福島県議会 2016-12-13 12月13日－一般質問及び質疑（一般）－04号
次に、空き家対策についてであります。 空き家対策については、地方から都市部への人口の流出などを背景に、全国に820万軒の空き家があるとされ、老朽化による建物の飛散や防犯面など悪影響を及ぼしており、社会問題化しております。 また、空き家は活用すれば有効な資源であり、地方創生にも一役買うことも考えられます。
次に、空き家対策についてであります。 空き家対策については、地方から都市部への人口の流出などを背景に、全国に820万軒の空き家があるとされ、老朽化による建物の飛散や防犯面など悪影響を及ぼしており、社会問題化しております。 また、空き家は活用すれば有効な資源であり、地方創生にも一役買うことも考えられます。
その結果、計画修繕どころか一般の修繕費にも事欠くようになり、空き家の修繕もできず、十分な募集もかけられず空き家が蓄積する事態にまで陥っている。その後、議会での議論や県当局の努力もあって、徐々に修繕費は増え、本年度は45億円まで増額された。 しかし、これでも平成９年度の82億円に比べればまだ半分程度である。これでは計画修繕に回せる予算はない。
30 ◯江口委員＝自治会長さんとお話ししたときに、例えば、空き家がふえてきて、上の階のニーズが減ってきて、高齢化が進んで、四階建てでも上の階のニーズが減ってきて、下を希望される方が多かったり、先ほど申し上げたとおり、高齢単身世帯の増加とか、そういった状況が変わっている中で、例えば、県営住宅の建物の一部を地域の介護とか健康づくりとか、そういったスペースに転用できないか、そういった提案もいただきました
の放棄について中所管事項 (11)県第134号議案 公の施設の指定管理者の指定について (12)県第135号議案 訴えの提起について ７ 報告事項 (1) 広島高速５号線トンネル施工管理委員会の開催について (2) 広島空港の経営改革に係る県の基本方針（案）について (3) 知事の韓国訪問の結果について (4) 臨港道路廿日市草津線４車線化整備に伴うＩ期区間の開通について (5) 「空き家
24: ◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当）） 御指摘のありました中山間地域の論点につきましては、例えば我々がイノベーターズ100という若手の起業家、若手のビジネスマンを集めた会をやっておりますけれども、具体的には空き地・空き家対策をどうするかとか、地産地消をどうするとか、地域の方ではなくて、中堅規模以上の企業のスーパーとか、地元
単なる不動産業の開業だけではなくて、いろいろな方との連携をしながら、不動産業として、高齢者の方の相談に乗って、ではあなたは今後どうしますかということで、例えば空き家を高齢者向けにバリアフリーにしたりとか、さらに、大変失礼なのですけれども、もし、亡くなった場合に、その空き家をどうしていくかということを連携しながらやっておられるということで、そういう連携というのが今回の１つの特徴かなと感じました。
想定され得るメリットとしましては、外国人旅行者の急増に伴う宿泊施設のひっ迫や、多様な宿泊ニーズへの対応、空き家の有効活用の面で効果があると考えられますが、その一方でデメリットとしましては、例えばトイレや浴槽の管理などの衛生面、防火、防犯などの安全面の課題や、適切な管理が行われず、ごみ、騒音により周辺住民とトラブルが巻き起こるなどの問題が指摘されていますので、こうした点が解決されるか注視していく必要があると
次に、空き家対策につきましては、平成二十八年八月設立の国、県、市町村及び関係専門家団体で構成するかごしま空き家対策連携協議会と連携し、十一月に鹿屋市、奄美市において適正管理の啓発を図るため、県民向けの空き家セミナーや無料相談会を開催したところです。
167 ◯田中（敏）委員 空き家はどんどん出てくるが、空き家情報バンクにどのように登録してもらうかが課題であると思う。空き家はいっぱい出てくるが、誰も手をつけられないというのが正直なところであり、コーディネーターの役割を担う不動産業者などがきちんと管理を行ってくれなければ貸せないと思う。
