28376件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

徳島県議会 2023-02-01 02月17日-04号

しかしながら、持続可能で包括的な社会や成長を現実のものにすることは決して簡単なことではありません。当初予算において、子ども子育て関連予算では総額百六十五億円を確保していただき、今まで以上の新たな一歩を踏み出しております。私は、このことがよりよき未来への近道になると信じております。 全ての分野のSDGs、持続可能な制度設計の取組を、富の再配分をお願いしまして、質問を終わります。

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第3号) 本文

次に、多頭飼養届出制度についてお答えいたします。  多数の動物を飼養することに起因する問題については、重大な問題であると認識しております。多頭飼養崩壊に陥る飼い主の中には、動物の飼い方について正しい知識をお持ちでない方もおられ、また、経済的困窮などの社会的問題を抱えている場合には、関係部局と連携して早期に問題解決に当たる必要がございます。  

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第4号) 本文

ただ、さらに詳しく調べていくと、この経済安全保障とは、経済的手段によって安全保障実現を目指すことを意味し、分かりやすく言えば、国民の生命、財産に対する脅威を取り除き、経済社会生活の安定を維持するために、エネルギー、資源、食料などの安定供給を確保するための措置を講じ、望ましい国際環境を形成することであるということが分かりました。  

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第6号) 本文

しかし、このような方でも、前向きに、目的を持って、その人らしく地域生活をしていく、地域共生社会実現のために様々な支援制度が用意されております。  こうした支援策のうち、視覚障害のある方の外出を支援する歩行訓練について紹介させていただきます。  八十二歳男性、原因疾患は緑内障の中途失明者のケースです。高齢で腰痛があり、白杖だけでは歩行が困難な方でした。

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会 目次

………四五    鎌田警察本部長答弁……………………………………五二    飯田教育長答弁…………………………………………五三  一、休     憩…………………………………………五三  一、再     開…………………………………………五四  一、一般質問(続)…………………………………………五四   2 長江正成議員、今後の財政運営コロナ    禍における保健師の育成、持続可能な環境    社会

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第9号)〔資料〕

国民健康保険制度基盤強化子育て世帯負担       軽減についての意見書(案)  国民健康保険制度は、誰もが安心して医療を受けられる国民保険制度基盤として重要な役割を果たしているが、被用者保険等に加入していない者 が加わるため、年齢構成が高く医療費が高水準となる一方で、被保険者の所 得水準が低いことから保険料負担が重くなってしまう構造的課題を抱えて いる。  

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第9号) 本文

今後、ウイズコロナにおける社会経済活動正常化が進む中で、性別、年齢、国籍、障害の有無にかかわらず、全ての人が働くことを軸に活躍できる社会を目指し、引き続き積極的な取組を進めていただきたいと思います。  二番目は、大規模自然災害に備えた社会資本整備推進についてであります。  先月六日、トルコ南東部でマグニチュード七・八の大地震が発生し、死者が五万人を超える甚大な被害をもたらしました。  

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第5号) 本文

ある文献では、社会人として税金を払い、家庭を持ち、自分子供たち影響を考え、自分自身地域社会においても役割を担っていくなど、社会に触れる機会が増えるほど社会、政治に関心を持って投票率影響が出てくると言われています。これは、逆説的に考えると、特に学生や社会に出たばかりの若者であればあるほど政治が大きく影響を及ぼす社会との関わりが少ない立場にあるということにつながります。  

新潟県議会 2022-12-26 12月26日-委員長報告、討論、採決、閉会-05号

我が国が直面している厳しい安全保障環境を踏まえれば、防衛力抜本的強化は一刻の猶予もありません。 岸田首相は、5年間で防衛力を抜本的に強化し、令和9年度には防衛費と安全保障関連の経費について、政治的意思を示すGDP比2%、いわゆる現在の国内総生産比で2%に達する予算を確保することを閣僚に指示したとされていますが、これについては何の異論もありません。

京都府議会 2022-12-22 令和4年総合計画に関する特別委員会 討論・採決 本文 開催日: 2022-12-22

反対の理由の第一は、総合計画案の将来構想は、京都府のめざす方向について、社会情勢の変化を踏まえて、概ね2040年を展望し改定を提案したとされていますが、府民の暮らしや実情から、必要な京都府の方向を決めるのでなく、バックキャスティング方式で、コロナ禍物価高騰による深刻な府民実情とは関係なく「あるべき姿」を描いているからです。  

滋賀県議会 2022-12-21 令和 4年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月21日-07号

恒久的な制度につきましては、先日まとめられた全世代型社会保障構築会議報告書の中で、伴走型相談支援経済的支援を合わせたパッケージを、恒久的な財源を確保しつつ継続的に実施することが課題として明記されており、このことも踏まえまして、今後、国において検討されていくものと承知をしております。 ◆24番(周防清二議員) (登壇)ありがとうございました。また国の制度を見守っていきたいと思います。