7397件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2020-02-28 2020-02-28 令和2年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文

その結果、漫然と教科書の提供や無料給食を実施しても効果が少ない一方、本当に手助けが必要な生徒に絞って集中的な支援をすると、全体の教育水準が大きく改善することを明らかにしました。  今後、都市データ収集が進むと、こうした統計調査を実施するためのハードルは大きく下がります。

東京都議会 2020-02-27 2020-02-27 令和2年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文

学校給食は、学校給食摂取基準が定める栄養価を満たすことが必要です。そのためには、食材費高騰への対応が大きな課題です。ある区の調査では、十年間で野菜の価格は三四%、魚は一四%も高騰しています。  そのため、給食リンゴを四分の一から八分の一にする、もやしをふやすなどの対応が余儀なくされています。一方、給食の質をよりよいものにしようとしたら、保護者負担をふやさざるを得ないという問題に直面します。  

石川県議会 2020-01-17 令和 2年 1月17日厚生文教委員会-01月17日-01号

11月の委員会で定時制高校の給食費についてお聞きしました。答弁では、過去、給食費の補助を行っており、国の決めた補助単価に対して3分の1を国が、3分の2を県が補助する仕組みが過去あったということでした。  この制度が始まったのはいつか。また、国の補助単価は幾らか。県単の予算額はどれぐらいあったのか。実際に対象となった高校生はどれぐらいいたのか、お聞きします。

石川県議会 2019-12-19 令和 元年12月19日厚生文教委員会-12月19日-01号

公立高校においては、一定所得未満の世帯に対しては、国から就学支援金が支給され、実質、授業料が無償となっていますが、授業料以外にも入学手数料や学用品費などの経費がかさむことから、県では勉学の意思があるにもかかわらず経済的理由により学業を諦めることがないよう、学資の支弁が困難な生徒に対しては無利子の育英資金の貸与を行っているほか、特別支援学校においては、教材費や給食費等について家庭の状況に応じて国及び県

愛知県議会 2019-12-13 令和元年建設委員会 本文 開催日: 2019-12-13

災害の規模が大きくなればなるほど、情報通信医療、輸送、給食、給水、入浴施設など、あらゆる機能が不可欠となるが、自衛隊はこれら全ての機能を保有する組織であり、災害時にすぐに被災地に出向いて救助活動を行うことができることから、災害時には自衛隊との連携が非常に重要になると思う。  

東京都議会 2019-12-11 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第20号) 本文

発達障害子供さんへの対応、給食費など私費会計の公会計化や放課後対策事業の学校での展開など、区市の職員と教職員が連携を深めなければ前進しない事柄はふえる一方であります。  このような大事なときだからこそ、学校における事務方、ロジスティクスとしての事務職が宙に浮いてしまうことのないようにすることが極めて肝要です。  そこで、その後の進捗はいかがでしょうか。改めて教育長の見解をお聞きします。  

富山県議会 2019-12-11 令和元年教育警務委員会 開催日: 2019-12-11

次に、6の(2)「子どもの就学を保障するため、教育活動に不可欠な教材費、給食費など学校納付金の無償化をすすめてください。」の所管部分でございます。  県立学校におきましては、国が創設しました「奨学のための給付金」や働きながら学ぶ定時制、通信制高校生への教科書無償供与、特別支援学校における就学奨励費などによりまして、保護者経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。  

石川県議会 2019-12-11 令和 元年12月第 5回定例会−12月11日-03号

また、事業者のこの無償化による事務負担の変化を尋ねたところ、「事務負担がふえた」が最も多く五一・九%で、これは給食費や延長保育料が無償化の対象外となり、園児ごとの書類作成などが背景にあるようであります。また、「保育の質の向上のために何が必要か」の複数回答の問いには「処遇改善」が八二・九%、「スキルアップ」が七六・六%でありました。

東京都議会 2019-12-10 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第19号) 本文

学校給食について、世田谷区は、ことし十月一日から、就学援助制度の拡充により、学校給食の無償化の範囲が拡大しました。現在、学校給食の完全無償化は、都内四自治体で実施されており、世田谷区など四自治体で一部無償化、その他多くの自治体で食材費の補助などを実施しています。  私は、学校給食の無償化に向け、東京都として各自治体の取り組みを支援すべきと考えますが、知事の見解を伺います。  

東京都議会 2019-12-03 2019-12-03 令和元年第4回定例会(第18号) 本文

4 都内でも学校給食に地場野菜を使う地産地消の取り組みが進んでいます。農業者との交流や学童農園など、子どもたちが「農」に触れる機会も増やしています。都立農業系高校ではGAP認証を取得している作物があります。校内販売所で販売しているようですが、近隣の小中学校学校給食に活用してもらい、交流することが「食」への理解にもつながると考えますが、見解を伺います。  

滋賀県議会 2019-12-03 令和 元年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月03日-02号

これまで述べた以外にも、例えば保育士不足への対応はどうなっているのか、保育士不足の解消に向けた処遇改善のための加算などが趣旨どおり保育士に届いているか、保育の質の向上につながらない悪質な便乗値上げが起こっていないか、無償化における給食の副食費の取り扱いはどうするのかなど、幼児教育保育の無償化にはさまざまな課題が指摘されています。  

千葉県議会 2019-12-01 令和元年12月定例会 質問通告

自治体病院再編統合問題について  4.がんセンター新棟建てかえの工期延長について  5.特定外来生物ヒアリについて  6.CSFについて  7.教育福祉の連携について  8.幕張クリーンセンターの機能不全について  9.アクアライン通行料金800円の恒久化について 10.アクアライン、館山道、圏央道を活用した高速バスネットワーク    について 11.ちばアクアラインマラソンについて 12.少子化対策としての給食費無償化

愛知県議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第4号) 本文

食物アレルギーを有する児童生徒も他の児童生徒と同じように給食の時間や学校生活を過ごすためには、養護教諭を中心に学校全体で食物アレルギーについて正しく理解し、児童生徒の視点に立ったリスク管理や緊急対応などが欠かせません。  そして、児童生徒の命にかかわる食物アレルギーは、児童生徒によってアレルギー物質も異なり、個別の対応が必要であります。