島根県議会 2020-01-10 令和2年_農水商工委員会(1月10日) 本文
選択 2 : ◯立石労働委員会事務局長
選択 2 : ◯立石労働委員会事務局長
また、その下の市場創出や製品開発等に向けた取り組みへの支援ですが、今年度は特に瓦以外の新製品の開発や異分野参入などへの支援を拡充したほか、西日本での重点的な販路開拓支援として、新たにモデル住宅への石州瓦採用促進を行うこととしております。 次に、11のしまね海外ビジネス展開支援事業でございます。
こうした企業が付加価値を上げるためには、新分野への参入でありますとか、自社製品、技術の開発、あるいは生産性の向上を進めることが必要でございます。 幾つかそうした取り組みをしておられる事例を紹介いたしますと、県東部の金属部品の下請加工をする企業でございますけれど、これは金属プレスの技術力を生かしまして、他社と連携して電動リフトを開発しておられる、そういう事例がございます。
質問時間はまだたくさん残っておりますけれども、再登壇しなくてもいいように歯切れのいい御答弁を期待いたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
先ごろ文科省のほうから小・中学校の再編成、統合に関する指針が出されました。そこには、まず基本的にクラスがえができない規模、すなわち小学校ですと6学級以内、それから、中学校ですと3学級以内、そういう学校は再編成による適正規模化を早急に検討すべきであるといったような趣旨のことが出されました。
それで、今回の一つの、病床のことを一時的に休止するということについても、休止をしてそこで得たマンパワーをさらに我々が必要な、我々の病院しかできないようなところを強化するために人を再配置するというか、そういうことで我々が果たすべきミッションをしっかりやっていこうと。
144: ◯立石医療政策課長 私ども、すごくその辺を心配しておりまして、今の国会が終了するのは6月の恐らく中旬あたりかと思っております。
これはパートナー型ビジネス創出事業費ということで、ソフト産業とものづくり産業等がチームを組みまして新しい技術開発、商品開発、取り組むものでございますが、これも補助事業の減でございます。20番、産業技術センター事業費でございます。これは、産業技術センターが受託研究あるいは共同研究するものでございますが、これも実績減によるものでございます。 続きまして、7ページでございます。企業立地課でございます。
19: ◯立石医療政策課長 昨年度末にこういった方針が出たということで、まだ最終的に詳しく説明をですね、2月ごろには主管課長会議があると聞いておりますので、その辺で確認をしながら。
次に、在宅医療の推進としまして、訪問看護ステーションなどまめネットの接続先の拡大、多職種連携システムの開発など、情報共有環境の整備を拡充するものでございます。それから、災害時の医療提供体制の確保として、災害拠点病院等に対する自家発電機、診療機材等の一部助成などを挙げております。
それから4番目といたしまして、水産施策の展開いうことで、これにつきましては、ブランド化の推進ですとか、養殖技術の開発、機器の導入等いうふうなこと。それから、上段とダブりますけれども、安全、安心な水産物供給体制の整備というふうなことが掲げられておるところでございます。
本日は平成15年度国の施策に対する重点要望事項を初めといたしまして、新農・農プランの再構築に向けた取り組み状況など10項目にわたりまして御報告したいと思います。
平成14年度島根県公共事業の再評価についてということで上げさしていただいております。これにつきましては平成10年度から公共事業の効率性、実施過程の透明性の一層の向上を図るためということで再評価を行っております。これにつきましては再評価委員会というものを立ち上げましてやっておるところでございます。
136: ◯高橋島根県観光開発公社専務理事 島根県観光開発公社の専務を仰せつかっております高橋でございます。公社から私のほかに上東事務局長、それから日野総務課長が参っております。ともどもよろしくお願いいたします。
主なものを御説明いたしますが、5番の(2)農地開発総務費、これは国営事業負担金でございます。中海干拓事業農業用水負担金、それから国営農地開発負担金、それからかんがい排水事業の負担金のそれぞれの負担金でございます。それから、(3)のその他事業費の概要欄の2番、マル新、農地・農業用施設等災害復旧支援システム整備事業費ですが、これは後ほど委員会資料の方で御説明をさせていただきます。