山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
小中学校の給食費の無償化に踏み切る自治体も広がっています。東京都では、二十三区中八区が無償化に踏み切り、千葉県は第三子以降を無償化する市町に対して二分の一を助成する予算十四億円を新年度予算に計上しています。県内でも、岩国市、和木町、萩市が無償化し、下関は半額補助を打ち出しました。 我が党の試算では、県内全ての学校給食を無償化するのに必要な予算は約五十億円であります。
小中学校の給食費の無償化に踏み切る自治体も広がっています。東京都では、二十三区中八区が無償化に踏み切り、千葉県は第三子以降を無償化する市町に対して二分の一を助成する予算十四億円を新年度予算に計上しています。県内でも、岩国市、和木町、萩市が無償化し、下関は半額補助を打ち出しました。 我が党の試算では、県内全ての学校給食を無償化するのに必要な予算は約五十億円であります。
具体的には、まず、医療機関や社会福祉施設等に対する光熱費高騰に係る支援金の支給や、介護施設等における食材料費の価格上昇相当分に係る経費、学校・保育所等における給食の材料費等に係る増加経費の支援を実施します。
小中学校の給食費無償化も、県内では岩国市、萩市、和木町に続き、阿武町が新年度からの無償化を発表いたしました。下関も半額助成に踏み切ります。給食費無償化について県教委は、現時点では考えていないと答弁されました。現時点ではなく、将来的に近い将来には、こういう含みを持たせたものとして理解するものであります。 第三は、一方で、不要不急の大型公共事業、大企業への過度の支援が目立つことであります。
また、学校給食用牛乳の安定供給に支障が生じないよう、供給事業者に対する乳価の高騰分を補助するほか、酪農家の経営継続を図るため、輸入粗飼料価格の高騰分を支援します。
さらに、学校給食用牛乳の安定供給に支障が生じないよう、供給事業者に対し、乳価の高騰分を補助するとともに、酪農家の経営継続を図るため、輸入粗飼料価格の高騰分の一部を支援するなど、総額で二十七億九千万円の物価高騰対策関連予算を計上しています。
こうした中、先月二十五日に変更された、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、学校・保育所等での感染対策については、子供の教育機会を可能な限り確保するとともに、子供や教育現場、医療現場の負担に配慮して効果的・効率的な対策に取り組むとされ、二十九日には、文部科学省が、適切な感染防止対策を施せば、小中学校などでの給食時の児童生徒同士の会話が可能との通知を発出するなど、コロナ前の教育環境の確保に
これに連動して、山口県の補正予算にも、医療機関や社会福祉施設等への燃料価格高騰に対する支援金の支給、酪農家や学校給食用牛乳の供給業者に対する支援などが盛り込まれていますが、どうして支援対象が限定されているのでしょうか。もっと幅広い支援が必要ではないですか。 また、物価高騰の影響の大きい低所得世帯を中心に、一定の現金給付を行うなど、臨機応変に必要な対策を実施すべきではないでしょうか。
次に、中学校の給食費が無料であることです。教育費が膨らみ、負担が重くなる中学生に向けた給食の費用が、親の所得制限なしで無料になります。 このほかにも公共施設の入場無料など様々あります。 明石市の泉市長は、子供施策はフランスをかなり意識したと言われております。
このほか、農業関係では、Ｏ やまぐち未来維新プランの取組についてＯ やまぐちプレミアム食事券の取組についてＯ 山口県農林水産業環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画についてＯ 物価高騰対策についてＯ 新規就農者の確保に向けた取組についてＯ 鳥獣被害対策についてＯ 中山間地域づくりビジョンにおける農林水産部としての評価についてＯ 県産米の輸出についてＯ 県産麦の需要拡大についてＯ 学校給食における
こうした中、食品衛生法の改正により、昨年六月から飲食店や喫茶店、弁当や総菜の製造施設、学校・病院の給食施設など、原則として全ての食品事業者に対してＨＡＣＣＰの導入が義務化をされました。 ＨＡＣＣＰは、本来、宇宙食などの食品の安全性を保つという目的の下、ＮＡＳＡで生み出された考え方で、食品を製造するための原材料の搬入から製造、梱包、出荷までの全工程を監視をしていこうというものです。
