宮城県議会 2017-12-04 12月07日-06号
県といたしましては、東北観光復興対策交付金を活用し、民間のアイデアやスピード感を十分に生かすことができるDMOと連携しながら、地域資源を磨き上げて、新たな観光コンテンツを開発するとともに、二次交通を活用した着地型観光商品の造成を行うなど、官民がしっかり連携しながら取り組んでまいります。
県といたしましては、東北観光復興対策交付金を活用し、民間のアイデアやスピード感を十分に生かすことができるDMOと連携しながら、地域資源を磨き上げて、新たな観光コンテンツを開発するとともに、二次交通を活用した着地型観光商品の造成を行うなど、官民がしっかり連携しながら取り組んでまいります。
それで、我々としても今「二百十号」の展開を機にした宮城米全体のブランドコンセプトを立てているわけでございますので、その中で、おいしさの主張、アピールというものも再確認しながらやらせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(中島源陽君) 三十五番菊地恵一君。
こうした中、東北電力は、女川原発二号機の再稼働について二〇一七年四月以降としていた工程を延期すると正式に表明しました。これは再稼働の前提となる国の基準が長期化し、二〇一七年四月予定の安全対策工事が困難になったため工程は未定で審査の状況を見ながら検討するとしています。
世界の穀物需給については、人口増加や開発途上国の経済発展などに伴い、穀物等の需要増大が見込まれる一方、生産は水資源の不足や地球温暖化など、多くの不安定要因を抱えております。また、アメリカを初めとする世界的な燃料用エタノール需要の拡大は、世界の食料需給に大きな影響を及ぼす可能性が指摘されております。