茨城県議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第２号） 本文
近年、我が国においては、相次ぐ異常気象により全国各地で甚大な被害の頻発化が見られ、さらに首都直下型地震などの地震の発生や、それに伴う津波なども懸念されております。
近年、我が国においては、相次ぐ異常気象により全国各地で甚大な被害の頻発化が見られ、さらに首都直下型地震などの地震の発生や、それに伴う津波なども懸念されております。
県では、かつて、国の感染症対策分科会で示したステージに応じて感染拡大市町村への自粛要請を行い、先月23日に解除された県独自の緊急事態宣言は、茨城版コロナＮｅｘｔの判断指標により判断するなど、国や県独自の判断指標を使って種々の感染症対策を講じております。
近年は，毎年のように大規模自然災害が頻発しており，国は昨年12月に，重要インフラの防災対策を進める防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策を発表いたしました。 その中で，学校施設の防災機能の強化が重点プログラムに挙げられており，学校施設は，災害時の地域の避難所としての機能を担う重要なインフラであることは明らかです。
質問に先立ちまして，７月の西日本豪雨，先日の台風21号，そして北海道胆振東部地震により亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに，被災された方々に対し，心よりお見舞いを申し上げます。 また，去る７月27日に御逝去されました山口武平県議会名誉議員の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに，哀悼の意を表します。 今回で９度目の一般質問になります。
未曾有の大災害となった東日本大震災から６年が経過しましたが，最悪のパターンの際，死者33万人とも伝えられる南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの自然災害が想定される災害大国日本に暮らす私たちは，防災，減災のための日ごろの備えは大変重要な取り組みとなります。
次に，2)の県地震被害想定の見直しでございます。平成26年３月に国の中央防災会議で決定された大規模地震防災・減災対策大綱に基づきまして，茨城県におきましては，今年度の新規事業としまして，平成29年度末までに最新のデータに基づく本県の地震被害想定の改定を行うこととしてございます。 ８ページをごらんいただきたいと存じます。 （２）の物資・燃料対策でございます。
そして，先ほどの速報値で5.4％という，かなり低い状況にあるわけですけれども，その理由はどこにあるというふうに考えておられますか。
21 ◯渡辺土木部長 合併市町村幹線道路緊急整備支援事業についてお答えいたします。 茨城県におきましては，合併した新市町が，市町村建設計画に位置づけた幹線道路について，合併特例債を活用して整備する場合，県がその市町に対しまして支援する合併市町村幹線道路緊急整備支援事業を平成16年度に創設いたしました。
それから，(２)にございますように，地震災害対策計画編につきましては，項目の追加や内容の充実をしてございまして，燃料対策，帰宅困難者対策を追加いたしますとともに，情報通信ネットワークの整備や，女性や災害時要援護者等の視点を含めた避難所の運営などを記載してございます。
地震・津波対策につきましては，これまでに３回，地震・津波対策検討部会を開催し，今回の大震災を踏まえ，災害対応の検証や地震・津波災害に係る対応策の検討を行ってきているところでございます。 第４回の部会につきましては，12月下旬に開催を予定しており，12月中に公表される見通しの国の防災基本計画の改定を踏まえて，さらなる検討を進めてまいります。
表の中段，健やかこども基金繰入金の理由欄，ワクチン接種緊急促進基金繰入金でございますが，平成22年度に新たに基金を創設し，これを財源に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を実施することとなりましたが，他県で，ヒブワクチン，肺炎球菌ワクチン接種者の死亡事例が生じたことにより，国の指示に基づき，事業を停止した期間があったことなどによる減でございます。 次に，25ページをお開き願います。
第２回定例会で，その速報という形で報告させていただきましたが，確定数値が固まりましたので，改めて報告させていただきます。 その概要といたしましては，速報とほぼ同様ですが，第２期病院改革期間の最初の年度である平成22年度は，各病院において，院長を先頭に診療体制の充実に努力したことにより，３病院ともに，収益的収支の黒字を達成することができました。
高病原性鳥インフルエンザの発生予防に万全を期するため，養鶏場における野鳥の侵入防止対策に必要な防鳥ネットや消毒に必要な動力噴霧器の資材整備を緊急的に支援する国補事業でございます。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
そういう中で，中央防災会議に，東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置したと新聞で見たのですが，その専門調査会の議論を受けて，改定される国の防災計画と県の地域防災計画とどのように整合性を図っていくのか，お尋ねします。
防災計画策定の骨子には，今まで以上の地震地歴の研究の知見を応用すべきです。実はマグニチュード９クラスの地震発生は予想されていたということが，今回最も残念なことです。
これらの110番通報の多くは，警察に対しまして緊急な対応を求めるものでありますことから，特に携帯電話による通報の場合には，その通報場所や発生現場など位置関係を迅速に特定することが極めて重要になっております。
12 ◯大内委員 この県議会棟もそうなのですが，日本は，16年前の阪神・淡路大震災のときから地震の時代に入った。予想もしない大きな地震が日本国中どこに来るかわからないと言われているぐらいの，いわゆる想定外という言葉が使えないぐらいに大地震の時代に入った。そこで今度の３月11日なのです。
135 ◯大塚原子力安全対策課長 本県のオフサイトセンターでございますが，３月11日，地震発生後，地震発生で非常用の発電機は起動したのですが，その後，発電機の中の潤滑油の方の圧力が低下いたしまして，地震によって配管が緩んで，そこからオイルが漏れたものと思われますが，ということで，その関係で非常用発電機が停止いたしまして，約19時間，翌日のお昼ごろまで停止
この地震並びに津波に伴う被災の状況でありますが，まず，別紙１に被災の事例の画像がありますので，参考に見ていただきたいと思います。ページは８ページから９ページでございます。ちょっと見ていただくとおわかりのとおり，各農協の被災状況の幾つか集めた中の１つでございまして，例えば旭村の営農情報センターはこういうような地震の被害でございました。
78 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 繰りかえ運用につきましては，ただいま御質問にもありましたように，毎年度の予算編成におきます財源不足を補うということで，緊急避難的な措置ということで，当初予算で計上させていただいております。