埼玉県議会 1997-12-01 12月08日－03号
７ 野焼きの現状と取締りについて 環境生活部長 警察本部長 ８ トリクロロエチレン汚染について 環境生活部長 ９ 不適正支出金の返還について 総合政策部長 10 技能五輪について 労働商工部長 11 教育行政について 教育長 (1) 遺伝子組換え食品を学校給食材
７ 野焼きの現状と取締りについて 環境生活部長 警察本部長 ８ トリクロロエチレン汚染について 環境生活部長 ９ 不適正支出金の返還について 総合政策部長 10 技能五輪について 労働商工部長 11 教育行政について 教育長 (1) 遺伝子組換え食品を学校給食材
まず、議請第二十三号の第二項及び第四項については、採択の立場から、「『給食の外部委託』や『公立を含めた保育所の民間委託促進』は、保育の質的低下を招く恐れがあり、採択すべきである」との意見が出され、一方、不採択の立場から、「運営の弾力化や規制緩和を目的とした今回の児童福祉法の改正趣旨と異なるため、不採択とすべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、議請第二十三号の第一項、第三項及び第五項並
…………………………………… 三四五 ｜ ｜ ｜採 決（第一四八号－第一五一号）………………………… 三四九 ｜ ｜ ｜意見書案上程 （第六一号、第六二号）…………………………………… 三四九 ｜ ｜ ｜ ○難病医療の全額公費負担制度の存続に関する意見書案 ｜ ｜ ｜ ○学校米飯給食並
県は盲学校や定時制高校で学校給食を続けてきたけれども、新聞がこれを民間委託すると報道しております。私、怒り心頭に発し、教育委員会や行革本部事務局に本気かと尋ねました。だれもそんなことは言っていないという答弁でありました。知事、給食の民間委託をしないと断言してほしいと思います。
第３は、最低基準の正規保母配置に対して20％まで非常勤を認めること、そして保育園の給食を民間委託することであります。こうした処置は保育の質の低下につながると危惧をするものであります。 そして厚生省は、来年４月から保護者が保育園を選択できる制度に変えようとしています。しかしこの制度は、入園児が減少傾向にあることもあって、園児の獲得をねらった保育所間の競争を激化させることになると思います。
給食用牛乳については、瓶の容器に比べて紙パックは持ち運びが簡単であり破損の危険もなく安全であるということから、現在はほとんどの学校でこれを使っているという現実がございます。御指摘のとおり、紙パックは再生利用できるという面があります。分別収集の徹底を指導してまいりたいと考えております。
また、米余りの解消に向け、食糧援助輸出の積極的実施等による緊急在庫米処理対策を国に求めるとともに、学校の給食米への助成の継続を求めるなど、米の消費拡大に向けた取り組みも大変大切となっております。 そこで、米の低コスト生産の推進にどのように取り組むのか。また、過剰在庫米処理に対する働きかけや米の消費拡大に向けた方策とあわせ、県当局の所見を伺いたいのであります。
───────────────────── 議員提出議案第25号 学校給食米への助成制度の継続を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。
食中毒対策についてでありますが、食中毒の発生を未然に防止するために、今年度は「京都府食中毒Ｏ１５７等対策本部」を中心としてリーフレットやチラシの配布、新聞・テレビなどあらゆる広報媒体を活用した啓発を行いますとともに、学校や社会福祉施設などの集団給食施設に対する徹底した立入指導や給食調理従事者の無料検便などを実施したところでございます。
│ │ （ゼブラ方式＝田植えの際、一・二条を間引いて植える方法） │ │４ 米飯給食に対する国庫助成の廃止に反対するとともに、削減された場合は、府独自に削減分を補てんする措置を講じること。
５ 国内産米の消費拡大対策を拡充するとともに、米飯学校給食を推進するため、新たな視点に立った対策を講じること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
一方、お示しがございましたように、介護保険の給付の対象とならない高齢者につきましても、そのニーズを踏まえながら、健康の保持・増進や給食サービス等の生活支援サービスなどの保健福祉施策を、展開していく必要があると考えております。
中山間地が、県土の七割を占める山口県で、知事と部長が腹をくくって国へ厳しく対応されること、また、価格下支えや損失補てん、各種融資制度の拡充、利子補給、学校給食米への補助など、県の緊急施策が求められていますが、御見解をお伺いをします。
次に、米飯学校給食についてお伺いいたします。 今、財政構造改革の趣旨を踏まえて、学校給食用の米に対する値引き措置が廃止されようとしております。
在庫縮減対策として、新たな米政策では米飯学校給食の推進を示しておりますが、これも大事な視点だと思います。 今般示された新たな米政策についてどう受けとめておられるのか、新たな生産調整のあり方と在庫縮減対策・米消費拡大の具体策についてどう考えておられるのか、農林水産部長にお伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 初めに、第四次山形県教育振興計画の見直しについてお尋ねいたします。
三 養護教員の複数配置、事務職員の全校配置、給食実施校への栄養職員配置を行うこと。四 六学級規模の小学校に専科教員を配置すること。また、専科教員の配置基準を大幅に改善すること。五 中学校の配置基準を改善すること。また、中学校における免許外教科担当を解消すること。六 障害児学校の定数改善、複式学級解消などへき地の定数を改善すること。
国におかれましては、食糧庁によるテレビ等のマスメディアを通じた消費拡大キャンペーンを全国的に展開されておるところであり、県におきましても、いわゆる農業祭、消費拡大コーナーの設置とか、米に関するいわゆる図画、作文のコンテストの参加、啓発用ティッシュとかチラシの配布、あるいは米飯学校給食の推進、また今月二十日、橿原文化会館において、いわゆる若い世代や女性を対象とする「お米フォーラム・なら」を開催するなど
社会福祉施設の調理業務については、施設みずからが行うことが好ましいとされて調理員が各施設に配置されているところですが、民間事業者の調理技術が格段に向上している今日、一定の給食の質が確保され、入所者の処遇向上につながるような配慮がなされれば、外部委託にすることが望ましいと考えております。
清水環境部長答弁……………………………………一〇七 一、休 憩………………………………………一〇七 一、再 開………………………………………一〇七 一、一般質問（続）………………………………………一〇八 ７ 中村友美議員、人権教育に関して（人権 教育のための国連十年、ＣＡＰプログラ ム）、児童福祉法改正に関して（来年度の 保育関係予算、最低基準の弾力化、給食
さらに、いじめなど子供の問題が深刻化しているときであるだけに、豊かな感性をはぐくむ環境、保育所で過ごす時間が長くなっている子供たちに、安全でくつろげる環境を整備する必要があるにもかかわらず、担任保母のパート化、子供たちの育ちに大切な給食の委託化、保育室面積や設備基準の改悪など、運営の弾力化の名目で最低基準を引き下げようとしています。