青森県議会 2005-10-06 平成17年建設公営企業委員会 本文 開催日: 2005-10-06
243 ◯芭蕉宮建築住宅課長 今ほど申し上げました県営住宅ストック総合活用計画におきまして、現在の県営住宅の入居の状況、あるいは空き家の状況ですとか、また、将来の世帯数の推移ですとか、あるいは、その中での賃貸住宅に住まう方々の割合ですとか、そういったことを推計する中で、今後の県営住宅の需要がどのぐらいあるかというのを推計いたしまして、そこから、今後どのぐらいの
243 ◯芭蕉宮建築住宅課長 今ほど申し上げました県営住宅ストック総合活用計画におきまして、現在の県営住宅の入居の状況、あるいは空き家の状況ですとか、また、将来の世帯数の推移ですとか、あるいは、その中での賃貸住宅に住まう方々の割合ですとか、そういったことを推計する中で、今後の県営住宅の需要がどのぐらいあるかというのを推計いたしまして、そこから、今後どのぐらいの
そのためには帰ってくる人が、じゃあ住宅とか、あるいは空き家とか、あるいは農地もついたところがいいよ、それらをやっぱり発信をしていただいて、それでその後に、これは民間の発想ですけれども、あるいは民間の事業家も、例えばそれは島根県商工労働部を通じて、こういうところへご連絡いただければ応援しますよと、いうようなものをね間へかませて流していただいたらどんなもんかな、こういうことでして、私もそれはいいなと感じておりまして
主な事業といたしまして、結まーるプラス、これは空き家、空き地情報をデータベース化し、Ｕターン、Ｉターン希望者へのあっせん、これは定住人口とか交流人口の増加につながるものとなっております。それから菜の花鉄道をつくる会、一畑電車沿線に菜の花の種をまくなど、一畑電車の魅力を高めながら利用促進や沿線地域の活性化を応援するものでございます。
これが決まらない場合に、四月一日に空き家ということがあったら、それこそ県の財産のむだでしょう。空き家にしないためには、青年の家の条例を変えるなり名称を変えるなりして、部分的にでもいいから使う方法があるはずです。見解を尋ねます。 以上です。
事業内容でございますが，まずその１は，「田舎暮らし推進プロジェクト」というもので，県内の田舎と都市とそれぞれを対象に，地元住民と協働して空き家の調査を行うとともに，田舎暮らし地域と町中暮らし地域の連携を図り，地域間交流の促進，地域の活性化を図るというものであります。
また，農地や空き家に対する問い合わせもふえていると聞いております。こうした中，国では，間もなく定年を迎える団塊の世代に，農山村への長期滞在や都市と田舎の交流居住，双方で暮らす二地域居住，さらには，定住に向けた支援の充実を図り，地域の活性化につなげていこうとしております。
都市計画決定されたことにより、この区域内の住民、企業は、この間、建築の規制を受けることから、建物の建て替えもままならず、かといって、道路建設のための用地買収もなされず、町は寂れていくばかり、空き家が目立つ状況になっており、地権者の方でも非常に不満を持っておられる方も多いようであります。
ところが、空き家になっても、固定資産税は６万円余り払わなければいけないと。 この方が言われるのには、防火のためにアスベストの吹きつけをしなければ許可しないというふうに言ったのは県だと、県が責任をとるべきだと、一体補助か何か出ないのかと。気持ちはとてもよくわかるわけですよね。
午後からは八代地域の農家の方を回っていただきまして、空き家の状況、家の暮らしぶりなどについて見ていただきました。それから、夕方は皆さんで地域の田舎料理をつくり、交流会を開催いたしました。 ３日目になりますが、畑の方で白菜、ジャガイモ、大根、カブといったものの定植、それから種まきといったものを実習していただきました。
こうした中、空き家率が一四・五％に達するとともに、建物の老朽化や耐震性の問題も指摘されております。 そこで、県営住宅のあり方の検討状況について、理事者の見解をただしたのであります。 これに対して理事者は、本年四月に民間の有識者から成る香川県営住宅検討委員会を設置し、総合的な検討を進めている。
