福井県議会 2017-03-09 平成29年予算決算特別委員会 本文 2017-03-09
速報値とは言いながらも、県の作成した観光新戦略の中では、平成31年に10万人を目標としているが、達成可能なのか、非常に心配になるし、インバウンドの必要性、重要性を考えると、非常にショックである。
速報値とは言いながらも、県の作成した観光新戦略の中では、平成31年に10万人を目標としているが、達成可能なのか、非常に心配になるし、インバウンドの必要性、重要性を考えると、非常にショックである。
そして、昨年12月に運用を開始したところでありますが、この美浜原子力緊急事態支援センター、いわゆる原子力レスキューは、事故が起きた場合に備えて、いわゆる施設内、オンサイトにおいて事故を制圧する組織であります。本来、住民避難等のオフサイト対応に従事することは想定していません。
本県独自の景気速報調査である、ふくい街角景気速報では、11月の現状判断ＤＩは、景気の回復と悪化の境目となる50をやや下回る48.9ポイント、前月比プラス2.5ポイントとなっており、先行き判断ＤＩについては、44.4ポイント、前月比マイナス4.2ポイントとなっている。
また、我が国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、台風、洪水、土砂災害、地震などによる災害が発生しやすい環境に置かれていることから、災害時に人命救助や生活、輸送支援など、多岐にわたる活動を担う自衛隊の配備は、嶺南地域の住民に限らず県民全体の安全・安心につながるものと考えます。 県は、嶺南地域への自衛隊の配備を県の重点提案、要望に位置づけ、関係機関への要請を繰り返してきました。
一部の道路というのはどういう道路かというと、大規模な災害発生後に、早期に復旧し、救助、救援、緊急物資の輸送、復旧活動を支える基幹経路となる公益的な防災に資する道路ネットワークを形成する道路が対象になるということである。
震度７の地震が２度も襲った熊本地震により、熊本県の七つの市町村で49人の方が犠牲になり、今も１人の方が行方不明のままであります。また、避難生活による体への負担など、地震の影響で亡くなられたと思われる方も20人に上ります。そして、1,600人を超える方が重軽傷を負い、今も約7,000人の方が避難生活を余儀なくされています。
本年２月３日に、平成27年国勢調査速報が出されました。それによれば、前回調査の平成22年に比べ、１万9,215人減少、マイナス2.38％となっております。平成12年国勢調査をピークに３回続けて減少しており、減少数、減少率とも最大で、そのスピードは加速度を増しております。特に、市町により減少率に大きな差があるのが気になります。鯖江市は、この５年間で1.32％増、県内で唯一増加しております。
先月17日に発表された４月から６月期の国内総生産速報値は、企業業績が過去最高水準にあるにもかかわらず、個人消費が振るわず、実質で３四半期ぶりのマイナス成長となりました。 確かに、賃上げの内訳を見ますと、組合員数が1,000人以上の場合は2.31％、そして99人以下の小規模組合は1.7％、さらに、組合のない中小零細は恐らくそれ以上に低いと思われます。
日本経済を政府のＧＤＰ速報値で見ますと、アベノミクスによる不況は日増しに色濃くなっています。自動車、家電から旅行、外食産業に至るまで、個人消費が落ち込み、住宅投資も２期連続マイナスです。ここまで日本経済を悪化させた原因は幾つかあります。第一の矢は、異次元の金融緩和で円安・株高は進行しましたが、そのマイナス効果で「悪い物価高」が地方経済に打撃を与えました。
そのほかにも、地震対策として緊急防災装置が欲しいという学校もあるので、それらについて整備しており、平成24年度に10校、平成25年度に10校、それから平成26年度に４校の設置を進めており、合計24校に設置する。
昨今は、日本全国において、土砂崩れ、地震、台風、竜巻、雷、ゲリラ豪雨、津波など、原因はさまざまでありますが、温暖化の影響とも言えるあらゆる大災害が後を絶ちません。このような災害に対しては、被害を減らすための工事などハード対策だけに頼らず、住民への啓発など、ソフト面からも十分な対策を講じるべきであります。
本県独自の景気速報調査である「ふくい街角景気速報」では、５月の現状判断ＤＩは45.5と、前月比マイナス3.1となっている。先行き判断ＤＩは52.1、前月比プラス6.0となっている。現状判断ＤＩはやはり消費税増税の影響等により、景気の回復と悪化の境目となる50を下回っているが、先行判断ＤＩは50を超えており、先行きへの期待感があらわれていると考えている。
この要綱により、広域避難の枠組みは徐々に見えてはきましたが、詳細な点はまだまだ不明確な部分が多く、現在、国のワーキンググループによるスクリーニングや除染の実施場所等の検討、市町における緊急時の安定ヨウ素剤の配布方法の調整などが進められているところであります。
地震によって潰れてどうこうということではない。昭和23年に福井地震が起きたときは、家も全て潰れてしまったが、東北地方では津波によって流されたというのがほとんどである。 活断層がどこまで影響があるかというのは私もわからない。ただ、規制庁は、パブリックコメントがどうの、あるいは活断層のここがおかしいと後追いで出してくる。
さて、今後も全国規模では南海トラフによる大地震や津波、あるいは頻繁に発生するゲリラ豪雨などの自然災害に備えた防災対策が叫ばれております。しかし一方で、ことし８月初めにもありました気象庁の緊急地震速報の誤報などを体験しますと、防災政策として正確な情報の発表と伝達の表現方法について非常に判断が困難な部分もあり、また過敏過ぎても我々の日常生活に混乱が発生することが予想されます。
先月16日に美浜発電所をエリアとして実施した県の原子力防災訓練においては、５キロメートル圏内の全住民約1,000人を対象とした避難訓練を実施し、防災行政無線、防災ラジオ、携帯電話の緊急速報メール等、あらゆる手段を使った住民への情報伝達訓練や所在確認を行った。
今月16日に美浜発電所をエリアとして実施した県の原子力防災訓練においては、５キロメートル圏内の全住民約1,000人を対象とした避難訓練を実施し、防災行政無線、防災ラジオ、携帯電話の緊急速報メール等、あらゆる手段を使った住民への情報伝達訓練や所在確認を行った。
そのため緊急時の応召に時間がかかり、要員の現地への投入にも相当な時間を要するという課題も発生しているようであります。
本県の農業生産額は、平成23年速報値で458億円と前年より10.9％増加し、全国順位は１ランク上がったものの44位と依然として低い状態にあります。この458億円という金額を農業関連予算額と単純に比較できるものではありませんが、財政状況が厳しい中、効果的な施策を実施する必要があります。