石川県議会 1999-10-05 平成１１年１０月予算特別委員会（第４回 定例会）−10月05日-01号
◆山田憲昭 委員 特養、老健は順次整備するのに時間が相当かかると思うが、廃校になった場所や公民館など、空き家や空き室といったものを利用しながら、施設に入所できない方への対応を考えられないか。 ◎藤井充 厚生部長 既存の施設を有効に活用しながら介護の場を確保していくことは重要なことであり、市町村にはそういう既存の施設で有効活用できるようなところがあれば、活用に努めてほしいと言っている。
◆山田憲昭 委員 特養、老健は順次整備するのに時間が相当かかると思うが、廃校になった場所や公民館など、空き家や空き室といったものを利用しながら、施設に入所できない方への対応を考えられないか。 ◎藤井充 厚生部長 既存の施設を有効に活用しながら介護の場を確保していくことは重要なことであり、市町村にはそういう既存の施設で有効活用できるようなところがあれば、活用に努めてほしいと言っている。
温泉地の活性化につきましては午前中も北議員が触れられましたけれども、この旅館のように管財人も手を放して無管理状態になっている例は特別かもしれませんが、バブル崩壊後、県内温泉地などで何軒かの旅館やホテルが廃業に追い込まれて空き家状態になっているところがあります。
空き家などを利用して、お年寄りが集まりやすい場所を提供する施策を考えることも一考だと思います。 次に、能登空港について御質問いたします。 能登空港は昨年十一月起工式を終え、現在突貫工事でその完成を目指しています。一方、周辺市町村等はそれぞれの完成後の利活用の方策を懸命に模索していますが、効果的な具体策には至っていません。県としてどのようなことを計画しているのか。
本年五月一日時点での県営住宅の入居状況調べによりますと、全体での空き家戸数は三百九十五戸に対し、待機者数は三百九十八世帯と数字の上ではバランスがとれております。しかしながら、建てかえやバリアフリー住宅への改装などによって政策空き家として募集停止が二百五十三戸もあり、実際の募集空き家は百四十二戸で、県全体でも待機者数で二・八倍となっております。特に金沢市で三・六倍。
ちなみに六月一日現在の金沢市内の県営住宅の状況は、募集空き家六十五戸に対して空き待ち者数が百三十八世帯と七十三世帯があふれる計算になります。一方、金沢市営住宅の状況はもっと深刻です。同じく六月一日現在で入居可能数が三十戸に対して申し込みが百九十五世帯、実に百六十五世帯の人が待機となる計算であります。特に都市部がひどいようであります。
公営住宅の建設や宅地開発あるいは空き家を希望するＩターンの人もいるかもしれません。幅広い受け皿と情報提供体制の確立が必要となると思いますが、今後の展開方針をお聞きしたいと思います。 さて、メダルラッシュで沸く長野五輪百個目の金メダルも獲得していよいよ終盤を迎えようとしています。しかし、表舞台の華やかさとは対照的に長野県内は深刻な五輪不況に直面していると言われています。
空き家はあるが建てかえのための予備として残してあるという説明でありました。しかし、建てかえになるアパートの入居者の家族構成などから見て、予備として残してある戸数は過大ではないのかというのが私が実際に見た実感であります。長い間、空き家として放置してある比較的新しいアパートの部屋もあります。予備の確保は実情に即して行い、高齢者が何回応募しても順番が回ってこないという現状を改善すべきではないか。
さらに、他県では空き家などを活用したグループホームでお年寄りたちが助け合って生活を楽しんでいるとも聞きます。 厚生部として、今後のこのような福祉サービスの業務への高齢者の従事を促進する方策や、地域において高齢者相互が助け合う福祉活動を積極的に支援し、地域福祉の充実を図っていく考えがないかどうかお尋ねをいたします。 次に、女性問題についてお尋ねします。
金沢市内の空き家を待つ入居希望者数も五百世帯に近いと聞いておるのでありますが、都市部における公営住宅の建設と今後の対策についてお聞かせを願いたいと思います。 第二に、最近の住宅には高齢化社会に対応するため、高齢者の居住に適する配慮がなされておりますが、障害者用の住宅についてはまだまだ不足をしております。
過疎地に人を呼び戻す事業の一つとして、空き家、廃校舎等の活用支援事業が新規に盛り込まれました。このような空き家情報などを提供している自治体は、全国で約百団体、県で取り組んでいるところも幾つかあるようです。ここに、高知県が発行している「こちら自然案内」という情報誌があります。
県にとっては地価の高騰によって住宅建設の最大のネックである土地買収の必要がなく、家主側にもエレベーターや廊下、階段など、共同施設部分の建設費の一部補助が受けられる上に、賃貸住宅経営のわずらわしさや空き家が出るリスクを免れるというメリットがあります。この新住宅制度の導入で土地所有者にとっては、一つ、固定資産税対策に有利である。