熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
最近、アパート、借家の空き家が多くなり、県民の住宅は満たされているのではないかという声が聞かれますが、これはとんでもない認識で、多くの人たちが三十平方メートルぐらいの狭い借家、アパートでがまんしているのが実情でございます。 最近の県営住宅における空き家の募集状況を見ますと、最近五年間の平均競争率は七・二三倍となっております。このように多くの方々が住宅に困っておるわけでございます。
最近、アパート、借家の空き家が多くなり、県民の住宅は満たされているのではないかという声が聞かれますが、これはとんでもない認識で、多くの人たちが三十平方メートルぐらいの狭い借家、アパートでがまんしているのが実情でございます。 最近の県営住宅における空き家の募集状況を見ますと、最近五年間の平均競争率は七・二三倍となっております。このように多くの方々が住宅に困っておるわけでございます。
次に、委員から、移住定住促進事業の空き家バンクプラットフォームについて、県内各市町村が運営している空き家バンクに掲載されている物件情報を一つのプラットフォームの中で県全体分として掲載するということだが、それらの物件がだんだん選ばれなくなるという事態も懸念されるので、将来的には各市町村が提供する空き家物件の情報についても整理できるようにしたほうが、利用者の利便性向上につながるのではないかとの質疑があり
地域の縁がわは、空き家を活用した地域食堂や高齢者が子供たちの学習を支援する学びの場、オンラインを活用したリモート運動教室など、多様な活動が行われており、県内で581か所に広がりました。 県は、活動団体の立ち上げ支援を実施していますが、地域の縁がわは、様々な方の居場所となるだけでなく、自分の力を発揮する場として、生きがいづくり、仲間づくりにもつながっています。
年に３～６頭程度出産するようですが、空き家や神社の屋根裏等人目につきにくい場所で、天敵もいないことから、繁殖率も高いようです。また、移動範囲が広く、発見したときに駆除しなければ、１か所で箱わなを設置しても、次々と隣地に移動していくため、捕獲も容易でないようです。
まずは、広域的な空き家バンクプラットフォームの構築であります。県内の空き家情報を広域的に検索できるシステムの検討を進め、移住希望者の利便性の向上を図ります。 次に、福岡への移住相談窓口の新設です。福岡県は、本県との間で転出、転入が最も多く、本県にゆかりのある方が多いことから、新たに常設の相談窓口を設置し、移住希望者に対する迅速な相談対応に努めてまいります。
また、今後、空き家問題を抱えるＬ２浸水想定区域での災害に強い市街地再生や、被災地での災害公営住宅建築、都市空間での商業ビルの建て替え需要等もあると考えます。 本県の木材業界には、地場発の一般流通材を利用したＢＰ材による建築工法や、中層住宅建築も可能なＣＬＴ加工工場向けの製材工場もあり、出番を待っております。
現状では、例えば、新しい開発ではなく、空き家があっても、その用途に規制があり、こういったサテライトオフィスやテレワーク事務所が開設できない状況もあると伺っています。私は、規制の差によって、この絶好の好機を逃すようなことがあってはならないと考えています。
４番目の２点目の質問は、空き家の利活用促進と熊本県空き家利活用マネジャーについてであります。 近年、人口減少や少子高齢化の進展に伴って、全国的にも使用されない空き家が増加しています。 平成26年11月に空家対策特別措置法が制定され、特に朽ち果てた空き家の除去に対する補助や空き家を維持管理するための指導助言などの対策が強化されてきました。
また、近年、空き家の有効活用が叫ばれ、各自治体も、日頃より空き家の調査に力を入れていると思います。今回の災害で、空き家も相当被害を受けたと聞いていますが、被害を受けていない空き家は、住宅確保の大事な候補となります。 そこで、今回の災害で、空き家の活用状況についてはどうだったのか、また、今後の災害発生時における空き家の利活用について、県の考えを渡辺健康福祉部長にお尋ねします。
この制度は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅の確保に配慮が必要な方に対して、今増えている民間の空き家や空き室を活用して入居支援を行う制度です。
そこで、私は、以前から空き家対策を質問してきました。空き家には、Ｉターンや新規就農者などに貸し付けるいろんな活用の方法がありますが、市町村では、このようなニーズに応えるため、空き家バンクの名称で、貸し出しや売却の条件などの情報を管理しているところがあります。 私は、この空き家を災害時に大いに活用すべきと考えています。
次に、委員から、空家等対策総合支援事業について、空き家対策は、市町村が主体的に取り組む事業だと思うが、県でどういった支援をしようとしているのかとの質疑があり、執行部から、空き家向け対策セミナーの開催や空き家利活用マネジャーの育成を行うほか、地域のコミュニティー施設として使う等の空き家の改修費用の助成を考えているとの答弁がありました。
次に、委員から、熊本県建築基準条例の一部を改正する条例の制定について、建築基準法がどのように改正されたのか、耐火構造の基準を緩和して用途変更を促進する制度変更がなされると理解しているが、間違いないかとの質疑があり、執行部から、法改正の柱は、建築物、市街地の安全確保の実現、空き家などの既存建築物の有効活用の促進、木材活用促進のための木造建築物に係る規制の合理化の３点である、その中で、増加する空き家等を
この地域では、社会福祉法人による耕作放棄地を活用した農業参入や障害者による農作業の補完活動、さらには集落内の空き家を活用したグループホーム等の設置により、障害者による身近な地域活動の支援を行う仕組みを構築することが必要との話が持ち上がっています。
防災・減災では、地域において危険で改善が必要な場所を複数回答で聞いたところ、空き家が36％、道路が34％、河川が30.6％で、いずれも３割を超えていました。 熊本県本部で回収したアンケートの分析結果も、おおむね同じような傾向が見られました。 そこで、先ほど紹介した結果について、県の感想や今後の対応をお聞きしたいのですが、今回は時間がありませんので、私が気になることだけお尋ねしたいと思います。
空き家や空き地などの危険な場所や子ども110番の家の場所を落とし込んだ安全マップを、子供も一緒になって作成するとともに、知らない人にはついていかないなど、犯罪に遭わないための学習に取り組んでいます。 また、関係団体等の協力を得て、小学校新１年生に対して、防犯ブザーや防犯笛を配付するなど、日常的な安全対策を継続的に進めているところです。
地域づくり夢チャレンジ推進事業のうち、移住の促進に対する支援は、移住戦略策定後約４年間で32件あり、空き家バンクの構築やお試し住宅の整備等、市町村による幅広い取り組みが確実に進んでいるところです。 最後に、データの把握と今後の移住戦略の見直しについてお答え申し上げます。 これまでの取り組みの進展に伴い、本県への移住者は着実に増加していると思われます。
人口減少や都市の空洞化により増加する空き家の有効活用といった地域活性化の効果も見込まれています。 しかし、旅館業法に基づかない違法行為の防止、安全、安心な民泊サービスを受けられないとの不安な声が上がっているのも事実です。そこで、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が、ことしの６月に施行されるところとなっております。
最後に、要望として、空き家問題について申し上げます。 空き家の適正な管理は、第一義的にはその所有者に当然責任がありますが、所有者の特定が困難な場合があること、あるいは空き家の除却や再利用に際して所有者の経済的負担がかかることなど、解決に向けての課題が指摘されておりました。
地元の球磨川上流流域下水道では、当初の計画区域を縮小して人口減少等に対する健全化が図られていますが、現在の縮小下水道区域でも人口減少が進み、接続はしたものの空き家となり利用されない状況や、いまだにくみ取りトイレであるところも散見されます。