長野県議会 2018-12-05 平成３０年１１月定例会本会議－12月05日-03号
また、先ごろ、国において、本年の豪雨災害、地震災害等を踏まえた重要インフラの緊急点検の結果と対応方策が取りまとめられ、防災・減災のための緊急対策を本年度から３カ年で集中して実施すると伺っております。 県といたしましても、国の方針に沿い、このたびの重要インフラの緊急対策を積極的に活用するなど県土の強靱化に向けた防災対策や老朽化対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
また、先ごろ、国において、本年の豪雨災害、地震災害等を踏まえた重要インフラの緊急点検の結果と対応方策が取りまとめられ、防災・減災のための緊急対策を本年度から３カ年で集中して実施すると伺っております。 県といたしましても、国の方針に沿い、このたびの重要インフラの緊急対策を積極的に活用するなど県土の強靱化に向けた防災対策や老朽化対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
要は直接津波が来なくても地震災害とか、それにかかわる地すべりや自然ダムができて、それで崩壊して大災害になるというケースはあると思いますので、さらに、私がここでまたそういうことを言うと、あいつはまた変なことを言い始めるという話になると思うのですけれども、もう既にダムがありますよね。
９月上旬に起きたこの台風と地震ばかりでなく、６月18日の大阪府北部地震、７月６日から８日の西日本豪雨は、連続して西日本に集中して災害をもたらし、それらの災害への緊急対応が一段落する間もなく、次々と災害が発生してしまいました。ことしの夏の災害からの教訓として、以前から指摘されていた連続して災害が起きるリスクが現実となってあらわれていることに今後十分注意を払うべきではないかと思います。
と申しますのも、今、観光業界が求めているのは、配膳だとか、接客だとか、人員、人手を求めている場面もございますので、そこら辺はしっかり緊急度をあわせて対応してまいりたいと思っております。 ◆向山公人 委員 今、雇用が安定をしている中ではありながら、一方では人材不足という声があちこちから上がっている。
速報値なんですけれども、小学校が58時間36分、１カ月の時間外勤務時間ですね。それから中学校が70時間５分、それから全体で申し上げますと、63時間２分というようなことになっております。
さて、その前日、17日午後３時27分には群馬県南部、16日には千葉県南部、12日には大隅半島、岩手県、熊本県、北海道、島根県等々、このところ国内では地震が各地で多発しております。そして、県内においては、５月25日午後９時13分、長野県北部、栄村を最大震度５強の地震が襲いました。７年前、３月12日の長野県北部地震以来２回目の大きなものでした。被災された方々にお見舞いを申し上げます。
次に、県内における災害想定地域等の地籍調査の状況についてですが、国は緊急性の高い災害想定地域等を南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている市町村としておりますが、県では、南信州や上伊那地域等34の市町村が指定をされており、この地域の平成29年度末における地籍調査の進捗率は38％であります。
最後になりますが、先般発生しました栄村の地震、また、大阪府北部で発生した地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願いまして一切の質問を終わりといたします。 ○議長（鈴木清 君）この際、午後１時まで休憩いたします。
政府の地震調査研究推進本部は、２月９日、長期評価による地震発生確率値の更新値を公表しました。主要活断層帯の長期評価では、糸魚川―静岡構造線断層帯の中北部区間は、今後30年間に地震規模マグニチュード7.6程度の地震発生確率が13から30％と最も高いのですが、さらに、海溝型の南海トラフ地震の発生確率が、それまでの70％が、70から80％に上方修正されました。
長野県における宿泊施設の客室稼働率は、2017年４月の速報値で32.9％と全都道府県の中でも最も低く、全国平均の59.9％とも大きく離れているところであります。県における宿泊施設の客室稼働率の内訳を見ますと、シティホテルが77.9％、ビジネスホテルが70.9％と高くなっておりますが、リゾートホテルが27.7％、旅館が23.3％と低い状況にあります。
◎花岡徹 消防課長 別添資料４「平成29年度長野県地震総合防災訓練の実施結果について」により説明した。 ○髙橋岑俊 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆服部宏昭 委員 それでは質問といいますか意見も添えて。危機管理部長初め関係の課長さん方、いろいろ日ごろから大変御苦労さまでございます。
◎垣内基良 議長 現在、地震などの災害や北朝鮮による弾道ミサイル発射といった緊急時には、Ｊアラートによる情報伝達が行われております。私としても、仮に本会議中にこういった事態に接した場合は、直ちに収集した情報に基づき、必要に応じて暫時休憩するなど適切に対応してまいりたいと考えております。
地震については、避難所を設置したり、町村と一緒になって避難の体制もとったんですかね。その辺の状況について。 ◎高見沢靖 危機管理防災課長 今回の地震では、避難所の設置はございませんでした。町村においてそこは判断ということになりますが、地震の規模ですとか、被害の状況を踏まえて判断していく中で、今回は設置されなかったと聞いております。 ◆服部宏昭 委員 御苦労さまでした。
説明会では、弾道ミサイル情報や緊急地震速報などの緊急時の連絡に利用される全国瞬時警報システム、Ｊアラートの運用方法の確認でありますとか、テロ等を想定した国民保護訓練の実施状況の説明とともに、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施についても依頼がありました。
初めに、一昨日、県南部を震源とする震度５強の地震が発生をいたしました。木曽地域では、土砂崩れ、家屋の損壊、けがをなされた方もおりますが、現状と今後の対策等について知事にお伺いをいたします。 〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一 君）去る６月25日に発生した地震への対応についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
児童相談所で一時保護するほどの緊急性はないものの、さまざまな支援施策で対応できると判断された場合の支援機能は市町村で担うというものであり、市町村に支援拠点の整備を努力義務として定めています。
◆寺沢功希 委員 大人でさえも持ち込んではいけない、使ってはいけないといっても使っているわけですから、子供たちに自主性を求めても、そこら辺は中毒になっている子供たちにとってみれば当然聞けないというところだと思いますけれども、そういった授業が始まる前に先生が預かるというところ、あるいは事務室で預かるというところ、授業中、あるいは学校に来ているときに関しては、子供たちは特別、緊急に連絡をとるという必要性
◎田中庫夫 農地整備課長 別添資料６「長野県神城断層地震に係る農地・農業用施設災害の復旧状況について」及び別添資料７「多面的機能支払事業の推進について」により説明した。 ◎中島賢生 農村振興課長 別添資料８「農業制度資金に係る利子助成金の過交付について」により説明した。 ○荒井武志 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
〔県民文化部長青木弘君登壇〕 ◎県民文化部長（青木弘 君）ひとり親家庭の生活実態についてのお尋ねでございますが、先月、調査結果の速報を公表いたしましたひとり親家庭実態調査の結果によりますと、児童扶養手当受給資格者の母子家庭の年間の収入は250万円未満が全体の70.8％を占めており、また、父子家庭におきましても250万円未満が全体の40.6％を占めている状況でございました。
従来から多くの都会の子供たちの受け入れを行っておりますが、そこで、宿泊予約の際に先方から緊急時の医療体制について尋ねられ、それが不安な場合、成約に至らないことがあるとのことです。つまり、医師不足が地域の観光産業にまで影響を及ぼしておるのです。 このような実情を御理解いただき、飯山赤十字病院の医師確保のための御努力を再度強く要望して、次に参ります。