前回の六月定例会の藤本議員の質問のうち、給食費等の高騰に対する負担軽減関連事業に、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業について、山口朝鮮初中級学校が対象に入るものと思いますが、お尋ねをしたい、また、山口朝鮮初中級学校を除外しないのであれば、山口朝鮮初中級学校への補助金を復活すべきですが、お尋ねをしたいの質問に対し、内海総務部長は、この補助事業は国の総合緊急対策の趣旨に沿って、子育て世帯の負担軽減
遊び場、一歳までのおむつとミルク、第二子以降の保育料、中学校の給食、高校三年生までの医療費です。 こうしたことを県内の市町と連携して、県内全ての市町で実施することも大きな話題になると考えます。
補正予算には、一、学校給食費の価格上昇に対する補助、二、飼料代高騰対策などの農家への補助、三、中小企業への補助など私たちが要望した幾つかの点が予算化されており、賛成したいと思います。 今後とも県民の暮らしに寄り添い、県民の暮らしを応援をする積極的かつ柔軟な予算措置を強く求めたいと思います。
第二は、給食費等の高騰に対する負担軽減関連事業についてであります。 この事業に、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業があります。 この事業は、コロナ禍における物価高騰の緊急的な対応として、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食等が行われるよう、子育て世代の負担軽減のため、学校給食費等の値上げ分を補助するものであります。
この対象には、学校だけではなく、保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設の給食費にも適用可能とし、公明党の主張が反映されておりますが、その支援がコロナ禍で困窮する生活者にしっかり行き届くことが重要です。
全国的な物価高騰下においても、従前どおりの栄養バランスや量を保った給食等を提供するため、学校等に対し、材料費の価格上昇相当分に係る経費を補助し、コロナ禍における子育て世帯の負担軽減を図るほか、生活福祉資金の特例貸付資金の積み増し等を行います。 次に、事業者等への支援についてです。
給食の時間はできる限り、おしゃべりをせずに前を向いて食べる。友達の家には遊びに行かない。子供たちが長期間、多くの体験から学ぶ機会が減ったのは紛れもない事実であります。 コロナだから、みんなが我慢して当たり前というだけでは片づけられない、とても大切な成長、発達過程の貴重な機会が奪われているように感じます。
次に、学校給食における地場産食材使用率のさらなる向上についてお尋ねいたします。 学校給食は、次代を担う子供たちの健康の保持増進や望ましい食習慣を養うことなど、目的を持って実施されています。 私の地元である山口市には、「チキンチキンごぼう」という、学校給食から生まれた料理があります。 「チキンチキンごぼう」は、約二十五年前に初めて、山口市内の小学校の給食で提供されたと言われています。
その内容としては、寄宿舎の舎監補助員の人件費及び給食業務の委託費となっています。 次に、周防大島高校の地域創生科の入学者数についてですが、直近三年間は、令和元年度が十六名、二年度が十一名、三年度が十六名となっています。 また、県外から地域創生科へ入学した生徒のうち、寄宿舎への入寮者数は、令和元年度が一名、二年度が二名、三年度が一名となっています。 ○副議長（二木健治君） 井原寿加子さん。
鯨肉の消費拡大については、子供たちに鯨食習慣を継承するため、学校給食への補助回数等の拡充を行うとともに、講習会の開催により鯨料理を提供する飲食店の拡大対策に取り組んでいる。 また、来年の節分の取組については、県内の鯨料理取扱店の参加を得て開催する鯨フェアや、テレビ等で本県の捕鯨や鯨食文化のＰＲを行い、県内全域での鯨食の消費拡大や母港化の機運醸成を図ってまいりたいとの答弁がありました。