鹿児島県議会 2021-03-18 2021-03-18 令和3年企画建設委員会 本文
その間、県内の様々な県営住宅、県有施設、それらの整備とかあるいは建物の耐震化、宅地の耐震化、あと空き家の対策あるいはまちづくりについて携わることができました。特に今いろいろ取り組んでおります建築物の耐震化につきましては、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災、熊本地震など大きな地震があるたびに古い建物を中心に大きな被害を受けてきております。
その間、県内の様々な県営住宅、県有施設、それらの整備とかあるいは建物の耐震化、宅地の耐震化、あと空き家の対策あるいはまちづくりについて携わることができました。特に今いろいろ取り組んでおります建築物の耐震化につきましては、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災、熊本地震など大きな地震があるたびに古い建物を中心に大きな被害を受けてきております。
というのも、地域が活力化するためには当然そこにある空き家を利用するような事業も含めて土木部との連携が必要だと思うんですが、これを推進するために、地域政策課でははどんなふうにこの事業をされるか、教えていただけますか。
その集落のほとんどが、既に多くの空き家と耕作放棄地を抱え、森林・竹林は手入れがなされず荒廃し、放置され、寂れた光景と化しています。かつてのみずみずしい田園風景を取り戻したいと願っても取り戻せない。それどころか、どんどん体力を失っていく集落の現状に頭を抱えているところがほとんどではないかと考えています。
このことは、空き家・空き室が増加する中で、宿泊施設として有効活用することが期待されるとともに、宿泊施設がない地域でも観光客などの滞在拠点をつくれるなどのメリットが挙げられます。 そこでお伺いしますが、現在の我が県における住宅宿泊事業の届け出状況をお示しください。 また、県として民泊の活用についてどのように認識しているのか、教えていただきたいと思います。
次に、空き家対策の取り組み等について質疑があり、「平成二十五年住宅・土地統計調査によると、本県の空き家率は一七%で、全国平均を三・五ポイント上回っており、全国で八番目に高い割合となっていることから、県では、平成二十八年に、国、県、市町村及び法律、不動産、建築などの専門家団体で構成するかごしま空き家対策連携協議会を設立し、総合的な空き家対策を推進しているところである。
だから、空き家をリフォームして民泊をしたいという人たちがいても、いい仲介業者だけであればいいけど、いろいろな仲介業者がおりますから、ここをもう少し、仲介業者の管理監督をしっかりしていかないと、ここは中間搾取ですから、ただネットで予約するだけで中間業者が取っていくわけですからね。
次に、個性を生かした地域づくりと奄美・離島の魅力の発揮・振興のうち個性を生かした地域づくりでは、空き家対策啓発等支援事業により、かごしま空き家対策連携協議会において空き家対策に取り組む市町村を支援いたします。また、つながる地域の力「共生・協働かごしま」の実現では、地域住民等による清掃美化活動を支援・奨励するふるさとの道サポート推進事業やみんなの水辺サポート推進事業を行ってまいります。
また、近年では、姶良市の松原なぎさ校区コミュニティ協議会、ここの特徴としましては、NPOと共同で空き家を改修してサロンの整備をしたりといったモデル的な取り組みをされております。 また、日置市の高山地区公民館、高齢者の生きがい対策も兼ねまして先進的な取り組みをされている。
今回の予算の説明の中でもいろいろと空き家対策をやりますと書いてありますけれども、果たして三十年度、具体的にどのような対策をしていくのか。 それから、現在、かごしま空き家対策連携協議会というのが組織をされていると聞きました。これをどのように活用して対策をとっていくのか、これをまとめて二点お伺いしたいと思います。
空き家対策につきましては、国・県・市町村及び関係団体で構成するかごしま空き家対策連携協議会において鹿児島市など四つの市に専門家を派遣するなど、市町村の取り組みを支援しているところであります。 続きまして、八ページをお開きください。
県内では、昨年十二月末現在、三十八市町村で百五十名の隊員が活動しており、特産品づくりや地域間交流の促進、空き家の活用など幅広い分野において、地域の方々と連携した取り組みが行われております。
次に、個性を生かした地域づくりと奄美・離島の魅力の発揮・振興では、空き家対策啓発等支援事業により、かごしま空き家対策連携協議会において、空き家対策に取り組む市町村を支援いたしますほか、地域住民による清掃美化活動を支援・奨励するふるさとの道サポート推進事業や、みんなの水辺サポート推進事業を行ってまいります。
空き家対策につきましては、国・県・市町村及び関係団体で構成するかごしま空き家対策連携協議会と連携し、鹿児島市など四つの市に専門家を派遣するなど、市町村の取り組みを支援しているところであります。 建設業の担い手確保等につきましては、新規雇用を行う企業に対する助成などを実施しており、新規雇用者の人件費等の助成は先月末現在で二十社、二十八名分となっております。
というのは、ゴーストタウン化しているところ、空き家の多い職員住宅、公舎も見受けられると思う。
ばかり多くて、ここ五、六年から、特に空き家が多くなってきていますけれども、そういう中で、この空き家は犯罪につながる可能性が出てくる部分もあると思います。
そのことにより、住民が主体となった集落コミュニティーの存続や、空き家・空き地の増加、さらには農林漁業の衰退などが急速に進み、集落の自治、生活道路の管理、河川の愛護活動、冠婚葬祭、災害への取り組みなど、共同で行わなければならない機能が急速に衰えてくる状況があります。 さらには、過疎地の人口減少や少子化により、県内各市町村の小学校・中学校並びに高校の統廃合により、廃校跡地がふえております。
政府は、地方などの不動産業参入については八百社、空き家再生による投資の活性化は五百億円と、それぞれ二〇二二年までの数値目標も立てています。これまで、投資家保護の観点で資本金一億円以上とされていたものが、一千万円以上と大幅に引き下げられることから、町の不動産屋さんがこの投資に参入するということになります。通常の宅地建物取引の業務と不動産投資とは業務内容も大きく変わってきます。
空き家対策につきましては、国・県・市町村及び関係団体で構成するかごしま空き家対策連携協議会と連携し、専門家を派遣するなど市町村の取り組みを支援しているところであります。 建設業の担い手確保等につきましては、新規雇用を行う企業に対する助成などを実施しており、新規雇用者の人件費等の助成は九月二十日現在で十七社、二十三名分となっております。
今議会ではあえて取り上げませんでしたが、国は、二〇二〇年には外国人観光客の入り込み数を四千万人という目標を掲げ、首都圏のホテル客室不足を補うために、空き室・空き家を絡めて民泊新法が二〇一七年六月九日の参議院本会議で成立し、いわゆる住宅宿泊事業法案が二〇一八年一月にも施行される見込みでございます。 しかし、地方には地方の、都市圏には都市圏の諸事情があります。
165 ◯き久委員 提出議案等文書の四ページに、空き家対策が出ておりますが、空き家対策啓発等支援事業、そして説明の中には協議会なども設置されているというような御説明がございました。