栃木県議会 2021-09-30 令和 ３年度栃木県議会第３８０回通常会議－09月30日-04号
中でも、地域での防災活動の担い手となっている消防団は、それぞれの地域でリーダーシップを取り、住民に対する訓練指導、防災知識の普及啓発を行うことが期待されており、火災現場での消火活動をはじめ、地震や豪雨等の大規模災害発生時の救助・救出、避難誘導、水防活動など、様々な現場で活躍しています。
中でも、地域での防災活動の担い手となっている消防団は、それぞれの地域でリーダーシップを取り、住民に対する訓練指導、防災知識の普及啓発を行うことが期待されており、火災現場での消火活動をはじめ、地震や豪雨等の大規模災害発生時の救助・救出、避難誘導、水防活動など、様々な現場で活躍しています。
ソフト対策といたしましては、豪雨等によりまして土砂災害のおそれが高まった場合に、市町単位の土砂災害警戒情報を発表しているほか、緊急速報メールを配信しております。さらに、区域内にお住まいの住民に対しまして、緊急時の速やかな避難を促すために、毎年ダイレクトメールの発送を行っております。
国では、激甚化する風水害、大規模地震対策、老朽化対策及びデジタル化の推進を柱とする、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が盛り込まれた令和２年度第３次補正予算が１月に成立いたしました。
例えば、被災時に物資の供給、搬送に有効に機能する緊急輸送道路の整備や、公共施設や民間施設を活用した災害物資の集積拠点の設置、被災者受入れのための施設の供用化、インフラ復旧までの期間にエネルギーや食料、飲料水等をエリア内で循環供給できる仕組みの構築など、大規模な地震が比較的少ないとされる本県の地の利と強みを生かした戦略的な取組にぜひチャレンジしてほしいのであります。
また、高病原性鳥インフルエンザの対策としては、県内全養鶏場の飼養衛生管理基準の遵守状況について、先週一斉点検を実施したところでありまして、来週中にも、これらの農場に対しまして緊急消毒のための消石灰の配付を開始いたします。
次の丸ですが、今年４月から住民への洪水情報等のプッシュ型配信を行う緊急速報メールを実施しています。 その下の災害対応期の物資調達・輸送調整等支援システムですが、これは国が導入したシステムです。概要を説明させていただきますと、まず、国と都道府県、市町村との間で被災者の支援に必要となる物資の調達・輸送等に関する必要な情報を共有し、その調整を効率化することで迅速かつ円滑な支援を目的とするものです。
緊急事態宣言の際に政府が示した他人との接触を８割削減するという目標の下に、緊急的とも言えるテレワークやウェブ会議など、新たな技術を用いた働き方は県内においても、あらゆる業種で広まったと言えます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、４月７日に７都府県に緊急事態宣言が発出されて、それが４月16日には全都道府県に拡大されて以来、３日前の25日に大きな節目、転換点を迎えました。安倍首相は、５月25日をもって緊急事態宣言を全国において解除する会見に臨んで、日本ならではのやり方によって、僅か１か月半で今回の流行を収束させることができたとしています。
◎松村 危機管理監 それでは、まず説明に入らせていただく前に、先ほどの地震について報告させていただきます。 ここのところ緊急地震速報が相次いでおりまして、５月４日の夜と５月６日の２時頃、ありました。今回は３回目ということで、先ほどありました。震源としましては茨城県沖、震源の深さ約50キロメートル、地震の規模はマグニチュード5.5と推定されております。
まず、令和元年東日本台風災害対応を踏まえた改定ですが、①では災害対策本部を設置する前に迅速な体制を組んでおくため職員を事前参集することや、市町に派遣する緊急対策要員の１人当たりの派遣期間を延長することなどです。 ②は災害ボランティア活動を支援するために、ボランティア支援方針に基づき体制を構築すること。 ③は洪水情報を、緊急速報メールを使用してプッシュ型で配信すること。
このような感染状況を鑑み、さらに県内各所でクラスターが発生するなど、感染者が全県域に広がりを見せたことを受け、知事は、いち早く国に緊急事態宣言の対象地とすることを要請、それを受け、国は１月13日に本県を含む７府県に対し緊急事態宣言を発出いたしました。
８、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策後について、さらに強力に国土強靱化の取り組みを推進するため、引き続き必要な財源を確保すること。さらに、国の国土強靱化対策と連携して実施する地方の単独事業についても、継続的に財政的な支援を行うこと。以上、８つの事項に取り組むよう強く要望するものであります。 次に、議第19号治水対策の推進を求める意見書であります。
このような中、本県においては緊急防疫対策会議などを開催し、養豚農家における消毒の徹底や野生イノシシのＣＳＦ検査などの取り組みを行うとともに、10月には新たに野生イノシシの防護柵や車両消毒ゲートの設置支援、野生イノシシの捕獲強化などを含む総額４億円を超える豚コレラ感染防止緊急対策事業を創設し、現在、これらの事業を推進しているところであります。
外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金や介護人材緊急確保対策事業費などが今年度から保健福祉課から所管がえとなりましたが、総額で6,645万3,508円を支出いたしました。 続きまして、11ページをお開き願います。
これらの取り組みによって、今年度の県政世論調査速報値では、約８割の方が「差別解消の理解が進みつつある」と回答しておりますが、さらなる浸透に向け、なお一層の取り組みが必要であると感じているところであります。
国は、昨年12月に防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を閣議決定して、おおむね７兆円の事業規模で実施することになりました。しかし、３年間限定でありますから、その後の防災・減災事業の見通しについては不透明でありまして、本県の土砂災害危険箇所の多さを考えただけでも、災害から県民を守る県土づくりの道のりというのは果てしなく遠いと思います。
さらに、４月からは新たに緊急速報メールを活用したスマートフォン等への洪水情報のプッシュ型配信を行うなど、逃げおくれによる人的被害の防止に積極的に取り組んでまいります。 堤防等の施設では防ぎ切れない洪水は必ず発生するとの考えを改めて県民の皆様と共有し、命を守ることを最優先とした防災・減災の取り組みを全力で推進してまいります。 ○金子裕 副議長 松井正一議員。
この事件を契機として、国は本年７月、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を打ち出したところであり、その中で緊急的に講ずる対策の一つとして、児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン）を策定することとし、増加する児童虐待への対応に加え、児童福祉司、児童心理司などの専門職の職員体制、専門性の強化等を含めた児童相談所の体制強化策を盛り込むこととしております。
近年の災害状況から見ますと、２年前の熊本地震、そして今月の北海道胆振東部地震においては、物流が滞り、物資の不足が生じています。災害時に備えて自宅に食料を備蓄している方はまだしも、身一つで逃げた方には、食べるものが避難所において何日もないという事態は避けなくてはなりません。
また、市町における情報伝達手段につきましては、地域住民まで確実に情報が伝わるよう、防災行政無線や緊急速報メール、防災ラジオ等を組み合わせる伝達手段の多重化などの取り組みを促進しております。