鹿児島県議会 2019-06-28 2019-06-28 令和元年第２回定例会（第７日目） 本文
委員から、「地方自治体は、子育て支援策の充実、高齢化が進行する中での医療、介護などの社会保障への対応や、さらには大規模自然災害の発生に備えた対策など、新たな政策課題に直面している。
委員から、「地方自治体は、子育て支援策の充実、高齢化が進行する中での医療、介護などの社会保障への対応や、さらには大規模自然災害の発生に備えた対策など、新たな政策課題に直面している。
そもそも、日本に住民票を持つ全員に十二桁の番号を割り振り、国が税や社会保障の情報を管理するマイナンバー制度は、徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国、財界の都合で導入されたものです。国民に弊害ばかりをもたらすマイナンバーは中止し、廃止へ向け見直しを求める立場から、本議案に反対するものです。 次に、議案第八二号土木その他の建設事業の市町村負担額について議決を求める件についてであります。
会長 川島 英和 外一団体 14 〃 4034 平30・９・７ 希望するすべての子どもたちに豊かな 姶良市西姶良一丁目六─四 不採択 高校教育を保障
中長期的な見通しについては、国が、二〇二五年度の基礎的財政収支の黒字化に向けて、医療・介護のサービス供給体制の適正化・効率化などの社会保障改革に取り組むこととしており、今後、さまざまな制度改革が行われることが考えられることから、現時点において推計値をお示しすることは難しいと考えておりますが、一層の高齢化の進行による高齢者医療制度、介護保険制度の対象者の増加などにより、今後も扶助費は増加するものと考えております
国民健康保険は、被保険者の相互扶助により成り立つ社会保険制度であり、公平な税負担が制度存立の前提でありますことから、支払い能力があるにもかかわらず納付しない滞納者については、市町村が地方税法等に基づいて、財産調査を行った上で滞納処分を実施しているところであります。 次に、国保税滞納処分の執行停止等についてでございます。
委員から、「地方自治体は、子育て支援策の充実、高齢化が進行する中での医療、介護などの社会保障への対応や、さらには大規模自然災害の発生に備えた対策など、新たな政策課題に直面している。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （二）意 見 書（議決結果） 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障
カルデラが、鹿児島県内四カ所、五カ所ある中で、カルデラ噴火をしたら、これはもう文明社会がなくなるぐらいのものですから、これについては申し上げませんが、桜島の大正噴火クラスの噴火がかなりの確率で迫っているというようなことを専門家がおっしゃっているんですが、この前の硫黄山も二百五十年ぶりですかね、新燃岳、一連の中で大きな大正噴火クラスの火山災害が起こったということを想定した中での、国や市町村との連携というか
公的債務の対ＧＤＰ比は高水準で推移しており、今後とも高齢化の進展に伴い医療・介護など社会保障給付の増加が見込まれることから、我が国の財政は極めて厳しい状況が続くことが予想されます。 このような中、本県は、現在行財政運営戦略に基づき行財政運営を行っておりますが、今後のさらなる財政健全化のためには、新しい指針の策定が必要になってくるのではないかと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。
漁業者の経営安定対策につきましては、クロマグロの資源管理に伴う漁業収入の減収部分を補填する国の共済制度への加入促進に取り組むとともに、定置網に入ったクロマグロの放流に要した経費を支援いたします国の制度が十分活用されるよう、指導・助言を行っております。
国において、社会保障費の自然増を含めた削減の中で、県民の格差と貧困は広がり続けており、県が、県民の命や暮らしを守る役割を果たすことが求められています。 しかしながら、港湾整備において、今後さらに多額の事業費が予測される人工島マリンポートかごしまの新たな岸壁の調査・設計に三千七百万円、総事業費百六億円の志布志港バルク戦略港湾整備に六億二千万円が計上されています。
これは、平成三十年度から国による給付型奨学金制度が始まりますが、制度を利用できる対象者が一学年二万人程度では足りないため、国に対して給付型奨学金制度の拡充を求めるものでございます。 これにつきましても、情勢の変化はございません。 以上でございます。
高校教育 課 長 前 田 光 久 君 指 導 監 福 留 和 宏 君 保健体育 課 長 岩 元 幸 成 君 競技力向上 対策室長 寺 前 重 幸 君 高校総体 推進室長 石田尾 行 徳 君 社会教育
またあわせまして、社会保障関係費、特に扶助費等に充当しておりました特定目的基金もだんだん減ってきているというような状況にございまして、そのような状況が続いている中で、持続可能な行財政構造を構築するためには、行財政改革をさらに着実に進めていかなければならない状況でございました。
広報誌等により保護者への制度の周知を図るとともに、学校に対しても、各種会合等を通じてその周知を図っている」との答弁がありました。 また、学校施設整備の工事繰り越しに伴う授業等への支障について質疑があり、「工事を繰り越す場合においても、学校運営に支障が生じないよう配慮している」との答弁がありました。
また、今後ともこの制度が十分担保されたものであるのか、あわせてお聞きします。 次に、過去の経済対策時の起債と地方交付税について質問します。 本県においては、過去、国からの要請もあり、経済対策としての社会資本整備をかなり実施してきました。そのための県債を発行しました。普通建設事業費が四千億円を超えた時期もありました。
他方、生活保護制度は、現役時代に構築した生活基盤や老後の備えを活用してもなお困窮した場合に、文化的な最低限度の生活を保障するものであり、年金制度とはその目的、役割が異なるものとされております。
このため、地方交付税につきましては、社会保障関係費の増加や高水準で推移する公債費、地方の実情に即した地域活性化の取り組みなど、地方における必要な歳出を適切に地方財政計画に反映し、その全国総額の確保を図るとともに、臨時財政対策債等による毎年度の地方財政対策による措置ではなく、法定率の引き上げなどによる恒久的な措置が講じられる必要があると考えております。
国民健康保険法第一条には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とあり、国保は、国民の命を守るための国民皆保険の制度、社会保障であります。その国保の運営に県が直接かかわることになるのであれば、県がやるべきことは、市町村とともに、保険証がない人をなくしていくことではありませんか。