私は，市役所の支所，商店，診療所などを新たに整備するフルセットのハード整備ではなく，必要な機能に着目して，空き家や廃校など，既存の施設も活用すべきだと考えますし，旧町村の中心地などにコンパクトで総合的に機能整備を図ることが重要だと感じております。
それが例えば一件100万円を超えるとか、そういう特に高い特別なものにつきましては、これはまた県と協議いたしますけれども、原則は日々の日常修繕及び退去して空き家になったら、次の方のために空き家修繕を行いますけれども、それも指定管理者が委託料の範囲内で全部賄っていただいております。
新築住宅だけではなく、リフォームや空き家対策への活用といった需要開拓にも取り組むほか、身の回りや暮らしにかかわるさまざまな分野において新たな県産材の活用を図るなど、従来の建築分野にとらわれない新しい発想も必要と考えております。 そのためには、まずは、議員御指摘のとおり、消費者である多くの県民の皆様が木のよさやぬくもりを肌で感じ、県産材を使ってみようと感じていただくことが大切と考えております。
現在県内市町村は移住者確保のため、相談窓口や空き家バンクの設置、定住促進住宅の整備などの方策を講じております。県といたしましては、こうした市町村の取り組みがより多くの県外移住者の確保につながるように、全国に向けた本県情報の発信、大都市等における移住希望者や県内市町村等に対するさまざまな支援を行っているところでございます。
また，移住・定住支援に関連して，地域の課題でもある空き家の利活用について質問いたします。 空き家バンクは，平成19年度より始まり，平成28年８月末現在は，24市町村で開設されています。物件の登録数は，この５年間で急増して，累計で1,285件となり，また，これらの物件の成約率はほぼ50％を保っており，この制度が空き家の利活用に役立っていると思われます。
また、餌場、すみかになる耕作放棄地や廃屋、空き家の庭先などふえているようにも感じておりますし、地元で、よく鹿と衝突した、夕方からはあの道は走られぬねというような話をよく聞くようになりました。 また、ジビエ料理ですが、大変広がりに手応えを感じております。特措法の改正もあって、全国的にジビエの供給も拡大し、産地間競争も激化する予想とのことでありました。
次に，新規就農者の早期の経営確立のため，就農促進トータルサポート事業のメニューの一つとして，農地や空き家等の賃借料を助成する早期経営確立支援事業がございます。本県は，ブドウや桃を中心とした果樹で新規就農するケースが多く，新規就農者の地域への定着を促進するためには，定植，苗を植えてから収穫できるよう，成木になるまでの間，要するに経営・生活の安定対策が鍵となると思います。
また、空き店舗とか空き家をどう活用していくかという視点も存分に入ってくると思うわけであります。 ちなみに、先ほどの委員長の発言も御紹介させていただきましたけれども、その前段で建設事務所の方がこういうこともおっしゃっております。「広域調整と県行政、市の支援の立場から会議に参加している。
まず，現状に対する思いについてでありますが，選挙期間中，各地をめぐる中で，中山間地域では，４年前と比べ，空き家が目立つなど，人口減少がさらに進んでいることを実感し，厳しい現状を再認識するとともに，住民の方々からは，中山間地域の振興に期待する言葉を数多くいただいたところであります。
そうした中、近年の住宅政策を取り巻く状況は、高齢世帯や空き家の増加、地域コミュニティーの低下など、さまざまな課題への対応が求められており、国はこのような状況を踏まえ、今年３月に住生活基本計画全国計画を改定しました。 県では、この国の改定を受け、神奈川県住宅政策懇話会のご意見を伺いながら、県計画の改定を今年度末を目途に進めています。
枕崎市の車座対話では、地域活性化に向けての商工業者などへの支援や地方の産科医療の問題について、また、水産業の衰退や高齢化に伴う問題、空き家対策などについて、さまざまな立場の方々から多くの意見、質問、要望が出され、知事も有意義な対話ができたのではないかと思います。 また、知事はマスコミ出身であり、私も県議会議員になるまでは議員経験や行政経験はございませんでした。