生になりますけれども、五九・〇％、平成二十九年度は五八・四％、平成三十年度は五六・九％、令和元年度は六〇・七％、令和二年度は速報値ではございますが、六五・四％となっております。 以上でございます。
県の新型コロナウイルス感染症・緊急経済対策の総額及び内容がどのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。 3 ◯金丸財政課長＝県の新型コロナウイルス感染症・緊急経済対策の総額と内容につきまして御答弁申し上げます。
昨今の地球温暖化による水害の激甚化等によりまして、ダムの洪水調節容量を使い切り、それ以上、水をためることができずに、いわゆる緊急放流を行う事態に陥っているダムが全国で見受けられます。 現在、全国で稼働しているダムは千四百六十か所ということで、約百八十億立方メートルの有効貯水容量を有するそうであります。
新型コロナウイルスに感染しないため、至るところで自粛を余儀なくされる緊急事態となりました。 現状においては、県内の感染の状況は落ち着きを見せているものの、感染の第二波への警戒から緊急事態宣言が解除されてなお先の見えない暮らしとなっております。 そのような中、ＳＳＰ杯（カップ）が開催されたことは、県民に元気を与える決断であったと改めて関係機関各位に敬意を表します。
五月六日までの緊急事態宣言が全国で五月三十一日まで延長されましたが、佐賀県は外出自粛要請や休業要請を一部緩和されたところであります。
基本的に避難所の整備につきましては市町が取り組むということは重々承知しておりますが、被災市町だけでは対応が難しい事案が出てくることは間違いなく、地震や豪雨災害において甚大な被害が出た全国の被災地の教訓を生かして、県がしっかりとサポートしていくことが県民の安全・安心につながっていくと考えております。 そこでまず、お尋ねをいたします。
唐津市では、佐賀県原子力防災訓練と連動して緊急速報メールを技能実習生向けに発信する訓練を実施されております。 また、嬉野市では、旅館などで働く日本人と外国人が一緒になりまして、外国人旅行者向けの防災グッズを検討する取組を実施されたところでございます。 以上でございます。
もう随分と時間が経過しているわけでありまして、そもそも、あの旧知事公舎、大分古くなって、地震については免震機能があるということでありますが、文化的、歴史的な価値はないということで、一度は県として保有する必要性はないということを示されたわけであります。
また、住まいの場の確保だけではなく、障害のある方がいつでも相談できる体制や、障害のある方の状態が急変したときなどの緊急時の受け入れ先の確保も重要であると考えております。 そこで、三百六十五日いつでも専門家に相談できる総合相談窓口につきましては、今年度から全ての市町におきまして設置されたところでございます。
ことしも七月豪雨を初め、地震、台風など全国で大規模な災害が数多く発生いたしました。一方で、東日本大震災や熊本地震など過去の被災地では、まだ多くの方が仮設住宅での生活を余儀なくされております。特に熊本地震で最大震度七に見舞われた益城町では、最大時の仮設住宅入居戸数約三千戸のうち、この九月末現在で、まだ約六割の世帯の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているとのことであります。
また、佐賀県災害対策本部は住民に対して福岡県経由の避難をしないように緊急速報メールを利用して呼びかけ、主要な交差点、インターチェンジにおいて佐賀県の主要幹線道路への誘導を行う。」というふうに書かれています。 この私たちが住んでいる地域で実際に多くの方が避難をするとなった場合、すぐ隣の糸島の方たちも同時に避難をされるような状況にあると思うんですね。
また、つい先日は西日本を通過した台風二十一号により各地で被害が発生し、北海道でも大規模な地震が発生するなど、今や水害や台風、地震災害を初めとする大規模な自然災害は、いつどこで発生してもおかしくない状況にあり、本県も例外ではないところであります。 改めて、これらの災害で犠牲となられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
まさに北海道地震で起きておりますが、ライフラインが寸断された状況下では十分な水の入手は困難であり、ペットボトルや粉ミルクの備蓄だけでは深刻な状況を招くため、今、注目されているのが乳児用液体ミルクであります。常温で保存することができ、吸い口を装着すればすぐに飲めるもので、実際に東日本大震災や熊本地震の際にフィンランド製品が支援物資として被災地に届けられました。
次に、六月に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀倒壊を受けた対応の状況について申し上げます。 この地震により小学校のブロック塀が倒れ、女子児童が亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。
「学校における働き方改革に関する緊急対策」の概要についてです。 平成三十年二月九日付で文部科学省から県教育委員会に通知があったと聞いております。この通知で示された緊急対策の概要はどうなっているのか改めてお尋ねをいたします。 41 ◯嘉村教職員課長＝緊急対策の概要についてお答えします。
まず、大阪北部を中心に地震が発生をしました。お亡くなりになられた方々、また被害に遭われた方々に対してお悔やみとお見舞いを申し上げます。 佐賀県は、ここ数年大きな災害に遭ったことがなく、全国的には災害が少ない、そういった印象もあるかと思います。しかし、近年国内で発生をしている地震や豪雨災害の例を見ても、災害はいつどこで起きるのかがわからないという状況です。
一方で、万が一の事故に備えておくことも必要であり、昨年九月には、国の原子力総合防災訓練が玄海地域で実施され、国と合同で県、市町の地域防災計画や避難計画、国の原子力防災会議で了承された「玄海地域の緊急時対応」の実効性の検証が行われました。