徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
五類に移行すれば、症状のない方が七日間もの自粛の必要もなく、濃厚接触者が多く欠勤することで医療の逼迫が起こることも少なくなり、リスクの高い方が迅速な医療を受けやすくなり、子供たちの思い出の行事も増えていくし、笑顔の給食、人と人との触れ合いの機会も多くなっていくでしょう。 第八波では、先週時点で亡くなられた七十代以上の高齢者の全ての方に基礎疾患があったということです。
五類に移行すれば、症状のない方が七日間もの自粛の必要もなく、濃厚接触者が多く欠勤することで医療の逼迫が起こることも少なくなり、リスクの高い方が迅速な医療を受けやすくなり、子供たちの思い出の行事も増えていくし、笑顔の給食、人と人との触れ合いの機会も多くなっていくでしょう。 第八波では、先週時点で亡くなられた七十代以上の高齢者の全ての方に基礎疾患があったということです。
ずばり、みどりの食料システム戦略の出口戦略に位置づけられている有機農産物を給食で使うことです。生産者にとっては、通常の慣行農業に比べて多少コストがかかっても、そのコストに見合う単価で行政が給食での消費という形で必ず購入してくれるという生産者にとっての安心の仕組みをつくることだと思います。 給食における食材費は、学校給食法において保護者の負担となっています。
そして、その提言書には、今回、質問項目として取り上げております県立全日制高校への給食導入についても含まれております。 私は、県立全日制高校の給食導入について、保護者の負担軽減、子供の貧困対策を含めた栄養面からもその必要性を強く申し上げたところであり、改めてお考えをお伺いしたいと思い、質問させていただきます。 そもそも、給食はいつから始まったのでしょう。
ストコロナにおける観光振興について……………二一一 矢野経済産業局長答弁………………………………二一九 武田観光コンベンション局長答弁…………………二一九 一、休 憩………………………………………二二一 一、再 開………………………………………二二一 一、一般質問（続）………………………………………二二一 15 平松利英議員、県立全日制高校における 給食
さらに、昨年倒産した事業所の約８割を占める従業員１０人未満の小規模 事業所は、サービスの質の低下に直結する給食関係費、人件費等をこれ以上 削減する運営上の余裕はなく、もはや経営努力だけではサービス水準の維持 が困難となっている。
小中学校の給食費無償化も、県内では岩国市、萩市、和木町に続き、阿武町が新年度からの無償化を発表いたしました。下関も半額助成に踏み切ります。給食費無償化について県教委は、現時点では考えていないと答弁されました。現時点ではなく、将来的に近い将来には、こういう含みを持たせたものとして理解するものであります。 第三は、一方で、不要不急の大型公共事業、大企業への過度の支援が目立つことであります。
さらに、学校給食の実施に必要な経費負担については、学校給食法第11条及び同法施行令第２条によると、食材料費のみ保護者の負担、それ以外の管理運営経費は学校設置者の負担とされており、給食費の原価に対して保護者の負担は大きく緩和されています。
学校給食は黙食なのである。３年もマスクをしていると子どもの成長や情操教育にも大きな影響が出ているようにも聞こえている。地域の伝承行事は中止が続き、再開時に人が集まるか懸念され、マスク姿に子どもたちは友達の顔を認識できないといったことも起きていると聞く。マスクは必要な人が必要なときにつけるべきと思うし、無症状者、軽症者はコロナ前の日常生活を送ることで経済を回すことができるのだろうと思う。
陳情第四〇二八号子どもたちが元気で明るい学校・園生活を送れることを求める件については、執行部から、「児童生徒のマスク着用や給食時の会話等については、学校衛生管理マニュアルや文部科学省からの通知などに基づいた対応が適切に行われるよう市町村教育委員会等に対し指導・助言に努めているほか、マスク着用に関する差別等が起きないよう指導を行っているところである。
次に、寒川町学校給食センター整備事業費についてです。 企業庁の地域振興施設等整備事業を活用した寒川町の給食センターの建設ですが、物価の高騰や鋼材等の納入に遅れが生じ、工期が延長となりました。今回の措置はやむを得ないことと考えますが、完成後の厨房機器設置等は寒川町に影響が生じます。
