東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
次に、住まいの問題では、空き家対策について質問したいと思うんですが、都内の世帯数は二〇四〇年を境に減少していきます。 現在、既に六十五歳以上であって、高齢者単身世帯が住む戸建てとマンションの持ち家のことを空き家予備軍というふうに呼んでおります。今後ますますその増加が懸念されます。 東京都は、東京における空き家施策実施方針を公表したところですが、この空き家予備軍、二つの老いです。
次に、住まいの問題では、空き家対策について質問したいと思うんですが、都内の世帯数は二〇四〇年を境に減少していきます。 現在、既に六十五歳以上であって、高齢者単身世帯が住む戸建てとマンションの持ち家のことを空き家予備軍というふうに呼んでおります。今後ますますその増加が懸念されます。 東京都は、東京における空き家施策実施方針を公表したところですが、この空き家予備軍、二つの老いです。
我が会派はこれまで、空き家対策について、空き家の利用促進に向けた区市町村の取組への支援や民間活力を活用した情報提供の充実など、要望を行ってまいりましたが、世帯数の将来的な減少や、空き家予備軍の存在などにより、今後さらなる空き家の増加が懸念されています。
しかし、民間の空き家、空き室を活用して、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録は四万戸に達しているのに対し、改修費補助や家賃軽減の補助がある要配慮者のみ入居可能な専用住宅の登録状況は六百戸にとどまっています。
我が党は、都営住宅にかなり長期にわたって申し込みながら、なかなか当せんしない、この根本的な原因として、新規建設を二十年以上にわたってストップさせていることが大きな要因であること、同時に、現在二万九千戸の都営住宅の空き家があるという現状も、空き家率の高さとしては、かつてなく異常であるということが、この陳情が指摘している問題点といえると思います。
我が党は、令和二年第一回定例会一般質問において、平常時における空き家の防災対策を取り上げ、都は、空き家対策を進めていくこととしていますが、この問題に水道事業も無縁ではありません。
老朽マンションや空き家対策を初めとした喫緊の課題に的確迅速に対応し、また、東京都住宅マスタープランに定める目標の達成に向け、住宅政策本部では、平成三十一年四月の設置以降、都の住宅政策を一層加速し、機動的に展開してまいりました。 本部の各組織では、都営住宅の建設、管理、区市町村住宅や民間住宅に対する助成、住宅政策に関する調査等を担ってございます。
都内の賃貸住宅では、今なお多くの空き家を抱えていますが、本制度の実情として、登録住宅数の令和七年度までの目標三万戸に対し、この二月現在で千七百六十二戸にとどまっているという厳しい現状があります。 さらに、専用住宅などに向けた補助については、平成二十九年十月の制度発足以来、家主に対する制度を設けているのは二市四区のみであります。
○住宅政策本部関係 一 良質な住宅のストック及び良好な住環境の形成促進、住宅に困窮する都民の居住の安定確保等のため、老朽マンションや空き家対策、都営住宅の建設・管理等の総合的な住宅政策を積極的に推進されたい。 二 家賃補助など都が直接住宅を建設する以外の方法での支援策の拡充及び都営住宅のコスト計算などにより、住宅政策の構築に取り組まれたい。
二つ目は、三階建ての戸建て住宅等から店舗や福祉施設等への転用が円滑化されることで、空き家の他用途への転用など、既存建築ストックが有効活用できること。 三つ目は、木材がそのまま見えるあらわしで使いやすくなることなどによりまして、木のよさが実感できる形での木材利用が推進されることでございます。
次に、市街化調整区域における空き家の活用について伺います。 多摩の山間部を中心とした地域の多くは、建築物の新築や用途の変更等が制限される市街化調整区域に指定されています。こうした地域の集落では、空き家が著しく増加し、社会問題となっています。集落の維持や活性化のためには、これらの空き家を有効活用することが必要です。
平成31年４月の組織改正では、東京の成長戦略の推進、老朽マンションや空き家対策及びひきこもり状態の長期化等の喫緊の課題に対応するため、戦略政策情報推進本部、住宅政策本部及び都民安全推進本部の設置等を行いました。 質 問 事 項 三の１のイ 「局」と「本部」の違い、位置付けについて伺う。
その上で、都営住宅ということについていうといろいろな条例改正というのは大変難しい問題があるのかもしれませんけれども、空き家対策ということに発した制度ではありますが、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅の制度がございます。
空き家を活用した創業支援については、戸建てに限らず廃校や空きアパートもその対象とするよう検討すること。 起業家教育においては、小中学生段階では、起業家や地場産業経営者などの協力を得て心が動くような教育に取り組むこと。高校生向けの起業家教育については、教育庁所管ではあるものの、産業労働局の知見を生かすことができるよう連携を深めること。
同法の改正理由は、空き家などの転用を促進するためとされており、それ自体は必要な課題ですが、今回の改正内容は、単に引用する項番号の変更にとどまらず、屋根不燃化地域の学校や公会堂、公衆浴場など公共的な木造建築物について、消防力が格段に向上したとの理由で、軒裏の防火性能を三十分から二十分に緩和するものです。
そのためには、地域包括ケアシステムの構築や認知症の予防はもちろんのこと、元気な高齢者の活躍の場の充実、さらには、空き家問題や地域コミュニティの希薄化といった課題への対応も重要でございます。 こうした認識のもと、高齢者のみならず、幅広い世代が活躍できる地域のあるべき方向性を検討するため、超高齢社会における東京のあり方懇談会を設置し、議論を進めてまいりました。
さらに、災害時などに地域へ深刻な影響を与えかねない空き家の除却等に取り組むほか、老朽化マンションについても、管理組合の機能を強化して適正管理を進めるために、条例化も視野に施策を講じるなど、幅広い観点から安全かつ快適なまちづくりを推し進めてまいります。
空き家対策を推進する上で、まずは都内の空き家の実態調査と、それを踏まえた対策計画の策定が必要不可欠であるわけですが、各区市町村の空き家の実態調査の実施や計画策定につきまして、現時点での進捗をお伺いいたします。 ◯田中住宅政策担当部長 区市町村による空き家の実態調査は、全区市町村六十二のうち、五十区市町村で実施されており、約八割が既に取り組んでいるところでございます。
空き家については、ここ十年間で約五万四千戸増加し、空き家率では一〇・八％となっています。 都市計画道路の完成率では、区部の六四・七％に対し、多摩五九・七％となっています。 このほか、青梅線と五日市線の運行本数の減便や、製造品出荷額等の減少、大規模工場の撤退や大学の都心への移転の動きなど、厳しい状況も見られます。 次に、二ページをごらんください。
まさに、国は全部ということでありますけれども、今、東京でも空き家が問題になっていたり、今、高齢化に伴ってもともとの住宅においても、独居、または高齢のご夫婦だけで生活をしているということであります。
住まいや住生活の面では、例えば、子育て支援住宅の認定や公共住宅における子育て世帯の入居拡大、空き家を活用した高齢者の入居支援などに重点的に取り組んでまいります。地域や住環境の面では、良質な既存住宅の流通拡大に向けた環境づくり、マンションの適正管理の支援や建てかえによる再生などに取り組んでまいります。