東京都議会 1998-09-24 1998-09-24 平成10年総務委員会 本文
制度の導入に当たりましては、客観的で的確な評価制度や評価手法について検討をしているところでございます。 ◯林委員 来年の四月から外部監査制度が導入というか、実施できるようになるというふうに聞いているんですけれども、この外部監査制度、公認会計士とか税理士さんなどに頼んで行うような形になるだろうと思うんです。
制度の導入に当たりましては、客観的で的確な評価制度や評価手法について検討をしているところでございます。 ◯林委員 来年の四月から外部監査制度が導入というか、実施できるようになるというふうに聞いているんですけれども、この外部監査制度、公認会計士とか税理士さんなどに頼んで行うような形になるだろうと思うんです。
過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書中、乳幼児医療費助成制度の創設に関する意見書については、お手元配布の案文のとおり調整をいたしました。 案文の朗読は省略いたします。 ───────────── 乳幼児医療費助成制度の創設に関する意見書(案) 子どもや子育て家庭を取り巻く環境は、核家族化や都市化の進行とともに大きく変化してきている。
そういった意味で大きく減少を続けてきておりますけれども、女性の社会進出の増大、そういったような社会状況の変化に伴いまして、保育に対する需要は、子供の減少ほどは大きくは減少しておりません。 ◯大山委員 減少していないということですけれども、待機児の状況を見てみますと、今年度当初の四月一日で既に七千八百十八人、全都で待機しているんです。
許可制度による厳しい審査を必要とする法人制度になっております。 一方、この特定非営利活動法人におきましては、申請時に一定額の財産とか活動実績を必要としませんで、また、申請から法人認証の決定までの期間が四カ月以内と定められております。法定の提出書類によりまして審査となりますので、低いハードルと簡易な手続の法人制度となっております。 さらに、三番目ですが、法人情報の開示について違いがございます。
さらに、大店立地法ということでございますが、大型店の調整制度の改廃の関係につきましては、まず第一に、法律の目的が従来の経済的な規制から社会的規制に変わったということ、すなわち、現行の大店法が中小小売業の事業機会の確保を主な目的に据えておるのに対しまして、大店立地法につきましては、大型店周辺の生活環境の保全ということが主目的になっております。
三番目のテーマ、循環型社会の形成でございます。
そこで高齢化社会や情報化社会の進展を踏まえ、一層の充実が求められる生涯学習機会の提供についてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいのであります。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(亀岡秀雄君) 質疑を続けます。
国の離島航路補助制度に準ずる制度として、仮称離島航空路整備法を制定し、機材購入補助、運賃補助及び税制面の優遇措置の整備拡充を図るべきだと考えております。 運輸省は、九九年度予算で離島航空機二機分二十億円を計上、離島航空路のうち、生活路線の五億円を要求して赤字補てんする欠損補助制度の創設に向けて取り組んでおり、まことに時宣を得たものと考えております。
第126号議案生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正する条例については,国の生活福祉資金貸付制度要綱の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものであります。 第127号議案茨城県保健婦,助産婦,看護婦及び准看護婦修学資金貸与条例の一部を改正する条例については,国の看護婦等修学資金貸与制度実施要綱の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものであります。
また、社会保障の中における福祉と他分野との境界線の設定の問題でもありますし、福祉的課題を社会の中で明らかにし、その課題に対して、どのような体制のもとで解決を図っていくのかという今後の課題でもあると思っております。
記 決議第3号 北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議(案) ……………………………………………………………………………… 去る8月31日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が、弾道ミサイルを発射し、事前通告なしに我が国上空を経て、三陸沖の近海に着弾させたことは、国際社会における常軌を逸した危険な行為であるとともに、我が国の安全保障にとって極めて由々しき事態である。
特に、北朝鮮から発射され我が国土を飛び越えて三陸沖に着弾したことは、日本列島が完全にミサイルの射程範囲に入ったことを実証したわけであり、我が国の主権と安全保障を脅かす重大な問題であります。 この北朝鮮の行為は、北東アジアの平和と安定に重大な脅威を与え、ひいては国際社会全体に緊張をもたらす暴挙であり、大量破壊兵器の拡散防止に向けた国際的努力を無視したものとして容認することは絶対にできません。
しかしながら、過疎地域の現状は、少子化、高齢化の進行、下水道等社会資本の整備の立ちおくれ、産業面の条件の劣弱さ、就業機会の不足、国土保全機能の低下等、今もなお解決すべき多くの課題が山積みしており、過疎地域活性化特別措置法の平成十二年三月の失効後においても、なお一層強力な施策が必要とされる状況にある。
成熟した分権型社会の実現に向けた谷本知事のグランドデザインと決意のほどをお伺いをいたしたいと思います。 次に、高齢者福祉についてであります。 介護保険制度が平成十二年四月から導入されることは周知のことでありますが、超高齢社会が到来する中で、国民のみならず地方自治体の間にも大きな不安が広がっています。
そのため、介護を必要とする高齢者とその家族を社会的に支える新たな仕組みとして、介護保険制度が創設されたものであります。 私は、さきの第一回都議会定例会予算特別委員会において、介護保険制度に関して、さまざまな角度から質問をいたしました。都民の制度への理解を深めていくための取り組みなどを提言したところであります。
次に、介護保険制度についてお伺いをいたします。 平成12年の4月からスタートする介護保険制度は、社会保険方式を導入することによって、利用者の選択により、多様な主体から福祉サービスや保健医療サービスが総合的に受けられる仕組みを構築するもので、従来の制度とは異なる新しい制度として、社会保障構造改革の第一歩と位置づけられております。
出資法人などを取り巻く厳しい社会経済環境を踏まえ,常勤役員の在職期間,報酬,退職金制度などについて根本的な見直しを検討され,存続意義をチェックし,必要のない団体は切り離すなど,見直しについてどのように考えられておられるのか,野平副知事にお尋ねします。 次は,「開かれた県政」の推進であります。
私は,この資料を一読いたしまして,この介護保険制度が福祉という人のぬくもりを感じられない冷たい保険制度になってしまったということを改めて驚きました。
更生保護制度五十周年の記念事業についてでございます。 更生保護事業は、ご指摘のとおり、保護司を初め関係団体のたゆまぬ努力によりまして、健全な地域社会を築く上で重要な役割を果たしております。非行の低年齢化が大きな社会問題となる中で、この事業への期待はますます大きくなっていくものと考えております。
かかる北朝鮮の行為は、ミサイルが我が国領土に落下する可能性を一顧だにせぬ、国際常識無視の無謀かつ極めて危険なものであり、我が国の主権を脅かすとともに安全保障に直結する重大な問題である。 また、北東アジアの平和と安定に対する重大な脅威となり、ひいては国際社会全体に緊張をもたらし、大量破壊兵器の拡散防止に向けた国際的努力を無視する暴挙であり、断じて許すことができない行為である。