茨城県議会 2023-03-24 令和5年第1回定例会(第9号) 本文 開催日: 2023-03-24
特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。そして、県立あすなろの郷建て替え整備に当たっては、入所希望者全員が受け入れられるよう県施設の拡充と体制確保は県の責任です。 さらに、市町村からも要望が上がっています。
特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。そして、県立あすなろの郷建て替え整備に当たっては、入所希望者全員が受け入れられるよう県施設の拡充と体制確保は県の責任です。 さらに、市町村からも要望が上がっています。
有機農業に取り組むメリットや有機農産物のよさのPRはもちろん、食育や地産地消の柱として、有機農産物の学校給食への利用や、流通販売を担う民間業者との連携などを積極的に進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、学校現場の実情に落とし込んだ教員の負担軽減についてお伺いします。
次の質問は、学校給食に関する質問をしたいと思います。 茨城県の児童生徒の学校給食、小中で約22万超の子どもたちが食べている状況にあると思います。学校給食の現状、またアレルギーの子どもたち等もいらっしゃると思いますが、課題などを教えてください。考え方もお願いいたします。
126 ◯秋山保健体育課長 学校給食臨時休業対策事業費について説明させていただきます。 2ページを御覧ください。 2にあります現況・課題のとおり、県立学校の臨時休業に伴う学校給食の中止による食材のキャンセル料等については、学校給食費として本来保護者が負担することになっていることから、保護者の負担軽減を図る必要がございます。
学校では、県立高校の長寿命化改修工事に着手しますとともに、中高一貫教育校設置に伴う給食用エレベーターやパントリーの整備などを進めてまいります。 営繕課分の説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
また,地産地消の取り組みにより,令和元年の学校給食における地場産食材の使用状況は59.2%となり,1.7ポイント,若干ではございますが,向上したところでございます。 続きまして,前年度比較表について御説明いたします。 お手元のほうでは参考資料,令和元年度主要施策の成果に関する報告書 主要事業の前年度比較等の1ページをごらんいただきたく存じます。
先月8日から県立学校等の通常授業を再開しておりますが,今回改定した茨城版コロナNextにおきましても,子どもたちが安全かつ安心して学校生活を送ることができるよう,授業や部活動,給食の提供などの際には,県が示した感染防止対策に関するガイドラインの遵守を徹底し,原則通常どおりの教育活動を行うこととしております。
次に,学校給食における主食の安定供給についてお伺いいたします。 学校給食については,本県では,市町村や茨城県学校給食会などの関係者の尽力により,全ての公立小中学校で実施されており,本県の児童生徒は,主食,主菜,副菜がそろったおいしい給食を食べることができているところであります。
いろいろな市町村の首長さんと話をしておりますと,例えは悪いかもしれませんけれども,給食費を100円上げようと思うと,すごく大騒ぎになると。これが多分,今の日本の実情なのかなと。 こういうタイミングで,今,偕楽園を有料化するということは,これは必然,デリケートな問題にならざるを得ない。私はそのように感じておりまして,そこで,この料金の設計について,まず,お尋ねしたいと思います。
これは,県産米による米飯給食の拡大に取り組む市町村に対する補助金額の確定や,国の補助金額が県の要望額を下回ったことにより減額補正するものでございます。 次に,地域振興対策費につきましては,生産性向上や付加価値向上など,意欲ある農業者の創意工夫ある新たな取り組みを支援し,地域に横展開させていく儲かる農業ステップアップ事業費の補助金額の確定などに伴い減額補正するものでございます。
非常に食の食育ですとか,給食の環境が余りよくないという中で,ふりかけを使って,そういった支援ができたらいいのではないかなということで,ASEANの学校給食にふりかけをどう使っていってもらうかみたいなことというのをやっておりました。
平成25年第1回定例会では,その前年に調布市で起きた,学校給食における食物アレルギーによる児童の死亡事故を踏まえて,その対策について一般質問で取り上げたところでもあります。その後も,アレルギー疾患を有する方は急速に増加をしており,現在では,乳幼児から高齢者まで,国民の約2人に1人が何らかのアレルギー疾患を有していると言われております。
保健給食振興費1,896万3,000円の減のうち,学校保健費の減でございますが,主なものといたしましては,備考欄上から5つ目の県立学校教職員保健管理強化費の減でございます。これは,今年度から始まりました労働安全衛生法に基づくストレスチェックに係る委託費の減等でございます。
また,平成23年度からは,小学校の児童が英語の音に楽しくなれ親しめるよう,英語の歌のCDを作成し,給食の時間や昼休みにも校内放送することで,児童の英語への関心や意欲を高めてまいりました。 そうした中,今般の学習指導要領の改正により,平成32年度には,小学校5・6年生での英語の教科化がスタートいたします。
なお,今年度から新たに学校給食の共同調理施設を1件受託しましたことから,現時点では17件となっております。 4ページをごらん願います。 5)テナント入居率の向上につきましては,目標と同じ80%となっております。 (2)債務超過の計画的解消につきましては,当期利益を確保しましたことから,2億6,900万円を解消しております。
具体的には,学校給食における地産地消を推進するための生産者との交流事業,協議会会員が実施する食育活動への支援,直売所や量販店等が開催する県産農林水産物等を活用したイベントへの支援等を行っているところでございます。 続きまして,15ページをごらんいただきたいと思います。
したがいまして,県では,学校給食における米粉パンの利用の促進を継続いたしますとともに,平成27年度からは,新たな取り組みといたしまして,県内の製パン業者などを対象に,学校給食に提供する米粉パンの食味を改善する講習会の開催などを予定しております。
このような生産面での対策を行う一方で,米の消費の拡大の取り組みも重要でございますので,地域消費喚起・生活支援型の地方創生交付金を活用した茨城県産米プレミアム商品券活用事業により,県産米の消費拡大を図りますとともに,子どものころから御飯を食べる習慣を身につけていただくため,引き続き,学校給食における米飯給食の普及や米粉パンの利用拡大を支援してまいります。
続きまして,学校給食における地産地消の取り組みについてお伺いをいたします。 学校給食における地産地消の取り組みについては,ライフワークとして,議員となった当初から積極的にかかわり,働きかけを行ってきております。一般質問でも何度も取り上げ,学校給食における地場産物活用割合を向上すべく,さまざまな提案をしてきたと自負をしております。
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