福岡県議会 2023-01-10 令和５年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2023-01-10
一般会計の内訳ですが、社会保障関係費が三十二兆八千五百十四億円で、このうち県に関係します医療が十二兆二千三百五十六億円、介護が三兆六千九百五十九億円、福祉等が三兆八千五百八十二億円、雇用が五百三十九億円となっているところでございます。 次に、特別会計でございます。
一般会計の内訳ですが、社会保障関係費が三十二兆八千五百十四億円で、このうち県に関係します医療が十二兆二千三百五十六億円、介護が三兆六千九百五十九億円、福祉等が三兆八千五百八十二億円、雇用が五百三十九億円となっているところでございます。 次に、特別会計でございます。
同判決等を踏まえ、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（略称、建設アスベスト給付金法）が成立、二〇二二年一月から国の拠出により建設アスベスト被害者に対する給付金制度が開始された。 しかし、給付金支給対象者は限定されており、アスベスト建材製造企業による補償の在り方も定められていない。 また、大気汚染防止法等のアスベスト関連法改正により、規制が強化された。
指定管理者制度を導入している教育委員会所管の十四施設のうち、二つの施設につきまして本年度末で指定期間が満了するため、令和五年度からの五年間にわたりまして指定管理者の候補団体を選定いたしましたので御説明をさせていただきます。 一の提案理由にございますように、今議会において議決をお願いするものでございます。
本年十月、九州経済調査協会は、九州の二〇五〇年の人口が二〇二〇年の四分の三になり、国立社会保障・人口問題研究所の推計をさらに上回る減少ペースで人口減少が進行するとの推計を公表しました。それによると、二〇五〇年の本県の将来人口は四百二十七万人と推計されています。人口減少社会への対応は喫緊の課題です。
にす ┃ ┃ ること ┃ ┃ ５ 私立学校に対する耐震化のための補助制度を維持・拡充すること ┃ ┃ ６ 私立学校での特別支援教育の充実のため、 ┃ ┃ (1) 特別支援教育コーディネーター養成や人件費補助を拡充すること ┃ ┃ (2) 教育実践に対しても補助できるような制度を整えること
団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年以降は、さらに超高齢化社会が進み、国民の医療や介護の需要が急増することが見込まれており、医療費は一層増えると予想されております。しかし、その一方で医療体制や社会保障を支える財源は限られているため、本当に必要な場合にのみ入院治療を行うことが求められていることから、国は医療を提供する現場を病院から在宅へ、在宅医療を推進するという方針を示しました。
国は、子供に関する取組、政策を社会の真ん中に据え、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に、誰一人取り残さない健やかな成長を社会全体で後押しすべく、来年四月、内閣府、厚生労働、文部科学の各府省に分かれていた子供政策を統合し、こども家庭庁を発足させます。
このうち、下の表に掲げております二百五十九の施策・事業につきまして、新たにコロナ対策等の追加や方法の変更、事業の縮小、事業の中止など、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会経済活動等の環境の変化に応じた事業の見直し等を行いながら取り組んでまいりました。今後も必要な見直し等を行いながら、施策・事業の進捗に影響がないよう取り組んでまいります。
コロナ禍の収束は見通せず、手後れ事例でもコロナの影響が見られることからも、十分に被保険者に寄り添う制度として機能させていただきたいと思います。 コロナ減免制度とともに傷病手当金が期間限定でつくられました。この制度は、長年にわたり国保の関係者が要求してきたものです。これをコロナの期間だけではなく、制度として定着させるべきだと考えます。
しかしながら、本県の今後五年間の収支見通しでは、社会保障費、公債費といった義務的経費が増加し、財政の硬直化が懸念されております。
また、政府は三位一体改革により、二〇〇六年度から、義務教育費国庫負担制度の負担割合を二分の一から三分の一に引き下げるとともに、国庫補助の対象となっていた就学援助制度を一般財源化し、今日までこの状況が継続されている。現状では、地方自治体に対する十分な財源措置がなされておらず、学校施設、就学援助など教育条件の自治体間格差が拡大している。
これらの方々は、高齢者の一人暮らし世帯や夫婦のみの世帯も多く、家族や親族による支援が難しいため、社会全体での支援が必要となります。 このような中、認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な人の権利擁護を図るための仕組みとして、財産管理や身上保護に関する法律行為を弁護士などが代行できる成年後見制度があります。
もはや子供は、家庭を基本単位として育つものという既成概念で捉えることなく、社会全体で守り、支援していくことで、心豊かに成長できる環境を整備することが求められていると思います。これからの時代、家庭の在り方の違いで不利益や差別がないよう、全ての子供たちにとって最善の子育ちを保障していくことに視点を置くことが不可欠だと思います。
次に、総務省では、集落機能を維持していくため、平成二十年度から集落支援員制度を設けています。これは地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウや知見を有した人材に、自治体が委嘱を行い、地域の、いわゆる目配り役として活動する制度であります。令和三年度には全国で専任の支援員は約二千人、兼任の支援員は約三千五百人が活動を展開しております。
岸田政権の下、経済安全保障政策が推進されています。本年五月の経済安全保障推進法の成立により、今後これまで以上に経済安全保障の観点から経済活動を行う必要が生じ、企業や関係機関も技術情報等の流出対策やサイバー攻撃対策など様々な対策が必要となります。
現在検討を進めておられる登録制度に企業の皆さんに参加してもらうためには、企業にとってこの制度が魅力的な制度であり、さらに優遇措置が設けられるなど、具体的なメリットが必要です。 そこで知事にお伺いします。現在検討されている登録制度について、登録した企業に対しどのような支援を行っていくのか、知事のお考えをお答えください。
社会保障関係費は、百二十億円の増となっております。これは、高齢化の進行によりまして、国民健康保険助成費などが増となったことによるものでございます。公債費は四十二億円の増となっております。これは、県債残高が増加したことによりまして、元利償還金が増となったことなどによるものでございます。投資的経費は二千六百九十七億円で、七十八億円の増となっております。
需要予測につきましては、社会保障・人口問題研究所の平成三十年推計、第五回北部九州圏パーソントリップ調査を基に予測してございます。 開業年度でございますが、準備期間を約九年、建設期間を約十年とし、二〇四〇年度を設定してございます。 収支採算性の算出期間でございますが、国土交通省の基準でございます開業後四十年間で算出しております。
提出者 福岡県議会議員 松 本 國 寛 井 上 忠 敏 岩 元 一 儀 森 下 博 司 福岡県議会議長 秋 田 章 二 殿 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進行に伴う少子化対策、医療・介護など社会保障制度