島根県議会 2020-04-15 令和２年_総務委員会（４月15日） 本文
重大案件の速報性、これは、やはり早く多くの方に伝えるためには、報道機関にお願いして出していただくということが大切でございます。適切な情報を遅滞なく、提供をしていくということを心がけてまいりますとともに、県のホームページなどでは正しい情報であるということがまず第一であろうというふうに考えております。
重大案件の速報性、これは、やはり早く多くの方に伝えるためには、報道機関にお願いして出していただくということが大切でございます。適切な情報を遅滞なく、提供をしていくということを心がけてまいりますとともに、県のホームページなどでは正しい情報であるということがまず第一であろうというふうに考えております。
また、緊急に実施する必要のある調査等に対応するための政策企画推進費を枠予算で計上をさせていただいております。９番の石見・隠岐地域振興事業では、石見・隠岐地域の振興を図るために、緊急かつ既存事業では実施困難な事業に対応する予算として１，５００万円を計上しております。 ３ページをお願いいたします。秘書課分であります。予算額は１億２，２００万円余で、対前年度比で２００万円余の増額としております。
以上のことから、現状では、会議に参加している議員の皆様、執行部は、北朝鮮からの弾道ミサイルが発射されたというような緊急事態が生じても即時にそのことを知ることができないという、そういう現状になっております。 ２の対応でございますが、まず1)、書記のほうが本会議場ですとか委員会室等の会議室の中に、会議中、携帯電話を持ち込むことを許可をすると。
また、昨年４月に発生した熊本地震の際には、被災者支援や復旧活動を迅速に行う上で、高速道路は非常に大きな役割を果たしました。このように、高速道路は、産業振興や地域振興、県民の安全・安心な暮らしの確保などに大きく寄与することが期待されております。 次に、山陰道全線開通に向けた本県の負担見込み額についてでございます。
第３３号議案、島根県地域自殺対策緊急強化基金条例を廃止する条例について説明いたします。 この基金条例は、地域における自死対策の緊急強化を図るための事業を実施するため、国の交付金を財源として基金を造成し、平成２１年度に制定したものであります。
そのほか、７番、県政振興調査費のほうでは、緊急に実施する必要のある調査等に対応するための政策企画推進費を枠予算で計上させていただいております。
これは、緊急雇用の基金が終わった関係で残額を返還する金額が３億４，０００万円ございます。これを差し引くと、平成２８年度当初は２０億６，０００万円余の額になっておりまして、２９年度当初につきましては約３％の微増という形でのお願いとなります。
先般発生した鳥取中部地震の際にも、聴覚に障がいのある方が避難所において大切な情報に接することができず、長期間、適正な支援を受けられなかったとの話を伺いましたが、端的な例であると思います。 ところで、現在東京都において作成されたヘルプマークが全国的に普及し始めております。昨年12月時点で、京都府、和歌山県、徳島県など１府４県が導入されています。
これ速報値でございますので、また確定値段階で数字が変わりますので御承知ください。１０月１日現在の待機児童数は全県で２４８人、市町村別でいいますと、表にありますように松江市２０５人、浜田市１７人、出雲市１０人、大田市２人、それから雲南市１４人で、前年の１０月１日と比較しますと全体で１００名ほど増加しておりますが、大部分を松江市が占めてるという状況です。
特別措置法の施行を来年４月に控えまして、今般、特定有人国境離島地域の属する８つの都道県が共同して国への緊急要望を取りまとめ、昨日、溝口知事以下、８都道県関係者が要望活動を行いました。特別措置法に基づく国の予算編成に関する動向等を注視しながら、今後、示される予定の国の基本方針を踏まえた県計画策定など、今後とも適切な対応に努めていく考えでございます。
先月19日の原子力防災訓練で、緊急速報メールを携帯電話、スマホ等で着信音を鳴らして訓練が行われました。災害時には携帯電話、スマホ等に緊急速報メールが配信されますし、ＩＴも災害時には必要不可欠のツールとなっています。
緊急速報メール、いわゆるエリアメールによる住民広報を実施したいと考えております。緊急速報メールというのは、そこに書いてございますが、災害の際の避難情報などを一定の地域の携帯電話使用者にお知らせする仕組みで、緊急地震速報と同じシステム、原子力災害に限らず使用できるシステムでございます。
あと、熊本のこの前の地震のときにも災害派遣精神医療チームというのを当院からも２チームほど派遣させていただきましたけれども、ＤＰＡＴといって、災害派遣精神科医療チームの先遣隊、７２時間以内に駆けつけて急性期の混乱の状況のところをサポートするというふうな役目を当院でも果たすことになりましたので、これについても整備を進める方針でおります。
また、国は、弾道ミサイルが発射された場合に備え、国から全国の住民の方々まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムＪ－ＡＬＥＲＴを整備をしているところであります。また、各都道府県におきましては、国民保護法に基づき、関係市町、消防、警察、自衛隊、海上保安部などとともに、毎年テロ対策を対象とした図上訓練を行っております。
それからもう一つは、熊本地震への支援ということでございますが、熊本地震の被災地支援についてはこの間御報告しているとおりでございますけども、健康福祉部関係では現在は保健師の派遣、これ通算で９班目になりますけども、現在熊本県の益城町のほうで活動中でございます。また、民間事業者の協力もいただきまして、介護福祉士、児童指導員など３名の方が現地の施設を支援中であると。
政府は、昨年、「一億総活躍国民会議」において、ＧＤＰ６００兆円の強い経済実現に向けた当面の緊急対策として、賃金及び最低賃金引き上げを通じた消費の喚起と最低賃金引き上げに向けて中小企業者、小規模企業者の支援を図ることを確認しています。
熊本地震では、６日現在で69人が地震やその後の身体的負担で亡くなられております。そして、今なお21の市町村で152カ所避難所がまだ開設されておりまして、約7,000人の方が避難生活を余儀なくされているわけです。こうした状況を見る中で、もしこの地震が島根県で発生したらということを考えますと、さらなる防災体制の充実というものは急務であろうというふうに考えて質問に入らせていただきます。
8: ◯今田統計調査課長 私からは、平成２７年国勢調査結果の県速報について御説明いたします。 資料の８ページをごらんください。昨年１０月１日を調査期日として実施した国勢調査につきましては、２月に国から速報が公表される予定でございますが、それに先立ちまして、県独自に人口、世帯数を集計した結果でございます。
先月の１６日ですけども、地震・津波防災対策検討委員会、これ県の主催の会議でございますけど、の第１回会議を開催したところでございまして、これは昨年９月に日本海側の津波断層モデルについて国の新しい調査結果、これが公表されたことを受けまして、従来の津波の浸水想定の見直しを検討しようということでございます。
しかし、これらのサービスにつきましては、夜間、緊急時の対応ということで、これまで以上に看護師等の職員の確保が必要となっておりまして、開設が進んでいない状況にございます。