最初に、教育委員会関係でありますが、学校給食におけるＰＣ食器の使用状況と今後地場産業の振興という観点から、例えば山中漆器などを使用することができないかなどについてただしたところ、国の調査結果ではＰＣ食器は使用による人体への影響は認められなかったことや、本県では今年五月末で二十一市町村、二百校が使用していること、また山中漆器による食器は現在試作段階であり、製品化された時点で使用を検討したい旨の答弁がなされました
塗り物として、また加飾を施した食器として、当面その耐久性を調べるために町立山中中学校の給食用食器として試験用に実際に使用する予定になっております。現在、県内で学校給食用には大手メーカーのプラスチック食器がかなり使用されております。
そのためには認証制度だけではなく、農家が有機農業へ展開する際の技術の習得、転換期間中の減収に対する所得補償、有機農業に即した農業共済制度の確立、学校給食での積極的使用など有機農業を支える制度面の整備が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎西貞夫 教育長 学校給食について、県立特殊諸学校の６校が、生ゴミ処理機で破砕し、浄化槽で処理をしており、固形物は業者が回収している。定時制高校では、５校が回収業者に委託している。 小中学校については、37市町村が回収業者に委託しており、４町村が堆肥化している。 県立の寄宿舎あるいは県立少年自然の家等は、すべて回収業者に委託している。
② 石川県森林公園・加茂池ボート施設の運営開始について ③ 登録小売業者の不正精米表示等に係る処分及び今後の指導について 県立中央病院に給食米を納入していた金沢市内の米穀小売業者に対し、改善命令を６月11日付けで発出したところ、６月24日付けで業務の運営に関する改善計画書が提出されたことから、７月中に金沢食糧事務所の協力を得て改善計画書に基づき適正に業務が行われているかどうか、監査を
また一方、介護保険実施に伴い、給食サービスなどの関連周辺サービスの拡充も課題であります。介護保険事業計画とともに老人保健福祉計画が策定されることになっており、関連周辺サービスがその中で計画されることになります。関連周辺サービスの取り扱いについて、県の指導方針はどのようになされるのか、また周辺サービスの充実についての市町村支援の考え方についてもお尋ねをいたしておきたいと思います。
本県では、昨年、学校給食用食器類や市販の子供用食器等について、化学物質の溶出検査を実施したが、基準値を大きく下回っており、直ちに使用禁止等の措置を講ずる必要はないとされている。 （質疑応答） ◆和田内幸三 委員 廃棄物の不法投棄と指導件数は年々増えているが、どういう指導をしているのか、県警では検挙はあったのか。 ◎斉藤直 環境安全部長 不適切な投棄は直ちにやめるよう指導している。
このほか、特色ある学校づくりの方策や、高校中途退学者対策としての出身中学校と高等学校との連携のあり方、県内小中高校における入学・卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱の実施状況、二〇〇二年ワールドカップサッカーキャンプ地の誘致の取り組みや、学校給食用牛乳の異臭事件をめぐる原因の究明と今後の対応についても論議がなされました。
次に、学校給食に使われている食器についてであります。環境ホルモンに対する不安が広がっている中で、環境ホルモンの一種ビスフェノールＡの溶出の危険性が指摘されているポリカーボネート製の学校給食用の食器についての調査結果が出ていると思いますが、まず結果を明らかにしていただきたいと思います。
次に、児童生徒に望ましい食生活のあり方についてという御質問がございましたが、米飯給食、学校給食における米飯給食につきましては、石川県の場合には全国平均週二・七回ということでございますが、本県は三・三回ということで他県よりも充実をしておるということでございますが、ただ昨今は家庭での食生活のよく言えば多様化、悪く言えば乱れということになるのかもしれませんけれども、いわゆる生活習慣病というものがどんどんどんどん
また、落下リンゴにつきましては、県職員等への直売、教育委員会を通じての学校給食での利用のあっせん、あるいは農林漁業まつりでの販売を行うとともに、共済金の早期支払いにつきましては、農業共済団体に対する指導を行ってきたところでございます。
例えば介護手当や入浴サービス、給食サービスなどであります。これらの制度については介護保険発足後も自治体独自の高齢者福祉として継続していくことが必要だと思います。例えば県の場合、介護手当は継続すべきだと思いますが、知事の考えをお聞きをいたします。 以上について、知事並びに厚生部長の考えをお聞きをして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長（長憲二君） 谷本知事。
学校給食で使用されているポリカーボネート製食器から外因性内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンの一種でありますビスフェノールＡが検出されたことが全国的に注目を集めました。本県でも調査した結果、基準値よりも大幅に下回った数字ではありますが、検出されたことが報道されております。
まず、ダイオキシンやビスフェノールＡなどの内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモン対策につきましては現在安全基準を策定する国の調査に協力しておりますが、県としても来年度以降に示される基準に県行政が速やかに対応できるよう、大気、土壌中の濃度調査、主要河川の水質、底質などの調査を独自に実施するほか、学校給食用食器等についても溶出検査を行うことといたしました。
こうした中で来年度、県立学校の給食施設において生ごみ処理装置が導入されることはまことに時宜を得たものと評価するものであります。また、一昨年発生したＯ１５７による食中毒により、本県を含めた全国で数多くの患者が発生したことはまだ記憶に新しいところであります。 これまでＯ１５７対策として、県立学校では真空冷却機、調理器具殺菌保管庫、検倉用冷凍庫、レバー式水栓等が整備されたところであります。
入院給食援護金制度は、年間二千万円の予算をつけながらバリアが高いために予算のほんの一部しか使われていません。非課税世帯、三十日以上入院という制限を撤廃すべきです。乳幼児医療費助成、六十九歳医療費助成の償還払いは現物に改めるべきです。 以上について知事並びに厚生部長の考えをお聞きしたいと思います。 次に、水道料金の問題です。
暴落による差額を政府の責任で補てんすること、政府の最低限の義務として九三年米を百三十万トン買い入れること、小中学校への米飯給食への助成は継続することなどを政府に求めるべきではないか。また、県としても補てんを行うべきだと思いますが、知事の考えをお聞きをいたします。 米価暴落による県内農家の減収はどれだけになるのか、あわせて明らかに願います。
また請願については、第四十一号遺伝子組み換え食品に関する意見書の採択を求める請願及び第四十二号子供たちの健やかな発達を願い、学校給食に安全でおいしい県内産米を引き続き供給することを求める請願の二件とも採択すべきことを主張するものであります。 一般会計補正予算については、日本共産党としてかねてから反対している県庁舎の移転、改築のための予算が計上されており、この点で反対であります。
第一段として、九八年度予算では漢方薬や風邪薬などの全額患者負担、入院給食の患者負担引き上げなどを押しつけようとしています。第二段は、与党が八月末にまとめた抜本改革案であります。薬剤費の保険給付制限による患者の負担増、お年寄りへの定率負担導入と保険料負担増などを二〇〇〇年度までに行う計画です。
文部省は四月一日付で、学校給食衛生管理の基準を各都道府県に通知しました。 これは昭和三十四年にまでさかのぼって、これまでの学校給食における衛生管理や食中毒防止に関する通知を見直し、集約、整理するとともに、新たに必要な点を加えたものです。厚生省と協議の上でまとめた学校給食版Ｏ１５７防止策と言ってもよいのではないかと思います。