熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
第四の変化は、高齢化社会の到来だろうと思います。高齢者の人口は、五十五年国勢調査の一％抽出調査では九・一％に達しており、老齢化のスピードはヨーロッパ諸国の約四倍の速さであり、このままの推移ですと二十年後の二十一世紀には一四ないし一五％になると想定されており、急速な高齢化社会の到来が予想されております。
第四の変化は、高齢化社会の到来だろうと思います。高齢者の人口は、五十五年国勢調査の一％抽出調査では九・一％に達しており、老齢化のスピードはヨーロッパ諸国の約四倍の速さであり、このままの推移ですと二十年後の二十一世紀には一四ないし一五％になると想定されており、急速な高齢化社会の到来が予想されております。
しかしながら、私どもが年来主張しております機関委任事務の問題、地方事務官制度の問題、補助金の問題等について、従来以上に踏み込んだ具体的な提言がなされていない点については大変残念に思っております。
（出納局） ８ 収入証紙について、手数料等の徴収手段として長い間使われているが、ペーパーレス化等社会情勢が大きく変化している中で、これからの時代に合った徴収方法を検討すること。
一方、高齢化の進展も顕著で、本県では、令和３年10月１日現在で、高齢化率が31.9％、高齢者数が約55万1,000人と、県民の3.1人に１人以上が65歳以上の高齢者で、その半数以上、約28万3,000人が75歳以上となるなど、本県では、これまで以上に社会全体で支え合う社会保障制度の重要性が増していくと考えております。
一方、近年では、少子高齢化やＡＩ、ビッグデータ、ＤＸ等のデジタル社会の進展など、社会の変化への対応も求められています。 そのため、既存のカリキュラムの見直しや企業関係者を講師に招いた講義など、地域産業と一体となった人材育成に着手しました。 あわせて、優秀で多様な学生を確保するため、今年度から、新たに事業主推薦、自己推薦や外国人留学生受入れの制度を導入したところです。
知事も教育長も、社会的に問題が指摘されている団体ということが後援を取り消す理由とされています。どこか人ごとのように述べておられるような印象であります。憲法違反の反社会的行動を組織的に継続して正体を隠して行ってきた団体であるという認識を県はお持ちなのでしょうか。
このような議論のやり取りを経て、９月議会で、知事は、市町村と一緒になって子ども・子育て支援に取り組んでいくため、市町村に対する調査を早急に実施し、必要となる新たな施策等について検討し、子供医療費助成制度の在り方について、方向性を固めると答弁されました。
関連して、委員から、今回の定年引上げに伴う制度には複雑な部分もあるが、対象になる県職員へはどういう説明をするのかとの質疑があり、執行部から、早速10月以降、対象職員への説明を進めたいと考えており、任用、給与等の新たな制度について、分かりやすく丁寧に説明していきたいとの答弁がありました。
本県では、これまで、時短要請協力金や本県独自の事業復活おうえん給付金をはじめとした給付金制度により、コロナ禍で大きな影響を受けた事業者の事業継続を強力に後押ししてまいりました。こうした支援は、緊急避難的な救済策としては非常に効果があったと思います。
このため、県では、課題の解決に向けた相談対応や社会参加の支援を、関係機関が連携し、一体的に行うことができるよう、昨年度、国で制度化された重層的支援体制整備事業の活用などを通じて、市町村の包括的な支援体制整備を後押ししているところです。 今後も、関係機関と連携しながら、孤独、孤立を防ぐ取組を推進し、互いに支え合い、誰一人取り残さないくまもとづくりを進めてまいります。
社会の意識や物の考え方が大きく変化している現代社会で、教職員の先生方も大変御苦労をされていることだと思います。 今年度から高校でも始まる学びから社会全体への理解が深まっていくものと期待をしているところであります。 次の質問です。 多言語に幅広く対応するための県警の取組状況について質問をいたします。 熊本で暮らし、働く外国の方々の増加を見据えた県警察の取組についてお尋ねをします。
県では、これまでも、全国に先駆けて、保証料をゼロとした融資制度や事業復活おうえん給付金など、県独自の施策により、事業者の事業継続を強力に支援してまいりました。 また、商店街等のにぎわいの回復に向けた支援や旅行需要喚起策などにも取り組んでいます。 引き続き、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、関係団体とも連携しながら、必要な施策をちゅうちょなく実施してまいります。
食料の安全保障についてでございます。 世界の食料需給は、世界の人口増加による食料需要の増大、異常気象の頻発による生産量の減少だけではなく、ロシアによるウクライナ侵略もあり、原油や穀物等の国際価格は高水準で推移をしております。 食料や原材料を海外からの輸入に依存している我が国にとって、食料安全保障のリスクが大きくなっている状況です。
次に、委員から、今年度から、全ての発注工事について週休２日で行うと聞いたが、実際はどうなのか、週休２日制度を技術点に加点することはできないかとの質疑があり、執行部から、災害復旧工事や急を要する維持補修工事を除く全工事が週休２日制度の対象となっている、週休２日制度については、工事成績評定の加点を行っているとの答弁がありました。
私は、義務教育でない高校生であったとしても、日本全国で97％以上、本県でも約99％が高校進学をする現代の社会において、病気やけがといった不可抗力によって学習の機会を失うことはあってはならないと考えます。子供たちが素直に、周りの友達と一緒に進級したい、一緒に卒業したいと言える環境づくりが重要ではないでしょうか。
国の一般会計歳出で、地方交付税等は、社会保障費に次いで大きいことから、この先、自治体は、厳しい財政運営を余儀なくされることを念頭に置かなければなりません。 さて、私を含めて、議員各位、執行部におかれては、年に１度あるいはもっと頻回に健康診断や人間ドックを受診されていると思います。それは、数値化することで体の現状を把握することにほかありません。
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のデジタルトランスフォーメーションを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後５年で一気呵成につくり上げることを目指すために立ち上げられた組織です。そして、徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のＤＸの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めていくとのことです。
今年度からは、特に優秀な企業をプラチナブライト企業として認定する制度を新たに創設いたしました。新制度を活用し、引き続き、誰もが働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。 一方、本県においては、ＴＳＭＣ進出等により、製造業における人材の確保が喫緊の課題となっております。
次に、熊本空港へのアクセス改善について、執行部からの空港アクセス鉄道検討に係る調査結果の説明に対し、委員から、この事業は、そもそも黒字化することを前提に努力することは当然だが、一方で、社会インフラとして考えると、道路と同様に社会の中で必要なものという公共事業として取り組む必要があるとの意見が出されました。
来年度からは、拡充された国の支援制度を積極的に活用し、就農希望者のニーズに着実に応えてまいります。 今後とも、稼げる農業と環境に優しい農業の両立により、地域の均衡ある発展を進め、食料の安全保障を担う本県農業が魅力ある職業として選ばれるよう、継続的に取組を進めてまいります。 〔池永幸生君登壇〕 ◆（池永幸生君） 稼げる農業の確立を目指して、県は、基本計画を進めておられます。