2346件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-13 兵庫県議会 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日) 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日)              予算特別委員会議事順序                                   平成31年3月13日(水)                                   午前10時                                   大会議室     開    会 1 諸  報   もっと読む
2019-03-12 東京都議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文 ─────────────    〔速報においては「平成三十一年予算特別委員会資料要求について」掲載省略〕      ───────────── 5 ◯石川委員長 お諮りいたします。   もっと読む
2019-02-27 福井県議会 2019.02.27 平成31年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文 しかしながら、第4、交通事故抑止対策に記載のとおり、交通事故死者数は41人で、前年より5人減少したものの、人口10万人当たりの死者数は全国ワースト1位となり、また、第5、テロ・大規模災害等緊急事態対策に記載のとおり、いつ発生するのか予測困難なテロや大規模災害等緊急事態への対処態勢の強化が一層求められている。   もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 昨年の大阪北部地震、西日本の豪雨、そして先日の北海道の地震などなど、我が国では大規模な災害が立て続けに発生をいたしております。東京も、いつこのような災害に襲われても不思議ではない状況であります。   もっと読む
2019-02-26 福井県議会 2019.02.26 平成31年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 福井県独自の景気速報調査である、ふくい街角景気速報では、1月の現状判断DIは43.3ポイント、これは前月比マイナス7.8ポイントとなっているが、先行き判断DIは50.3ポイント、前月比プラス2.8ポイントと、景気の境目となる50を上回っている。  回答企業からは、企業による設備投資拡大の動きが引き続き見られるなどの声もあり、県内景気は回復を続けているものと考えている。   もっと読む
2019-02-10 福岡県議会 平成31年2月定例会(第10日) 本文 また、県内各地域において、緊急輸送道路の整備、河川の改修、監視カメラの設置、砂防ダムの整備などを行うとともに、熊本地震や一昨年の九州北部豪雨災害などを教訓として地域防災計画の見直し、災害時における支援と受援体制の整備、建築物の耐震化、ブロック塀の安全対策などの防災、減災対策、さらには学校における空調設備の整備にも取り組んでいるところであります。   もっと読む
2019-01-21 宮城県議会 平成31年  1月 建設企業委員会-01月21日−01号 ◎(高橋義信港湾課長)   ただいま遠藤委員のお話がございましたが、今回の御報告は、仙台港区のコンテナの取扱貨物量の速報値といいますか、見通しをお示ししていることでございます。各港区、塩釜港区並びに石巻港区、あと仙台港区のばら貨物も含めた全体の貨物というのは、今後集計することになりまして、それがある程度整理でき次第、また御報告させていただきたいと思います。 もっと読む
2018-12-21 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月21日-07号 内閣府が発表したことし7月から9月期の国内総生産──GDPの改定値は、前期に比べ伸び率が先月発表された速報値よりもさらに悪化し、物価の変動を除いた実質で0.6%減、1年間続くと仮定した年率では2.5%減となりました。前回消費税が増税された2014年4月から6月期以来の大幅な落ち込みです。  個人消費と設備投資の減少が大きく、消費不況の深刻さを浮き彫りにしています。 もっと読む
2018-12-20 三重県議会 平成30年定例会-12月20日−30号 内閣府が発表した今年7月から9月期の国内総生産改定値は、前期に比べた伸び率が先月発表された速報値よりさらに悪化し、物価の変動を除いた実質で0.6%減、1年間続くと仮定した年率では2.5%減となりました。前回消費税が増税された、2014年4月から6月期以来の大幅な落ち込みです。自然災害の影響もありますが、個人消費や設備投資の減少が大きく、消費不況の深刻さを浮き彫りにしています。 もっと読む
