熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
このため、試験研究機関におきましても、野菜や柑橘などの新しい品目、品種の開発に着手しているところでありますが、今後さらにその開発を急ぐとともに、現地においては地域に密着した振興作目の発掘、育成に努めるなど、新しい品目、品種の開発に努めてまいりたいと考えております。 なお、御質問の中で高収量問題についてお触れになりました。
このため、試験研究機関におきましても、野菜や柑橘などの新しい品目、品種の開発に着手しているところでありますが、今後さらにその開発を急ぐとともに、現地においては地域に密着した振興作目の発掘、育成に努めるなど、新しい品目、品種の開発に努めてまいりたいと考えております。 なお、御質問の中で高収量問題についてお触れになりました。
ある統計調査によりますと、男女児童生徒ともに全国水準を若干下回っており、特に女子が劣っているというのは残念でございます。 そこで、体力向上のためのいろいろな方法が考えられるわけでありますが、その一つに、小学校に体育専門の教師を配置することがよい方法ではなかろうかと思うのであります。
この電源の件については、今後の検討課題として調査研究を要望したいと思っています。 今後、県内地域住民の皆様方のなお一層の御協力をいただきながら、不法投棄対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後の４点目の質問は、県立岱志高校の活性化、魅力化についてお聞きをいたします。
今週６日の検討会議においては、国土交通省から、国の補正予算を活用して肥薩線の持続可能性について調査を実施し、検討を深めてはどうかとの提案がありました。県、地元再生協議会としても大変ありがたい話であり、調査検討に要する予算を今定例会に追加提案する予定です。
今年度は、実際の受入れに向け、これらの施設の受入れ可能人数等を把握し、輸送ルートや輸送手段などを具体的に検討するため、シミュレーション調査を実施しています。 さらに、避難者受入れを円滑に進めるには市町村の協力が不可欠であるため、県内市町村の防災担当課長や危機管理監とも意見交換を始めています。
熊本市の事例ですが、令和２年度に実施した申請や届出等に関する調査では、手続総数は約4,500種類、年間件数にして約400万件に上り、そのうちオンライン化実施済みの手続は約230手続、５％程度にとどまっていると聞きました。
その後、平成26年には２市１町全域に対象範囲を拡大し、各種学術調査やガイド活動等の支援等に取り組んできましたが、令和２年３月をもって日本ジオパークを退会、推進母体であった天草ジオパーク推進協議会も、同日をもって解散されております。
この調査は、アジアと欧米豪の計12か国・地域に住む海外旅行経験者にインターネットで実施し、6,266人から回答を得た結果ですが、今しっかりと外に向かって観光政策を打ち出すことによって、旅行先に日本を、さらには熊本を選んでもらえるのではないのでしょうか。 そこで質問です。
今調査費等もつけていただいて、いろんな調査を行ってもらっています。そういうのも非常にありがたいんですけれども、それよりもうちょっと先に進むようなことを、ぜひ要望させていただきたいというふうに思っております。 これで用意しました質問、要望は全て終わりました。 今議会をもって、山本先生、それから西岡先生、小杉先生、それから氷室先生、そして森副議長が勇退をされます。
そのため、来年度からの新たな取り組みとして、台湾やベトナム等における検疫や残留農薬基準など、いわゆる輸出の壁を調査し、どのように対処すればこの壁を乗り越えられるか、調査研究することとしています。 具体的には、検疫への対策として、規制の対象となっている疫病菌の存在の有無を確認する調査を、本県の主要産地における農産物を使って実施します。
現在、県では、立地の可能性や立地条件など、物流関連企業のニーズを把握するため、1,000社を対象とした物流企業立地動向調査を進めております。 この調査結果も踏まえながら、民有地の利活用も含めた用地確保のあり方について、八代市とともに検討を深めてまいります。 最後に、国際クルーズ船の動向についてお答えいたします。 ことしの減少には、大きく３つの要因があると考えております。
高齢化がピークに近づく2040年ごろを見据え、社会保障や地方自治制度など、人口減少を背景とした諸問題に対応していくため、国においては、地方制度調査会による議論がスタートしたところであります。 熊本県の人口ビジョンでは、2060年の県の将来展望人口を144万人程度、人口研究所の推計では約118万人とされています。
今回提出された環境生活部の６月補正予算は、再犯防止の推進に向けた関係機関との連絡会議及び実態調査に要する経費として693万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて220億1,800万円余であります。
小学校６年及び中学校３年を対象とした全国学力・学習状況調査でははかることのできない、細かな問題やよく工夫された問題は、現在の全国学力・学習状況調査における出題問題の参考にされたという話も聞いていますが、その全国学力・学習状況調査も、紆余曲折を経て平成26年度から悉皆の全員調査になりました。つまり、同じとまでは言いませんが、同じようなテストが２回実施されるのです。
ＡＫＨとは、蒲島県政の基本理念である県民総幸福量の最大化の考え方を県民の皆さんと共有をし、効果的な施策につなげることを目的として、熊本県が独自に調査をしている指標を言います。 このＡＫＨの調査は、平成24年度から開始されておりまして、今年度で５回目の調査となります。
11月末の調査によりますと、部活動等に参加する高校生のための臨時通学バスの運行委託や被災町家の復旧への助成、下水道事業計画区域内の合併処理浄化槽の新設、取りかえ費用の助成などが予定をされているところでございます。
早速、今月末から民間への投資意向調査が開始できるよう、準備が進められています。 私の任期中には、新ターミナルビルの完成までの明確な道筋をつけたいと考えており、国と積極的に調整を行うとともに、民間から魅力的な提案が数多くなされるよう、本県の魅力やポテンシャルを県内外に発信してまいります。 次に、国際線の誘致についてお答えします。
この本の著者は「魏志倭人伝」の新たな解釈に基づいて、邪馬台国は熊本平野にあったという新説を展開した上で、熊本平野の数ある遺跡の中で、弥生時代後期の巨大集落遺跡である山鹿市の方保田東原遺跡に注目し、今後の発掘調査に大変大きな期待を抱いています。
ところが、市町村が実施する住宅の被害調査で、１次判定を不服として被災者が依頼した２次調査の結果は、半数を超える55.7％が１次より重い被害判定となったことが報道されました。新聞では、罹災証明の２次調査の判定そのものに、市町村間のばらつきも問題だとしています。 そのばらつきは、県によってこれから調整されると聞きました――調整されましたよね。その場合、判定はどう変わるのか、疑問です。
なお、今回の調査では、スクールソーシャルワーカーの支援を要する状況もあわせて把握する必要があると考え、対応できる項目も設定しました。 また、この調査の個々の内容については、家庭訪問や三者面談などを通じて、保護者ともしっかりと共有してまいりたいと考えております。