保護者の一番重い負担である給食費の軽減や無償化、高校通学費への支援、給付型奨学金の拡大充実など、切れ目ない手厚い支援にためらいなく取り組むべきではないでしょうか。それは全国に大きな希望を広げるでしょう。 今、地域社会や経済の深刻な危機を前にして、これまでの延長線上でない県民本位の施策への抜本的な転換を求めて、討論といたします。 ○議長（丸山栄一 君） 以上で討論は終局いたしました。
身体育成課長、特別支援教育課長 ［環境県民局］ 学事課長、高等教育担当課長 ６ 付託議案 (1) 県第92号議案 令和４年度広島県一般会計補正予算（第４号）中所管事項 (2) 県第106号議案 権利の放棄について中所管事項 (3) 県第134号議案 市町立学校職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一 部を改正する条例案 ７ 付託請願 ４-２ 学校給食
今の深刻な物価高騰は給食に直結しています。春以降、全国各地の自治体が給食費を値上げするという行動を見るようになりました。メニューや食材の変更でしのいでいる自治体もありますが、学校給食は質を落とさず栄養のあるものを食べさせてあげたいというのが保護者の願いです。コロナ禍の地方創生臨時交付金の活用などで県内ではほとんどの自治体で今年度は値上げしないことになり、本当に感謝しております。
9: ◯答弁（総括官（農水産振興）） 本県の学校給食用牛乳につきましては、生乳生産量全体の約２割を占めておりますが、特定の酪農事業者が生産する生乳を供給しているわけではなく、県内で生産された生乳をプールし、その中から必要な量を学校給食用牛乳として供給しているため、全ての酪農事業者を対象にする一方、販売業者、中間業者は含んでおりません。
請願は、「保育現場において続けられている給食時の「黙食」の緩和をするよう国に求めること」というものです。保育施設におきましては、国は食事の場面での制限を求める取扱いはしておらず、保育活動を行う中での感染防止対策は一律に指導するといった徹底的な対応までを行うものではなく、ふだんの保育を実施するに当たって工夫できる範囲で取り組むこととされております。
よく給食などを活用したらどうかという声もありますが、やはり時間がたつと風味は失われますし、湖魚特有の臭いなどが出てくる可能性もあります。逆にそうしたことでおいしくないというイメージが付いていることもあり得ます。アユのつくだ煮などでも出来立てはやはり特においしいです。だから、そういった部分でも、やはり直接的な体験として接してもらう取組を、県漁連などとしていただけたらと思います。
未就学児をはじめ児童生徒の給食で、牛乳は多く消費されていますが、他県にはこれらに加えて、高校生にも牛乳を提供するなどの事例があります。本県においても、各種イベントでのＰＲ等、県産牛乳・乳製品の需要拡大に取り組まれておりますが、さらなる対策が必要だと考えます。農林水産部長の御所見を伺います。 ○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 農林水産部長万代洋士君。
このため、食育の普及啓発や学校給食での地場産品の活用を推進するなど食文化への理解を深めるとともに、食文化の価値を再認識する契機として、文化庁の100年フード制度を周知し、その活用を促すなど、関係者と連携し、食文化の継承促進に努めてまいります。 ○副議長（佐藤政隆君） これをもって、佐藤義憲君の質問を終わります。 通告により発言を許します。12番大場秀樹君。
県教育委員会は、今般、給食時の会話が可能となるとの見解を国が示したことも踏まえ、黙食や学校行事における感染症対策のみを理由とする入場制限などの見直しについて、早期に学校関係者に周知できるよう、ガイドラインの改訂を進めています。 今後も、社会全体の動向を踏まえた基本的な感染症対策を継続しつつ、子供たちの学びの保障と、学校生活の大切な思い出づくりの機会確保に努めてまいります。
ここは、市の取組として、米の有機農業に取り組もうということで、給食に全量で四十二トン、栽培面積十五ヘクタール程度ということで産地の形成をして、売り先の確保を含めて給食での取扱いということで取組を進めておられます。