東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和5年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文
特定妊婦の制度は、貧困やDV、若年妊娠などの社会的な事情を抱えている妊婦を自治体が支える仕組みです。 特定妊婦の中には、住居のない漂流する妊婦もいます。住民票と違う地域に生活している場合もあり、母子手帳すら受け取れない妊婦がいますし、それまでの経験から、そもそも行政や医療とつながることを拒否する妊婦もいます。
特定妊婦の制度は、貧困やDV、若年妊娠などの社会的な事情を抱えている妊婦を自治体が支える仕組みです。 特定妊婦の中には、住居のない漂流する妊婦もいます。住民票と違う地域に生活している場合もあり、母子手帳すら受け取れない妊婦がいますし、それまでの経験から、そもそも行政や医療とつながることを拒否する妊婦もいます。
また、大企業はいろんな技術を持っていますので、進めていますが、やはり社会実装まで進まず、実証実験で終わってしまうケースが多いとも聞いておりますので、社会実装を促すように、しっかりと働きかけていただきたいと思います。 続きまして、都庁の脱炭素というものも着実に進めていく必要があります。
少子化だけではなく、高齢化社会をどう支えるのか、偏りのない政策も心がけてほしいと思います。 それでは、先ほども述べましたが、国の統計開始以来、出生数が初めて八十万人を下回りました。二〇一七年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した予測では、八十万人を下回るのが二〇三〇年だったので、予想を上回るペースで少子化が進んでいる状況であります。
施行開始までの間の社会経済状況、技術革新の動向等を把握しながら、本制度の円滑な施行に向け、着実な準備を進めてまいります。 ◯柴崎委員 先ほども指摘をさせていただきました。要は十分な準備ができていない、いわゆる見切り発車をしてしまって、先のことはこれから考える、こうした説明にしか聞こえてこないんですね。
本事業では、IT関連企業や専門学校と連携し、デジタル技術に関する講話や、社会人と高校生がキャリアに関する対話を行うメンタリング、エンジニアによるプログラミングなどの授業を実施しております。
この条例が聴覚障害者の方たちの社会参加と安全な生活に結びつき、未来を担う聞こえない子供たちの礎となるよう支援制度を拡充することで、条例の趣旨を具体化していくよう強く要望しておきます。
第三期では、教育や研究の環境、体制の整備に重点が置かれ、社会貢献も、教育研究の成果を都政、都民に還元する、大学の知見を地域に還元するなど、大学が自由に行った学問や研究を社会に還元することが基本でした。 しかし、第四期では、デジタル、金融、医療等、将来の東京を支える分野に重点を置くなどと分野を狭めたり、企業等の成長支援、スタートアップ企業等への支援の強化などを目標に掲げています。
加えまして、都には社会資本ストックの維持更新、増加する社会保障関係経費など、将来にわたって財政需要の増加が見込まれております。 こうした中にありましても、都民の負託に的確に応える、そのためには原油高対策を含めまして、喫緊の課題に対し、情勢の変化に応じて迅速に対処をする。それとともに、中長期を見据えて東京の未来を切り開くべく、都政の新たなステージへと力強く歩みを進めていかなければなりません。
請願の趣旨は、都議会において、パンデミック時などに潜在看護師を活用するため、自衛隊の即応予備自衛官制度を参考とした都道府県単位の組織の創設を求める意見書を国に提出していただきたいというものでございます。 次に、現在の状況についてご説明させていただきます。
また、一方で、まだ始まったばかりの制度でありまして、このような制度があること自体を知らない人も多いということです。また、三区市が実施をしているということですけれども、まだまだ普及、十分ではありませんので、より多くの都内基礎自治体がこの制度を取り入れていけるようにしていくべきと考えます。
本年六月の都議会第二回定例会において、パートナーシップ制度の導入の請願を趣旨採択しました。多様な価値観を受け入れる共生社会の実現という理念は重要であり、我が会派もその実現を目指し取り組んでいます。 都は、さきの定例会において、同性パートナーシップ制度の検討を進めるとの答弁を行いましたが、制度の在り方については、都民や当事者においても考え方が多岐にわたっている実態があります。
パートナーシップ制度についての我が党の質問に対し、知事は、社会情勢の変化を踏まえつつ、当事者に寄り添う施策を展開していくと述べるにとどまりました。 パートナーシップ制度の実現は、当事者に寄り添う施策そのものです。同性パートナーの権利を認める動きが大きく前進し、社会情勢が変化している中、都として踏み出すことを強く求めます。
◯桃原選挙管理委員会事務局長 委員ご指摘の令和二年七月十七日付の総務省選挙部長通知は、第三十二次地方制度調査会の答申の趣旨を踏まえまして、選挙制度に関し、プライバシー保護の観点も加味して、立候補届の告示事項等についての取り扱いを見直したものでございます。
厚生労働省の社会保障審議会で、医療ツーリズムについて日本医師会は強い懸念を表明しております。医療ツーリズムに警鐘を鳴らしています。 日本を訪れる富裕層の外国人は、全額自己負担で診療を受け、現金やカードで支払う。医療機関からすればレセプトの請求をする必要がなく、かつ現金収入にもなる。診療報酬上の点数よりも、はるかに高い金額を設定することもあるだろう。
その際、SDGsについて、水の問題が誰ひとり取り残さない社会の実現に向けた国際社会の大きな課題となっていることを踏まえられ、歴史から学んだ知恵と現代のすぐれた技術をあわせて活用し、国際社会が連携して行動することが求められているとのお言葉を賜りました。
◯桃原選挙管理委員会事務局長 インターネット投票につきましては、投票環境の向上方策等に関する研究会での検討や実証実験などの結果を受け、在外選挙での導入が検討されておりますが、投票方法という選挙制度の根幹にかかわる事項であるため、制度化に際しては、国会における立法措置が必要でございます。
産労局の大型二種免許取得支援の補助制度の補助上限額について、だんだん縮小しているということなんですけれども、補助上限額をそれぞれの年度で教えてください。
おととしの当初の際の制度設計に対して、どのような課題認識を持って昨年度の制度を構築したのか伺います。 ◯高野少子社会対策部長 平成三十年度に実施した区市町村向けの事業説明会等におきまして、利用時間の設定がフルタイム就労の保護者に対応していない、ベビーシッターの交通費を実費負担とすることが保護者には重荷になっているなどの意見が寄せられたところでございます。
しかしながら、犯行手口が多様化する特殊詐欺への対策、さらには一年延期となった東京二〇二〇大会に向けた諸対策に加え、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって変容する社会情勢に即した各種警察活動も求められております。
一、里親への委託を加速し、社会的養育の施策を進めること。 一、児童養護施設の入所児童、退所者、職員、自立支援コーディネーターらが、弁護士に身近に無料で相談を受けられる仕組みを進めること。 一、多胎育児支援については、社会全体で多胎育児が進むよう取り組みを進めること。 一、情報が届きにくいひとり親と、その予備軍である離婚を考えている親に対する情報提供を工夫し、支援を拡充すること。