長野県議会 2022-12-16 令和 ４年１１月定例会本会議－12月16日-06号
保護者の一番重い負担である給食費の軽減や無償化、高校通学費への支援、給付型奨学金の拡大充実など、切れ目ない手厚い支援にためらいなく取り組むべきではないでしょうか。それは全国に大きな希望を広げるでしょう。 今、地域社会や経済の深刻な危機を前にして、これまでの延長線上でない県民本位の施策への抜本的な転換を求めて、討論といたします。 ○議長（丸山栄一 君） 以上で討論は終局いたしました。
保護者の一番重い負担である給食費の軽減や無償化、高校通学費への支援、給付型奨学金の拡大充実など、切れ目ない手厚い支援にためらいなく取り組むべきではないでしょうか。それは全国に大きな希望を広げるでしょう。 今、地域社会や経済の深刻な危機を前にして、これまでの延長線上でない県民本位の施策への抜本的な転換を求めて、討論といたします。 ○議長（丸山栄一 君） 以上で討論は終局いたしました。
それから、コロナの関係でもう１点だけ、教育委員会の関係になるところではあるんですが、文科省のほうから、学校給食の際に、適切な対応を取れば今までの黙食ではなく、会話をしてもいいという通知が出たようですけれども、何かもう会話をしないのが当たり前になっていて、なかなか通常に戻れないみたいなこともあるんですが、そこら辺を教育委員会と健康福祉部で協力といいますか、何か提案していくことは難しいでしょうか。
実際、私も現場におりまして、休憩時間と業務との切替えがなかなか難しい実態はありますが、学校によって様々な工夫がされていて、例えば給食準備中あるいは給食中に担任が休めるように、ほかの先生方がその時間は指導するという工夫をしている、要するに休憩時間をずらしながら取っているという工夫もあると聞いております。
それから、もう一つは、学校給食用の牛乳が全体の生乳の10％程度を占めているわけです。これは４月の契約ですから、乳価の改定価格が反映されていません。県も、学校給食費の値上がり分について補正予算を組んでいるわけですから、学校給食用の牛乳の契約価格と乳価との価格差を補助する制度を、農政部から要請をしてほしいと思いますが、いかがですか。
◆小林君男 委員 総合的に取り組まれているけれども、ヒット策がなかなかないというのは全国共通の課題だとは思うんですが、その中で、子育て世代の安心と幸せの実現という意味では、市町村が給食費の無料化をやるとか、子供の医療費のワンレセプト500円というところも、子育てしやすい状況をつくるという意味で、もっと拡大して完全無料化までこぎ着けていくというやり方を県が取っていくことが、今、求められているのではないかと
高校の給食について伺います。多分、今日も拒否されますけれども。これはただ調べただけの話だけれども、高校給食を考える会というのがあって、この人たちが高校生のお昼に関するアンケートというのをやったと。高校生の給食に関して、当回答の７割の家庭がお弁当を持参していましたがその理由に関してどう思いますかと高校生にアンケートしたら、「高校に給食、食堂がないため」が40％、「経済的な理由」が24％。
◎村山一善 農産物マーケティング室長 別添資料13「輸出拡大に向けた海外バイヤー招へい及び市場調査について」及び資料14「県立学校等における有機給食と食育活動の実施について」により説明した。 ◎小林茂樹 農業技術課長 別添資料15「米の需給動向等について」により説明した。 ◎吉田新一 園芸畜産課長 別添資料16「「信州の伝統野菜」の振興について」により説明した。
４点目は、少子化が進行しその対策の基本的な強化が極めて重要になっていましたけれども、給食費の無償化、学校納入金の減額、高校通学費への補助等、県民の願いには応えず不十分でした。さらにお産ができる施設は医師確保の深刻な困難を抱え、閉鎖を余儀なくされる事態が続いているなど、困難を抱える県民に配慮した対策は不十分と言わざるを得ません。
学校給食、老人ホーム、共同食堂に適用される法律です。食材の20％をオーガニックに、50％を高品質で持続可能な食材にしていくことが大きなポイントです。そのほかにも、プラスチック製品を使わない、廃棄物を少なくするなど、日本のみどりの食料戦略と同様に、環境視点の政策が多いことも特徴です。