これについて、平成十六年度の県営住宅の管理状況についての包括外部監査の結果報告は、「維持修繕費は本来の計画修繕と空き家修繕や保守点検費も含めて年間で十一億七千六百万円と算定されており、これに対しての維持修繕関係費の実際は、十一年度三億八千九百万円、十二年度四億三千六百万円、十三年度四億七千四百万円、十四年度四億六千百万円、十五年度四億四千七百万円と、さきに述べた香川県住宅ストック総合活用計画における
場所的なことで言えば、人目につきにくい密室や空間は、不法占用を招いたり、少年のたまり場となって犯罪や非行の温床になるおそれなどがありますが、県内には、県民の身近にこうした人目につきにくい公園、空き地や空き家、空き店舗などが見受けられ、増加しているように思われます。
市街地にどんどん空き家、空き店舗がふえています。先般、尾道市の建築士会や市役所の皆さんと市街地を視察しましたが、尾道の場合は、九百件のうち百件が空き家になっていると聞きました。高齢者世帯も多く、このままでは、いずれゴーストタウンになってしまうという危機感を持ちました。 どうしてそんなことになるのか。
さらに、今後の対策として、広島県の多様な魅力を初め、雇用や空き家、生活環境などの交流・定住に関する情報の一元的発信、地域における受け入れ体制や相談体制の整備など、さらなる効果が期待できる施策を鋭意検討しているところでございます。 今後とも、市町や民間とも緊密に連携・協力しながら、交流・定住人口の拡大を図り、元気な広島県づくりに努めてまいる所存でございます。
そのような中で、従来のように過疎地だけで人口が減るのではなく、中心市街地やその周辺の成熟した住宅地などでも空き家化現象が起こり始めています。今後高齢化や人口流出に拍車がかかれば、地域活力にも大きな影響を与え、中心市街地の空洞化や荒廃が進み、それがまた新たな人口流出を誘発するといった悪循環に陥る可能性も心配されているところであります。
今後そういった民間施設との関連、あるいは経営実態との関連も含めて、諏訪湖健康学園は空き家利用というような方向で行きたいということですが、この民間施設の関連ではどのような方向で行くおつもりでしょうか。
過疎化の進む農村には空き家も増加してまいります。都会にない広い宅地つき農家住宅を紹介して、思いのままに改造、ビフォー・アフターの世界、そして、晴耕雨読よろしく耕作放棄地を耕していただく、さらに新住人の感性は地域を刺激し、過疎地の活性化に資する。２つ、ベンチャー企業に挑戦。これまで培った先端の技術と技能を生かして起業。県は団塊世代向けの基金制度を創設して支援する。
こういったことを推進するために、空き店舗の調査というのは実際はなかなか定義がございませんで、いろんな形の空き家とか店舗を持って数値が出ておりますので、そういったものを定義を定めながら今後調査していこうという考え方を持っておりますし、それから中山間地域におきます商業活性化のための実験的な取り組みなども最近出ておりますので、そういったことも調査しながら今後さらに内容を充実していくように持っていきたいなと
それ以降、その平成八年段階までは、県営住宅は、古い県営住宅、あるいは少し遠隔地にある県営住宅等は、空き家があったわけです、空き家がですね。そして、生活に今、困窮して、県営住宅は空いてないかと聞かれた場合に、住宅課、あるいは建築総合センターにお聞きして、空いているところがあって、紹介をして入ってもらうというのが、そういう事例がどんどんできおったわけですよ。
私の経験で、以前も申し上げましたけれども、空き家や空き店舗などを借りて人を囲い込み、帰ろうとする人があれば、それは少し怖い顔をしながら引き戻して、結果的には高価な羽毛布団や栄養剤あるいはマッサージ機などを押しつけてしまう催眠商法などというものがございます。こういう業者の後を絶たないことを私たちは憂えております。