2018-12-14 福井県議会 2018.12.14 平成30年予算決算特別委員会 本文 しかし、4つものプレートの境目が国土上や近海に存在する地球上でもまれな環境にある日本列島では、今回の安全強化を無にするような想定外の地震や津波がまた発生するのではないかと心配する声も少なからずある。  さらに、東日本大震災後、しばらくは原発ゼロで国の運営がされた事実、また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電が徐々にではあるが伸びている現実もある。 もっと読む
2018-12-13 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会-12月13日-04号 まず、九月補正予算で計上いたしました道路損傷の緊急改修事業での補修状況についての御質問にお答えいたします。 もっと読む
2018-12-12 東京都議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第17号) 本文 〔百十一番たきぐち学君登壇〕 13 ◯百十一番(たきぐち学君) ことしは、大阪北部地震、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震と大規模な災害が相次ぎ、多くの人命が失われました。 もっと読む
2018-12-05 群馬県議会 平成30年 第3回 定例会-12月05日-10号 また、北海道地震での調査では、大規模停電でスマートフォンを充電できなかったことが困ったことの上位にあります。続いて、母国語の災害マニュアルを配布してほしいとの要望が続き、きめ細やかな対策が求められていると思います。大阪北部地震の後、大阪府では英語と中国語の災害対応パンフレットを早急に作成して、空港や重要な駅に置く対応がされました。   もっと読む
2018-12-04 栃木県議会 平成30年度栃木県議会第353回通常会議-12月04日-03号 この事件を契機として、国は本年7月、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を打ち出したところであり、その中で緊急的に講ずる対策の一つとして、児童虐待防止対策体制総合強化プラン(新プラン)を策定することとし、増加する児童虐待への対応に加え、児童福祉司、児童心理司などの専門職の職員体制、専門性の強化等を含めた児童相談所の体制強化策を盛り込むこととしております。   もっと読む
2018-12-04 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月04日-02号 また、大阪北部地震や北海道胆振東部地震、台風21号など、地震や台風による被害もしかりであります。こうした自然災害をとめることはできませんが、被害を最小限に抑える努力は必要であります。改めて、行政の果たす役割が非常に大きいことを突きつけられた思いがいたします。   もっと読む
2018-12-01 千葉県議会 平成30年12月定例会(第4日目) 本文 その内容は、憲法9条に自衛隊を書き込み、緊急事態条項を設けることなどとなっています。もしもこのまま実施されれば、自衛隊は現在の9条が定めている戦力不保持の例外として、軍隊として動くことになります。緊急事態条項も、政府が緊急事態を宣言すれば総理大臣と内閣に権限が集約され、国会を通さなくても法律と同じ効果を持つ政令がつくれるようになります。 もっと読む
2018-11-26 宮城県議会 平成30年 11月 定例会(第366回)-11月26日−01号 本県におきましては、地震発生直後にリエゾンや緊急消防援助隊、災害派遣医療チーム等が出動し業務に当たったほか、国等の要請に基づき厚真町に公衆衛生活動チームを派遣するとともに、対口支援として、むかわ町において市町村職員と合同で罹災証明業務の支援活動を行ったところであります。   もっと読む
2018-11-07 茨城県議会 平成30年防災環境産業常任委員会  本文 開催日:2018.11.07 ◯山崎原子力安全対策課長兼豪雨支援室長 今,発電所は中央制御室のほうで運転の状況など確認しているわけでございますが,万が一発電所で事故があって,そういった制御室などにいられないような,線量が上がってしまったような場合,こういった緊急時対策所というのを設けて,そこで緊急時の措置ができるように,そういったものをつくることが求められているというものでございます。 もっと読む
2018-11-06 北海道議会 平成30年第14回総務委員会会議録−11月06日-01号 次に、平成30年北海道胆振東部地震災害検証委員会に関する報告聴取の件に関し、理事者から報告を求めることとし、辻井危機対策局長を指名。 ◎(辻井危機対策局長) 平成30年北海道胆振東部地震災害検証委員会につきまして、お手元の資料1に基づき御報告申し上げます。   もっと読む
2018-10-31 愛媛県議会 平成30年スポーツ文教警察委員会(10月31日) 本事業におきましては、3つの市町をモデル地域に指定し、各地域の拠点校を中心に地域の学校が連携した合同防災訓練や防災キャンプ、学校周辺の防災マップの作成、緊急地震速報を活用した避難訓練などに取り組みました。また、愛媛大学防災情報研究センターの専門家4名を学校防災アドバイザーに委嘱し、20市町全てに派遣して、専門的観点からの指導・助言を行いました。 もっと読む