山梨県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第4号) 本文
また県では、二拠点居住の希望者が山梨の生活を体験できる施設の整備を促進するため、空き家を有効利用した空き家活用ビジネスに取り組んでいます。 具体的には、このビジネスに参加する民間事業者を認定し、空き家情報を提供するとともに、空き家の所有者に対しましては改修費の補助を行っております。
また県では、二拠点居住の希望者が山梨の生活を体験できる施設の整備を促進するため、空き家を有効利用した空き家活用ビジネスに取り組んでいます。 具体的には、このビジネスに参加する民間事業者を認定し、空き家情報を提供するとともに、空き家の所有者に対しましては改修費の補助を行っております。
次に、空き家の取り壊し費用の助成について伺います。 空き家率二一%。これは平成三十年住宅・土地統計調査による、本県の住宅総数に対する空き家数の割合であり、全国ワースト一位となっています。
居住世帯のない住宅のうち、空き家は約九万戸で、前回の調査からは二千九百戸の減となっていますが、総住宅数に占める空き家の割合、空き家率は二一・三%と、依然として本県が全国第一位の状況です。 本県の住生活基本計画でも、課題として「人口・世帯数が減少していく中で、危険な空き家への対応を図るとともに、住宅市場における良質な既存住宅の流通を促す必要がある」と述べています。
こうした魅力に引かれて、最近では、アーティストやクリエーターが県内の空き家を活用して創作活動を行うケースもふえていると聞いており、芸術と親和性の高い地としても注目を浴びていることがうかがえます。 今こそ、このような強みを生かして、コロナ禍により自粛を余儀なくされてきた文化芸術活動を復興し、本県の発展に波及させていく絶好のチャンスと考えます。
次に、空き家を活用した移住促進についてであります。 移住に当たっては、生活環境の大きな変化や思い描いていたイメージとのギャップへの不安もあることから、まずは、より多くの方に、山梨の暮らしを体験できる施設で、豊かな自然に囲まれた生活を肌で感じてもらうことが重要です。 こうした施設の整備に当たっては、民間のノウハウも取り入れながら、空き家を資源として活用することが効果的であると考えています。
この基盤を活用いたしまして、まずは、新型コロナウイルス感染症の最新情報をわかりやすく加工可能な形式で提供したり、市町村が持つ空き家バンクの情報を横断的に提供する環境を整えてまいります。 加えて、市町村や民間企業、金融機関との検討会を立ち上げまして、利用者目線による蓄積データの充実やデータ利活用の促進を図ることで、新たなビジネスの創出や地域課題の解決などにつなげてまいりたいと考えております。
ことしの夏に開催された高校生議会でも、働き方改革を初め、耕作放棄地や空き家の活用などの取り組みを進めることで、二拠点居住を促進すべきとの提言が数校から出されました。 私も、コロナ禍で疲弊した地方に活力を生み出すには、都市部の方々が地域で生活することで、地元経済の活性化が期待できる二拠点居住を推進すべきだと考えます。
県ではこれまで研究会での議論を踏まえ、オフィスや社宅の設置等への支援や、会社設立に係る費用の実質無償化、あるいは空き家の掘り起こしや活用、市町村が行うサテライトオフィス整備への助成などを事業化してまいりました。
本年度、県では、ホテルや旅館のワーケーションに対応するための改修や、空き家などのサテライトオフィスへの改修に対して助成制度を創設するとともに、小規模オフィスの移転、社宅の設置等に対しても支援することとし、企業等の受け入れ基盤の整備に取り組んでまいりました。
また、ワーケーションから二拠点居住や移住・定住へとスムーズにつなげられるように、空き家などをサテライトオフィスとして活用するための改修や小規模オフィスの移転、社宅の設置など基盤整備への支援も進めているところであります。
また、県内には、空き家率全国ワーストワンの要因の一つでもある民間賃貸住宅の空き家も多く、住宅ストックは量的には充足しています。 こうしたことから、今後の人口減少や民間ストックの状況等を踏まえつつ、長期的には県営住宅を減らしていく方向にかじを切り、需要に見合った適正戸数が供給されるよう、適切なマネジメントを行うべきだと考えます。
特に近年は、少子高齢化の進行も重なり、人口減少とともに、学校の統廃合による跡地や空き家の活用なども大きな課題となっております。 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活、経済、文化など人を取り巻く全ての環境が大きく変化し、感染防止を図るため新しい生活様式が浸透しました。
そして、こうした訪問・滞在を通じて最終的には、本県への二拠点居住、移住につなげるべく、誘致企業に対する支援策である産業集積促進助成金制度に、新たに小規模オフィスや社宅の取得、借り上げなどに対する助成メニューを新設するとともに、廃校舎や公民館をサテライトオフィスとして活用するための改修経費への助成、空き家をコワーキングスペースなどとして活用するための改修経費への助成など、さまざまな支援策を展開してまいります
また、これらを通じて、本県農業に関心を持っていただいた方に対しては、空き家を滞在施設に改修するための支援策も活用しながら、引き続き、農業大学校における体験研修やアグリマスターのもとでの技術研修等、女性就農希望者の意向に沿った支援を行うとともに、地域で身近に相談できるよう、サポート役となる女性農業リーダーの育成にも取り組んでまいります。
また、サテライトオフィス等として活用するための廃校舎や公民館、空き家などの改修経費への助成、小規模オフィスの移転や社宅の設置等に関する助成など、新たな支援策を展開しながら、二拠点居住の受け入れ基盤も強化・拡充いたします。 さらに、こうした支援策が着実に活用されるように、企業への説明会や意向調査、視察ツアー等を実施してまいります。
次に、官民連携による空き家活用の促進についてであります。 平成三十年住宅・土地統計調査によると、本県の空き家率は、四期連続で全国ワーストワンであり、このまま対策を行わなければ、空き家はふえるばかりであり、県民の生活環境の保全を図っていくためにも、空き家対策は重要な課題であります。
改定に当たっては、人口減少・少子高齢社会のさらなる進展や、中心市街地の衰退、都市内部で空き地や空き家がランダムに発生する都市のスポンジ化など、都市行政に係るさまざまな課題に直面していることから、県民が快適で住みやすく、持続性のある都市づくりが求められています。
次に、空き家対策についてであります。 昨年九月に、総務省から、平成三十年住宅・土地統計調査の確報値が公表され、人口一万五千人以上の市町村の空き家の現状が示されました。 私の地元甲斐市においては、前回五年前の調査と比べて、空き家率は一・七%減少し、一四・四%となりました。一般住宅等で、管理が不十分で問題となりがちな空き家率は〇・七%増加し、四・七%になりました。
次に、第八十号議案、令和元年度山梨県一般会計補正予算のうち、空き家対策総合事業費についてです。 「空き家対策の実施主体は市町村であるが、県では、これまでどのような取り組みをしてきたのか。
次に、空き家対策についてです。 ことし四月、総務省の住宅・土地統計調査によりますと、山梨県の空き家率は二一・三%と、前回の調査に続き全国一位であることがわかりました。 空き家の増加の課題は、犯罪リスク、災害リスク、資産価値の低下、加えて所有者不明土地同様に、土地が流動性を失うことによって、民間投資や公共事業の阻害要因になることなど、多岐にわたっております。