徳島県議会 2023-02-01 02月17日-04号
しかしながら、持続可能で包括的な社会や成長を現実のものにすることは決して簡単なことではありません。当初予算において、子ども・子育て関連予算では総額百六十五億円を確保していただき、今まで以上の新たな一歩を踏み出しております。私は、このことがよりよき未来への近道になると信じております。 全ての分野のSDGs、持続可能な制度設計の取組を、富の再配分をお願いしまして、質問を終わります。
しかしながら、持続可能で包括的な社会や成長を現実のものにすることは決して簡単なことではありません。当初予算において、子ども・子育て関連予算では総額百六十五億円を確保していただき、今まで以上の新たな一歩を踏み出しております。私は、このことがよりよき未来への近道になると信じております。 全ての分野のSDGs、持続可能な制度設計の取組を、富の再配分をお願いしまして、質問を終わります。
国は、我が国経済社会の持続性と包摂性を考える上で、子ども・子育て政策を最重要課題と位置づけ、児童手当を中心とした経済的支援の強化、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、働き方改革の推進と制度の充実の三つの基本的方向性に沿って、少子化対策の検討を加速しているところであります。
次に、多頭飼養届出制度についてお答えいたします。 多数の動物を飼養することに起因する問題については、重大な問題であると認識しております。多頭飼養崩壊に陥る飼い主の中には、動物の飼い方について正しい知識をお持ちでない方もおられ、また、経済的困窮などの社会的問題を抱えている場合には、関係部局と連携して早期に問題解決に当たる必要がございます。
今後とも、治安上の課題に的確に対応し、県民の方々が安心して暮らせる安全な社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと、かように考えています。
ただ、さらに詳しく調べていくと、この経済安全保障とは、経済的手段によって安全保障の実現を目指すことを意味し、分かりやすく言えば、国民の生命、財産に対する脅威を取り除き、経済や社会生活の安定を維持するために、エネルギー、資源、食料などの安定供給を確保するための措置を講じ、望ましい国際環境を形成することであるということが分かりました。
しかし、このような方でも、前向きに、目的を持って、その人らしく地域で生活をしていく、地域共生社会の実現のために様々な支援制度が用意されております。 こうした支援策のうち、視覚障害のある方の外出を支援する歩行訓練について紹介させていただきます。 八十二歳男性、原因疾患は緑内障の中途失明者のケースです。高齢で腰痛があり、白杖だけでは歩行が困難な方でした。
………四五 鎌田警察本部長答弁……………………………………五二 飯田教育長答弁…………………………………………五三 一、休 憩…………………………………………五三 一、再 開…………………………………………五四 一、一般質問(続)…………………………………………五四 2 長江正成議員、今後の財政運営、コロナ 禍における保健師の育成、持続可能な環境 社会
国民健康保険制度の基盤強化や子育て世帯の負担 軽減についての意見書(案) 国民健康保険制度は、誰もが安心して医療を受けられる国民皆保険制度の 基盤として重要な役割を果たしているが、被用者保険等に加入していない者 が加わるため、年齢構成が高く医療費が高水準となる一方で、被保険者の所 得水準が低いことから保険料の負担が重くなってしまう構造的課題を抱えて いる。
今後、ウイズコロナにおける社会経済活動の正常化が進む中で、性別、年齢、国籍、障害の有無にかかわらず、全ての人が働くことを軸に活躍できる社会を目指し、引き続き積極的な取組を進めていただきたいと思います。 二番目は、大規模自然災害に備えた社会資本整備の推進についてであります。 先月六日、トルコ南東部でマグニチュード七・八の大地震が発生し、死者が五万人を超える甚大な被害をもたらしました。
ある文献では、社会人として税金を払い、家庭を持ち、自分の子供たちの影響を考え、自分自身も地域社会においても役割を担っていくなど、社会に触れる機会が増えるほど社会、政治に関心を持って投票率に影響が出てくると言われています。これは、逆説的に考えると、特に学生や社会に出たばかりの若者であればあるほど政治が大きく影響を及ぼす社会との関わりが少ない立場にあるということにつながります。
まず、商工労働部関係では、 企業誘致の推進について、 企業誘致優遇制度の拡充は、本県の立地競争力強化の点でどのような意義があると捉えているか。
一般会計の内訳ですが、社会保障関係費が三十二兆八千五百十四億円で、このうち県に関係します医療が十二兆二千三百五十六億円、介護が三兆六千九百五十九億円、福祉等が三兆八千五百八十二億円、雇用が五百三十九億円となっているところでございます。 次に、特別会計でございます。
このため、まずは子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、全国トップ水準の妊産婦、子どもに対する医療費助成制度に加え、本県を含め9県のみ実施している、第3子以降の3歳未満児の保育料の完全無償化を実現しております。
我が国が直面している厳しい安全保障環境を踏まえれば、防衛力の抜本的強化は一刻の猶予もありません。 岸田首相は、5年間で防衛力を抜本的に強化し、令和9年度には防衛費と安全保障関連の経費について、政治的意思を示すGDP比2%、いわゆる現在の国内総生産比で2%に達する予算を確保することを閣僚に指示したとされていますが、これについては何の異論もありません。
反対の理由の第一は、総合計画案の将来構想は、京都府のめざす方向について、社会情勢の変化を踏まえて、概ね2040年を展望し改定を提案したとされていますが、府民の暮らしや実情から、必要な京都府の方向を決めるのでなく、バックキャスティング方式で、コロナ禍・物価高騰による深刻な府民の実情とは関係なく「あるべき姿」を描いているからです。
(出納局) 8 収入証紙について、手数料等の徴収手段として長い間使われているが、ペーパーレス化等社会情勢が大きく変化している中で、これからの時代に合った徴収方法を検討すること。
本県の財政状況は、社会保障関係費の累増、県債残高の高止まり、県有施設の老朽化等に加え、物価高騰による行政運営コストの増加も見込まれるなど、引き続き、厳しい状況が続くことが懸念されます。
を求める意見書、同第168号全ての子どもへのよりよい幼児教育・保育の保障と無償化の拡充を求める意見書、同第169号帯状疱疹ワクチンの接種に係る助成制度創設及び定期接種化を求める意見書、同第170号知的障がい者に関する法律の整備と全国一律の施策展開を求める意見書、以上19件であります。
恒久的な制度につきましては、先日まとめられた全世代型社会保障構築会議報告書の中で、伴走型相談支援と経済的支援を合わせたパッケージを、恒久的な財源を確保しつつ継続的に実施することが課題として明記されており、このことも踏まえまして、今後、国において検討されていくものと承知をしております。 ◆24番(周防清二議員) (登壇)ありがとうございました。また国の制度を見守っていきたいと思います。