群馬県議会 2022-06-02 令和 ４年 第２回 定例会－06月02日-04号
去る４月26日に政府において決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策について、これを群馬県として活用し、生活に困窮する方々への生活支援や中小企業等への産業支援を実施いたします。 主な内容ですが、まず生活支援では、低所得のひとり親世帯に対する特別給付金の支給を行います。
去る４月26日に政府において決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策について、これを群馬県として活用し、生活に困窮する方々への生活支援や中小企業等への産業支援を実施いたします。 主な内容ですが、まず生活支援では、低所得のひとり親世帯に対する特別給付金の支給を行います。
そして、その危険箇所について、もう一つ教育長に伺いたいのですが、2018年の大阪北部地震の際、児童が倒壊したブロック塀の下敷きになって死亡するという事故を受けて、ブロック塀の安全対策の強化というのが打ち出されております。
◆藥丸潔 委員 情報伝達については、県民が情報を取りに行くのではなく、緊急時には自動的に情報を伝えていく仕組みが必要ではないかと考えている。例えば、緊急地震速報など、望む望まないに関わらず、自動的に配信される。そういう情報を各人に送っていくという方向に大きく変わっていきつつあるのではないかと思っている。
また、有害鳥獣対策の取組を積極的に行う中で、昨年10月に県内で初めて野生イノシシのＣＳＦ感染が確認されたことを受け、緊急対策として、イノシシの捕獲強化に取り組むとともに、知事が先頭に立って国に働きかけ、全農場におけるワクチン接種を行ったほか、関係市町村と連携し、野生動物侵入防止柵の設置補助を緊急的に実施いたしました。 ３つ目の柱の産業活力の向上や社会基盤づくりについてであります。
このような場合の県と指定管理者との間のリスク分担でございますが、災害発生のような緊急時対応については基本協定におきまして、双方の協議によって定めることとされております。
◎山田 工業振興課長 （「資料３ 2019年工業統計調査結果（速報）の概要について」について説明。） ◎下山 コンベンション推進課長 （「資料４ Ｇメッセ群馬の予約の状況について」及び「資料５ Ｇメッセ群馬プロモーションショートムービー『ＧＰＳ』の公開について」について説明。） ◎大久保 観光物産課長 （「資料６ 『ふっこう割』による支援状況について」について説明。）
先ほど地震がありましたが、大丈夫ですかね。緊張のあまり私が揺れているのかと思いましたら地震でありましたが、大丈夫ですか。それでは、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、県土整備部長、よろしくお願いいたします。 ○狩野浩志 議長 県土整備部長、答弁席へ。
さて、７月26日付で平成30年度野生鳥獣による農林業被害額及び捕獲状況の速報が公表されました。その中で、農業被害は、これまでの取り組みにより県全体として被害額、被害面積とも減少とされています。一方、この被害の速報にあらわれない市街地及びその周辺部における鳥獣被害、市民生活が脅かされるイノシシの状況はどうか。先ほどの伊藤議員と若干重複する内容もありますが、私なりの角度でお聞きをいたします。
そして、今回の補正予算において、交差点の緊急対策費として6,350万円が計上されたことにつきまして感謝を申し上げます。 そこでお伺いをいたしますが、今回の補正予算書の説明書には、交通事故の発生を防止し、県民の交通安全を確保するための緊急対策に必要となる公共事業費の増額との記載がなされておりますが、具体的な事業について御説明をお願いいたします。
また、北海道地震での調査では、大規模停電でスマートフォンを充電できなかったことが困ったことの上位にあります。続いて、母国語の災害マニュアルを配布してほしいとの要望が続き、きめ細やかな対策が求められていると思います。大阪北部地震の後、大阪府では英語と中国語の災害対応パンフレットを早急に作成して、空港や重要な駅に置く対応がされました。
最近も、西日本豪雨や北海道地震などの災害が発生したが、県による職員派遣については、マニュアルに基づき実施しているのか、それとも、被災地の災害対策本部からの要請に基づき実施しているのか。
大阪での地震に伴ってブロック塀の下敷きになって女児が亡くなった事故があった。教育委員会でもブロック塀の安全点検を行い、ほとんどのブロック塀で安全対策が必要という結果が公表になったが、事故の前には、ブロック塀について、どのような点検をして、どのような対応をしていたのか。 ◎岩瀬 管理課長 県立学校においては、これまでも学校事務職員による日常点検及び建築基準法に基づく法定点検を実施している。
◎野村 総合教育センター所長 高校の初任者研修や理科研修講座等で、「地球の内部構造」「緊急地震速報の仕組み」などを取り上げ、地学を担当する教員の指導力向上に資する研修を行ってきている。その中で、フィールドワークも行っており、今年度は、みなかみ町の「赤谷の森」を会場として実施したところである。
また、今後は、公的支援の継続に加え、交通まちづくり戦略に基づき、緊急対策としまして、おおむね５年程度で効果の発現できる計画をアクションプログラムとして取りまとめる予定でございます。
とりわけ県単独補助を活用した侵入防止柵の設置では、鳥獣被害に悩む地域の緊急な要望に引き続き迅速に対応してまいりたいと考えております。さらに、シカ、イノシシ等の効率的な捕獲に向けた大型囲いわななど、新技術導入に向けた実証、体系的な人材育成、日本獣医生命科学大学との共同研究等を着実に進めることとしております。
この事業は、外国人への診療に係る医療機関の負担の軽減を図ることにより、人道的立場から外国人の不慮の傷病に対する緊急的な医療が確保されることを目的といたしまして、公益財団法人群馬県観光物産国際協会が医療機関等に医療費の補填を行う事業に対しまして、県が補助を行っているものでございます。
例えば群馬県に地震が起きた場合、震度６以上の地震が複数回起きた場合に、県央の水道は大丈夫ですか、それは耐震が終わっているから、安孫子君大丈夫だよと。ただ、管理者、前橋は年間、漏水工事が1,600カ所出ているんです。水漏れが毎日のように起こっているんです。そして、それに費やしている予算が約２億5,000万円、震度６以上の地震が複数回来たら水の停止は避けられない、そのように伺っております。
続きまして、緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練の開催についてお伺いをいたします。 緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を受け、大規模災害において被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合に、国家的視点から人命救助活動を効果的に実施できるよう、援助体制を構築するために、平成７年６月に創設されたというふうに聞いております。
このため、県といたしましては平成28年度から純単独公共事業として、「緊急防災・減災対策」とか、あるいは「河川氾濫緊急対策」を創設いたしまして、ハード・ソフトが一体となった緊急的な治水や土砂災害対策を推進しており、県民の安全・安心な暮らしの実現に向けて引き続き防災・減災対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、県民への周知ということについてでございますが、災害警戒本部の設置、あるいは被害情報等を県ホームページの緊急情報という部分で掲載いたしますとともに、報道機関に対しましても発表を行いまして周知を図ったところでございます。また、災害の際に必要な情報につきましては、非常に地域性が高いものが多いということでございます。