青森県議会 2022-10-06 令和４年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2022-10-06
20 ◯三浦商工労働部長 インボイス制度の経緯について御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。 国は、令和５年１０月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入を予定しているところです。
20 ◯三浦商工労働部長 インボイス制度の経緯について御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。 国は、令和５年１０月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入を予定しているところです。
17 ◯境谷観光企画課長 夏祭りの開催に当たっては、国の方針等を踏まえ、経済社会活動を維持しながら、感染防止対策が必要な場面で、その徹底を図ることとしています。
31 ◯十六番（花田栄介） 団塊の世代の後期高齢者医療制度への加入等により、今後、制度の安定的な運営を確保するために、ますます基金の重要性が高まっていくものと思います。
このため、職務質問や犯罪鑑識、交通指導取締り等の分野におきまして、卓越した専門的な知識、そして技能を有する職員を、若手職員への技能伝承に当たらせる技能指導官制度を設けているところでございます。
これは保育の質を保障できないものにお墨つきを与えることにならないかと質問しました。そのとき部長から答弁があり、年に一度の立入調査などで保育の質は担保するというものでした。
さきほどの要望活動の際、相馬部長から感染症対策や需要喚起対策について、組合を通じて支援する制度、いわゆる令和２年度新しい生活様式対応組合等支援事業費補助金の活用について発言があったものですが、改めてこの制度の概要についてお尋ねいたします。
支援を必要とする方に対して、この制度や相談先などの情報が届くよう、しっかり周知していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次は、報告第二号「専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件（令和二年度青森県一般会計補正予算（専決第一号））」、青森県特別保証融資制度実施費についてです。
3 第３０１回定例会環境厚生委員会議案付託表 ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │ 番 号 │ 件 名 │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │議案第１８号│青森県社会福祉住居施設
また、医業未収金の発生を防止するために、通院や入院の早い段階から、高額療養費の現物給付制度や、出産一時金直接支払い制度などの各種制度について周知を図っているほか、クレジットカード払いを導入するなど、患者さんの利便性にも配慮した取組も行っているところでございます。
次に、持続可能な社会基盤のあり方についてであります。 まずは、社会基盤の維持についてお伺いします。 人口減少が進む中においても、県民が住みなれた地域で暮らし続けるには、生活に必要な社会基盤が維持されることが必須であります。
次に、この県特別保証融資制度ですが、より効果的な支援を行っていくためには、県と市町村との連携が重要になると考えております。 そこで、平成三十年度青森県特別保証融資制度における市町村との連携状況についてお伺いします。
税収減と社会保障費の増大が同時に進むことにより、それまで受けられていた行政サービスが廃止もしくは有料化となり、結果として生活利便性の低下につながる。次に、地域公共交通の撤退と縮小。民間事業者に依存するゆえに、撤退と縮小は避けられず、また、車を運転できない高齢者がふえるのは必至で、地域生活に与える影響は極めて大きくなる。次に、空き家、空き店舗等の増加。
安倍内閣になってから官製春闘とか、いろいろ労使の賃上げにも介入したり、ましてや最低賃金という政府のほうで決める制度については３％アップというのを打ち出したりしています。
今改正に限らず、社会保障関係につきましては、改正の内容と事業を営まれる本県事業者の実情を常に比較検討の上、場合によっては国に対しても意見を申し上げていくことが必要であると考えます。 次に、報告第四十号「平成二十九年度青森県病院事業会計予算繰越しの報告の件」、一款一項「建設改良費」、県立中央病院医療備品等整備事業、県立中央病院の医療機能強化についてであります。
エネルギー資源に乏しい我が国においては、国家安全保障、地球温暖化への対応等の観点から、一貫して原子力発電及び核燃料サイクルの推進を基本政策としてきていることから、県としてはこの方針を確固たる国家戦略と認識しているところであります。
民生費については、社会福祉費において、地域における医療及び介護の総合的な確保を図るための地域医療介護総合確保基金の追加造成に要する経費一億九千二百三十万円余を計上いたしました。
このような状況下、我が国の言語や制度にふなれな外国人が何らかのトラブルに巻き込まれるケースや事件、事故に遭うケースの増加が懸念されるところであります。外国人が我が国、我が県の良好な治安を体験できるような環境の整備が必要と考えるものであります。
まず、防災力の強化について、社会福祉施設等における非常災害時の体制整備に関して、本県の災害危険箇所に立地する社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定状況についてでございますが、社会福祉施設等については、法令等により、火災や地震等の非常災害に関する具体的な計画である非常災害対策計画を定めることとされておりますが、平成二十八年八月の台風十号による被害を踏まえ、同年九月に厚生労働省から、地域の実情を考慮
私が申すまでもなく、国民健康保険は人々の医療を受ける権利を公的責任で保障するという公的医療保険の一つになっています。つまり、誰でも保険証１枚でいつでもどこでも医療を受けられる権利を保障している社会保障の一環と思います。しかし、御案内のように、加入者には、自営業者などの所得がなかなか厳しい方々がもともと多いのですけれども、それに加えて、最近は高齢者が非常に多いということがあります。
私は、知事就任以来、青森県の生業（なりわい）と生活が生み出す価値により、暮らしやすさではどこにも負けない生活創造社会を実現することを目標に掲げ、本県の経済を元気にし、そして県民の幸せな暮らしを守ることに全力で邁進してきました。