熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
そしてこの飼料代金で、素畜費を除くと生産費の七割は食ってしまうと言うのであります。畜産の現状は、努力しても努力しても赤字というのが現状で、畜産の輸入規制もぜひ行ってほしいと切々と訴えるのであります。
そしてこの飼料代金で、素畜費を除くと生産費の七割は食ってしまうと言うのであります。畜産の現状は、努力しても努力しても赤字というのが現状で、畜産の輸入規制もぜひ行ってほしいと切々と訴えるのであります。
総事業費は約二百三億円、このうち公害防止事業費は約百九十三億円という巨額の事業でありまして、チッソは公害の原因企業として百二十五億円余を負担するものとされているところでございます。
まず、「請願第四号・国へ「国の負担で学校給食費無償化の早期実現を求める意見書」の提出を求める請願」及び請願第十号のうち「小・中学校の給食費無償化を国に働き掛けること。」の計二件を起立により採決いたします。 以上の二件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立） ○議長（元木章生君） 起立多数であります。
第175号議案は、令和６年度茨城県一般会計補正予算であり、本委員会所管事項として、県民生活環境部関係で職員給与費など9,201万7,000円を、防災・危機管理部関係で職員給与費など2,828万3,000円を、産業戦略部関係で職員給与費など１億805万6,000円を、労働委員会事務局関係で職員給与費など308万円をそれぞれ増額補正しようとするものであります。
県ではこれまで、市町村と連携の下、小中学校でジビエ給食を実施しており、今年度は美馬市が新たに参加し、県下三十校で、昨年度比二倍、過去最高の約六千食を提供する予定となっております。 今後、学校給食の栄養士や調理師等に向けたセミナーの開催などにより、ジビエ給食の裾野の拡大を図ってまいります。
こうした中、給食を提供する関係者にとっては、給食の食材が高騰している昨今、大変な御苦労があると思います。 そこで、市町村における児童生徒１人当たりの学校給食費の現状と、摂取エネルギーにおける国の基準量及び県の摂取量について、教育長にお尋ねします。
次に、不妊治療費支援事業の取組についてお尋ねいたします。 国は、こども未来戦略として、児童手当の拡充、高等教育費の負担軽減や保育の充実などに取り組まれていますが、2023年の合計特殊出生率は全国平均1.20であり、人口を長期的に維持するには2.07が必要とされ、将来の地方が「静かなる有事」として消滅可能性自治体を指摘され、今後の社会保障制度維持の困難さと担い手不足等が懸念されています。
◆（脇谷のりこ議員） 大会運営費が約104億円も必要であるのに対し、国からはたったの５億3,000万円。今回は施設整備費と大会運営費を質問しましたが、ほかにも選手強化費なども入れると、国スポ関連は多額の費用がかかるのだということが分かりました。
一方、少子化の危機的状況を一刻も早く打破するため、知事就任以来、こども・子育て施策の安定的な財源となるこども未来基金の創設や、全国トップクラスとなる子ども医療費助成の十八歳までの拡大、妊娠を望む方々への不妊治療費の助成制度の創設など、スピード感を持って取り組んでまいりました。
（達田議員登壇） ◆三十八番（達田良子君） 私は、日本共産党として、「請願第四号・国へ「国の負担で学校給食費無償化の早期実現を求める意見書」の提出を求める請願」及び請願第十号のうち「小・中学校の給食費無償化を国に働き掛けること。」について、継続ではなく採択するべきという立場で討論いたします。 現在、県下では四市町が学校給食費の無償化を実施しています。
公共施設やインフラの復旧につきましては、当初予算に計上済みの災害復旧費を活用して迅速に対応しておりますが、現時点で不足が見込まれる、油津漁港など６漁港における沈下箇所等の復旧について、追加で提案しております。 次に、公共事業費以外の主な事業であります。
昨年、国は、こども未来戦略を定める際に、医療費自己負担の無償化のような医療費助成を行っている市町村に対して、国の支援については減額しておったんですけれども、それをやめるという英断をし、歓迎されました。
要望項目自体は３問ほどございましたが、国や市町村の判断になることの要望であったり、精神障がい者への医療費助成については、本年６月の議会でも自民党の下沖議員が質問され、部長答弁では、「当該事業では、精神障がいのある方への助成は対象外としておりますが、現在、実施主体である市町村に対しましてアンケート調査を行うなど、対象範囲の拡大について検討を進めているところでございます」とありました。
最初に、軍事費拡大の問題です。 政府は、防衛力整備計画で二〇二三年度から五年間の防衛費を総額四十三兆円、直前五年間と比べて一・六倍に増加させることを打ち出しました。三年目の来年度概算要求は八兆五千三百八十九億円です。最後まで実行されれば、日本は世界第三位の軍事大国になります。
項２ 児童福祉費 款11 教育費 第２条 債務負担行為の補正のうち １ 追加 492 高等学校施設整備事業（日野高等学校格技場屋根等改修） 493 高等学校施設整備事業（日野高等学校エレベーター整備） ────────────────────────────── 請 願 審 査
（達田議員登壇） ◆三十八番（達田良子君） 私は、日本共産党として、「請願第四号・国へ「国の負担で学校給食費無償化の早期実現を求める意見書」の提出を求める請願」及び請願第十号の「③小・中学校の給食費無償化を国に働き掛けること。」について、継続審査ではなく直ちに採択するべきという立場で討論いたします。 今、保護者の経済的負担の軽減や子育て支援の一環として、学校給食無償化を求める声が高まっています。
まず、陳情第45号介護保険の訪問介護基本報酬引き下げの撤回を求めることについて及び陳情第48号給食費無償化の補助制度新設を求めることについて、これらはいずれも採択すべきだと考えます。 衆議院厚生労働委員会は、６月５日、介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する決議を採択しました。
有機農産物が生産、普及されるには、学校給食で活用されることが一番近道なんだろうと思っております。その際に、必要な量の確保やそれに基づく献立計画など、学校や給食センターと農業者との連携協力が非常に大事であると認識しており、その仕組みが経常化するまで支援が必要なんだろうと思っております。
さらに、近年、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加するなど、社会構造の変化も相まって、介護サービスの需要は量質ともに高度化しており、医療、介護に関する社会保障費は増加の一途をたどっております。 先日、令和６年度から令和８年度までの市町村の介護保険料が公表されました。
子育て支援策の目玉である子供の医療費助成について、県としてももっと市町村を支援すべきではないでしょうか、知事にお尋ねします。 義務教育における学校給食費の無償化も全国的に進んでおり、県段階では、青森県、沖縄県などが支援を始めようとしているところです。 （パネルを示す。以下パネルで説明）資料３に示しましたように、県内では12の市町村が無償化など保護者への支援を実施しております。