学校給食についてお伺いしたいと思います。昨日、清沢委員から、また私も目からうろこの発言がありまして、高校でも給食をどうかと。大賛成な気持ちもします。親とすれば確かに子供たちが日頃食べるものをどういうものを食べているのか、親がお弁当を持たせる。
これらは、委員おっしゃられたように、牛ふんとか豚ふんを主な原料としておりまして、一部で、市町村等の学校給食で出る生ごみ等を使っておる施設もございます。そういった施設は我々の把握している範囲で14施設あると把握しております。
そこで私が思ったのは、高校でも学校給食をやったらどうかと思うのです。学校給食をやる主体はもちろん学校ですが、業者に委託をして、そして例えばワンコインなり、1,000円程度までで、きっと定食が食べられる。では場所はどこにするんだというと、今空き教室がいっぱいできてきていますから。大学へ行くと学食がありますから、そこで食べたり食べなかったりしますが。でも高校だけは給食がないんです。
また、学校給食は食育の重要な一環であり、給食費の無償化が現在22市町村に拡大していることは貴重な前進だと考えます。 これまで、こうした施策は市町村が実施することが適切とされてきました。しかし、県民の要望が強く、市町村行政の重要性も増しています。従来の県と市町村の役割分担にとらわれず、県と市町村が協働しながら県民要望に応えるなど、関係性を見直すことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
今後は、有機農業の取組が着実に広がるよう、生産面では熟練有機農業者が実践されている栽培技術の収集と分析の実施、消費面では学校給食を通じた有機農産物への理解促進や直売所等への有機農産物販売コーナーの設置等に取り組んでまいります。 有機農業につきましては、持続可能な社会をつくっていく上で重要な役割を果たすものであることを意識して施策を進めてまいります。
県民文化部からは、価格高騰対策に関して、独り親家庭向けの子育て世帯生活支援特別給付金の支給や、私立小中学校の給食費負担の軽減等により、生活費負担の軽減を図っていくとの説明がありました。
これは様々な視点で質問がありますが、私は給食に設定されている価格に言及したいと思います。地産地消を進めるに当たり、給食に地元の食材を使う方向があるようですけれども、給食に設定されている価格も非常に安いという話を農業団体から聞いております。こういった金額について、県の皆さんはどのように考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、給食費等を含みます学校徴収金ですけれども、その徴収管理、これも教職員がやると結構大変ですが、それを教職員が関与しない方法で徴収管理を行っているのが27市町村、33.3％、多いほうから学校外のところで行っているものとしてはこのようところが挙げられます。小さなところですと、例えば時間外の電話の受付等を市町村教育委員会で受けてくれているという取組もございます。
それから、資料１の私立小中学校の給食費の関係なのですけれども、参考までに教えていただきたいのですが、私立の小中学校がどれくらいあって、そのうち給食がある学校数はどれくらいか、把握しておられるのでしょうか。 ◎丸山俊樹 私学振興課長 私立小中学校給食費負担軽減事業に関するお尋ねでございます。長野県内の私立小中学校の校数でございますが、小学校は６校と、あと義務教育学校が１校ございます。
ぜひ給食センターあるいは自校給食等々の現場で、それほど高額で売れるような農産物じゃなくてもいいので、たとえ見栄えは悪くても、味さえ良い、害毒はないというものであるならば、まさしく地産地消じゃないけれども、どんどん、まず子供たちに日々口にしてもらう。これが基本だと私は思っています。ですから、旬のものを子供たちが味わう。
今回の補正予算案には、食材価格高騰による保護者負担を軽減するため、県立学校や私立小中学校の給食費等を支援する事業が計上されていますが、県内市町村で給食費への支援に差が生じないようにすることが重要です。市町村と連携し、学校給食費の保護者負担の拡大を抑えるための取組を推進すべきと考えますが、いかがか。伺います。