福岡県議会 2005-10-27 平成16年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2005-10-27
不用額の生じております主な理由は、学校給食用牛乳供給事業費の残であります。 百一ページをお開き願います。 三項農地費は、決算額三百三十七億二千百万円余であります。この主なものは、圃場整備などの農業農村整備事業に要した経費であります。翌年度へ繰り越しを行っておりますものは、担い手育成基盤整備事業で、文化財発掘調査に不測の日時を要したことなどによるものであります。
不用額の生じております主な理由は、学校給食用牛乳供給事業費の残であります。 百一ページをお開き願います。 三項農地費は、決算額三百三十七億二千百万円余であります。この主なものは、圃場整備などの農業農村整備事業に要した経費であります。翌年度へ繰り越しを行っておりますものは、担い手育成基盤整備事業で、文化財発掘調査に不測の日時を要したことなどによるものであります。
それから,地場産業が本当に学校給食,公的施設の中の給食業務に生かしているのだろうかということが,本当に地に着いた振興策として考えればもっと根づいていくはずなんです。
それから、十月一日から改悪された介護保険法、これは特別養護老人ホームに入っている方々の入所料と給食料が上がるなどの問題があって、私たちは改悪といっているわけです。 その問題を一言指摘いたしまして、十六年度の決算の質問に入ります。 東京都は石原都政のもとで、平成十二年度から福祉改革推進プラン、十四年度から福祉改革ステップ2を推進してきました。
給食をとめて弁当を持って行かなければならないとか、あるいは食堂を使わなければならないとか、そういった昼食の問題もあると聞いておりまして、地方の教育委員会としては、非常に苦慮されたという話も聞きまして、我々としては非常に残念ですが、そういうことができる機会がありましたら、ぜひともお願いしたいと思っています。
食の安全・安心を考えるうえで重要となる食育の推進については、まず地元群馬の食文化を再認識する必要があり、これらを群馬県の財産として継承していくべきであるとの意見が述べられ、食育推進計画における位置付けや「学校給食ぐんまの日」を定めて地場産物を学校給食に活用した取り組みにかかる効果について質疑されました。
初めに,学校給食への地場産物の活用は,郷土理解促進や生産者への感謝の気持ちをはぐくむなど教育的効果が高く,最も身近な生きた教材となることから,平成15年5月に,農林水産部との連名の文書により,市町村へ地場産物の積極的な活用を依頼するとともに,会議,研修会等機会をとらえて,その周知に努めているところでございます。
具体的な事業としましては,今,委員の方からお話がございましたように,学校給食の方に県の地元農産物の導入というようなことでやってございます。本年度につきましては,10市町村の方において学校給食への地場農産物の導入ということで進めてございます。
なお、医業費用の26.5%を占めます材料費でございますけれども、主なものは薬品費、診療材料費、それから医療用消耗備品や給食材料費などでございます。また、医業費用の15.9%を占めます経費の内訳でありますが、病院運営に要する光熱水費、修繕費、委託料などでございます。 また、2医業外費用は決算額4億 6,156万 1,000円となっております。
さらに、学校給食用牛乳の容器については、理事者より、「試行的に6月、7月、9月にそれぞれ1週間ずつ瓶にかえて紙パックを実施したが、児童・生徒の間に混乱は起きていない。10月から一部の学校で瓶から紙パックに切りかわる」との報告を受けて、委員より、「学校給食用牛乳の容器としては、瓶、紙パックともいずれも一長一短がある。
たびたび一般質問でも取り上げられている学校給食における使用頻度の向上はもちろんそうでありますが,そのほかにも,茨城県内の大手スーパーなどに地元コーナーを置くことや地元産作物の宅配システムを整備するなど,考えられることはまだまだあると思われます。
食べ物にしても地元でとれた野菜を学校給食で使っていこうと、それから農林水産でいえば地元の県産材を使って公共事業もやっていこう、家も建てていこうというふうに言いますよね。
それじゃあ、私の方から地産地消のことですが、ここ何年間というか、非常に地産地消という言葉が随分ちまたに流れてきましたけど、だんだんだんだん言葉すらなくなってきた感じになってきてるんですけども、その中で、食品関係指定の事業所をつくったりして進んでおるんですが、学校給食は大分うまいぐあいにいったかもしれませんが、その他の例えて言えば各福祉施設だとか病院関係、そういうところでの地産地消の推進というのはどういうふうにやっておられるか
さらに、幼稚園教諭と保育士の配置や役割分担、給食設備などの施設面のあり方についても調査するほか、保護者へのアンケート調査を実施し、総合施設に対するニーズを調査したい旨の答弁がありました。 第3点は、愛媛FCについてであります。 このことについて一部の委員から、これまでの愛媛FCとのかかわりはどうか。また、なぜ今回のような展開となったのかとただしたのであります。
学校などでも回転がまの底にあって、そのおかまをだれが買ってくれるかと言っていまだに汁物の給食はストップしているなんていう、公共団体でも比較的、いやこれは危険だからとにかく早く解決しようと言えば、財政的には一定の部分として出されると思うんですが。それもできない民間ということになると、大変な費用の問題で、負担と同時に処理が進まずに危険が放置される可能性もあると思うんですが。
そういうふうになってくると、給食というもので、例えば大体パンと米飯とやった場合は、1食10円とか12円とかと聞きます、その値段が上がる価格が。例えばそれをひと月であってもかなり、100円とかというレベルで何十円というレベルで、一定の数というのはこうに上げるということはできるのかなと思うんですよ。
お昼はお昼で給食があります。義務の場合には、その給食の指導というのも大事な指導の一環でございますので、先生方は自分で給食を食べる、その時間も最低限に抑える、そんな実態の中で子供たちの給食指導をしています。
まずそこで子供の問題もあるが、食生活の改善というもの、これは学校の給食でいろいろなメニューをつくって、子供が太らないようなこともおやりになっているだろうと思うけれども、生活習慣、食生活の改善、こういうことが重要と思っている。 9月補正予算で職場から進める生活習慣改善支援事業を計上しているけれども、こうした事業はどういう効果的な対策をとっていくのか。
学校教育における食育につきましては、学校給食指導を通して日常の食生活に関心を持たせながら、望ましい食習慣の形成を図っております。また、農業体験学習などにより、食糧の生産についての理解を深め、家庭科での調理実習を通して食の大切さについて指導しているところであります。 今後とも、各学校等で行われている食育に関する実践の成果を県内に広く普及させ、より一層食育の充実に努めてまいる考えであります。
小学校では週数回は米飯給食だそうです。おはしとおわんをつくって給食で使うと、ものづくりの楽しさを体感し、物を大切にする心を同時に学ぶこともできるのではないでしょうか。環境学習はさまざまな効果があらわれると思います。ただし、施設については、二重行政のひずみが出ないように調整をして、市町の施設など、既存の施設を有効に活用していただきたいと思います。
しかしながら、病院経営に対する財政的な繰り出し、それから愛県債などで資金を調達するとか、あるいは心臓血管センターの隣にリハビリパークというのがありますけれども、これは県土整備局の公共事業で整備をしておりますし、あるいは県立病院でも、農業局の支援で地産地消ということで地元の農産物を給食として提供している、そういったこととか、保健福祉分野などは直接的にも非常に密接であります。