富山県議会 2022-11-25 令和4年経営企画委員会 開催日: 2022-11-25
富山」 の開催結果について ・成長戦略会議プロジェクトチームにおける検討状況 について ウェルビーイング推進課 ・ウェルビーイング県民意識調査結果(速報)について 創業・ベンチャー課 ・「SCOP TOYAMA」の入所・入居申込状況について カーボンニュートラル推進課 ・富山県カーボンニュートラル戦略の検討状況につい て 情報システム
富山」 の開催結果について ・成長戦略会議プロジェクトチームにおける検討状況 について ウェルビーイング推進課 ・ウェルビーイング県民意識調査結果(速報)について 創業・ベンチャー課 ・「SCOP TOYAMA」の入所・入居申込状況について カーボンニュートラル推進課 ・富山県カーボンニュートラル戦略の検討状況につい て 情報システム
その後、平成30年の奥田交番襲撃などの凶悪事件の連続発生を受けまして、住宅街などにおける防犯設備の緊急整備事業として、令和元年度から3年度まで延べ194地区、340台の設置を支援いたしました。 緊急整備事業は開始時の目標である200地区への設置におおむね達したため、昨年度で事業を終了しました。累計では全市町村の延べ313地区、572台の設置を支援したことになります。
県民から数多く要望されている防護柵の設置や蓋かけなどに対し、各部局では、道路側溝の改修に活用できるとやまのみちフレッシュアップ事業や農業用水路安全対策緊急整備事業、農業用水路安全施設クイック整備事業などの予算を立て対応されていますが、全庁的に優先順位をつけるなど年次別に計画を立て対処していくべきと考えます。
12 針山委員 私からは、ちょっと昨日の地震のことについて質問させていただきたいと思います。 昨日午後3時8分、能登地方を震源として大変大きな地震がございました。石川県の珠洲では震度6弱、富山県内でも高岡、氷見、射水、そして舟橋村で震度3が記録されたということで聞いております。
児童福祉法では、一時保護や児童福祉施設への入所措置が取られている子供について、その生命または身体の安全を確保するために緊急の必要があると認める場合には、親権者の意に反しても、一時保護中の子供の場合には児童相談所長、入所措置中の子供の場合には児童福祉施設の施設長が、必要な措置を取ることができるとされています。この規程に基づきまして、子供に必要な医療を受けさせることが可能となっています。
救済のための緊急支援パッケージを打ち出したことは大変感謝申し上げるところでありますが、やはり何かが足りないと、そう思うのであります。コロナ感染拡大防止と社会経済活動の再開を両立していくことを掲げるのであれば、過度な人流抑制を緩和し、少人数による外食や県内旅行による飲食店の利用を県が推奨していくべきだろうと考えます。
県は、まん延防止等重点措置の申請を見送る中、独自対応としての中小企業等に対する緊急支援パッケージ、富山県事業復活緊急応援金26億円、その内訳は令和3年度予備費で12億円を措置、令和4年度補正予算で14億円を追加提案されました。
なお、今年、令和3年の婚姻件数と出生数でございますけれども、現状1月から9月までの速報値ですが、婚姻件数が2,671組、出生数が4,860人と、令和2年の同時期とほぼ同水準でございまして、こちらも全国同様、引き続き低調となっています。
速報値ながら本県の作況指数が100を下回るのは、平成19年以来14年ぶりであります。 そこで、作況指数が下がった原因についてどのように分析しているのか、また今後どのように対策を進めていくのか、堀口農林水産部長に伺います。 次に、富富富の生産・販売・PR戦略について伺います。 県は、これまで富富富の栽培拡大と消費拡大に取り組んできました。
また、全国知事会においても、地域医療構想については、新型コロナウイルス感染症対策に支障がないよう慎重な対応を図ることが、国に対して緊急提言をされています。
先日、令和2年の国勢調査における人口速報集計結果が発表されています。富山県の人口は、前回の平成27年に比べると3万716人減って103万5,612人、また世帯は、逆に1万2,367世帯増えて40万3,538世帯です。
富山県武道館の建設予定地は、公共交通利用による利便性が高いことに加え、防災面でも、主道場は上のほうの階に配置されており、浸水被害があっても近隣住民や観光客などの緊急避難場所や防災備蓄倉庫として活用できることなどから、基本計画検討委員会で最も高い評価を得て選定をされたところです。
コロナ禍における介護・障害福祉サービス事業の継続につきましては、社会的に要請され必要とされておりますことから、これまでも緊急包括支援交付金などを活用し、衛生物品や備品の購入、多床室の個室化などの改修など、ソフト、ハード両面から支援を実施してきたところでございます。
昨年の10月、11月の自殺者の急増を受けた緊急的な対応といたしまして、検索連動広告の実施やスポットCMの放映、啓発用チラシの作成、配布に加えまして、市町村や自殺対策に取り組むNPOと緊急対策会議を開催するなど、必要と思われる対策を機動的に講じる、そういう努力をしてきたところでございます。
政府の緊急事態宣言が出された4月の利用者数ですけれども、通勤通学定期は60万9,000人、対前年比61.8%、定期外は約8万人、対前年比21.3%になっております。全体では68万9,000人で対前年比は約半分の50.7%でございました。
近年、全国的に高波や地震などの自然災害が頻発し激甚化している中で、港湾や空港などの重要インフラが、災害時にその機能を発揮できるように備えておくことは大変重要だと理解しています。 このため、伏木富山港においては、これまでも大規模地震が発生した際に備え、耐震強化岸壁を新湊地区と伏木地区に整備をしました。台風や寄り回り波などの高波から港の機能を守るため、防波堤の整備等も進めてきております。
また、今般、民間事業者の防災アプリ、ヤフーの防災速報アプリにおきまして、県からの配信に加え県内全市町村からも情報配信が可能となりました。今後、災害発生が予想される場合には、このアプリや緊急速報メール、県SNSなどを通じまして、また、報道機関や市町村の協力も得ながら、防災気象情報や避難開始のタイミング情報、避難所の開設状況など、最新の防災情報を県民に早期かつ迅速に提供していくこととしております。
このため県では、令和2年度までとされている3か年緊急対策後も、対策の対象事業の拡大と別枠による予算の確保など、国土強靱化のために必要な財源を安定的、継続的に確保するよう国に強く要望していくこととしております。
そうしましたら、本県でもヤフーの防災速報アプリと連動して、地震や津波、豪雨などの防災情報を発信しているということが分かりました。 しかしながら、県民の認知度はまだまだ不十分ではないかと実は感じています。
このコロナ対策で、国も緊急対策でいろいろ手を打っているようです。特に学校関係でいいますと、小中学校に関しては、市町村への直接的な支援もあるようですし、また、給食費の返還や給食の納入業者への支援などの手も打ったようでございます。