長野県議会 2022-12-12 令和 ４年１１月定例会総務企画警察委員会−12月12日-01号
先ほど萩原委員の質疑の中でも、今どんな位置づけで、この計画に盛り込もうとされているのかお聞きをしたわけでありますけれども、それに対して、調査というお話でございました。５か年計画ということになりますと、相当長い期間、時間を与えられているわけで、この調査といっても、いろいろな調査があるわけです。
先ほど萩原委員の質疑の中でも、今どんな位置づけで、この計画に盛り込もうとされているのかお聞きをしたわけでありますけれども、それに対して、調査というお話でございました。５か年計画ということになりますと、相当長い期間、時間を与えられているわけで、この調査といっても、いろいろな調査があるわけです。
まとまった定量的な調査はないんですけれども、索道協会のほうに照会しますと、やはり白馬、志賀高原、菅平、そういった大きなスキーエリアでは、もう一定程度、自動改札ということで整備が進んでおります。ただ、南のほう、東信などの比較的規模の小さいスキー場におきましては、整備はまだこれからという状況でございます。
それで、どのくらいの方がやっていただけるかですが、定年引上げによって退職せずにやっていただける方が増えるだろうと予測はもちろんしているのですが、具体的な数字につきましては、本年度調査をかける予定でございますので、現時点では明確な数字は言うことができません。 ◆埋橋茂人 委員 新規採用の先生の数と当然パラレルになってくると思いますので、そこはちゃんと調査をしてお願いをしたいと思います。
◆酒井茂 委員 調査をするのはいいんですけれども、調査の結果を踏まえて、具体的にどのような支援につなげていくのかが一番重要なところだと思いますが、その方針についてお答えいただきたいと思います。
依田川を管内とする上小漁業協同組合に確認したところ、直近６か年のアユの生育調査では、ここ２年のアユの大きさはやや小ぶりとの結果でした。この原因は、降雨による水温の低下や川底の形態の変化など複合的な要因が影響しているものと考えられますが、原因の特定は難しい状況です。
そういう中で、疫学調査の方針の見直しに関しては、保健所の体制やウイルスの性質なども考慮された上でのことだと思うんですけれども、見直しによって、無症状の感染者がスルーされてしまうのではないかと不安に思ったんですが、疫学調査の見直しに関してはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。 ◎原啓明 参事〔地域医療担当〕 疫学調査の見直しに関するお尋ねをいただきました。
それを県がある意味、発掘していただくと言いますか、呼びかけていただく中で、点と点を線にして、面にしていただくような、産業観光の推進を期待したいと思います。 最後になりますが、同じように観光振興の観点から質問いたします。県内におきましては、どの地域においても地域公共交通の維持というのが非常に大きな課題になっております。
その人を据える上でいろんなことを調査したのか。例えば次世代サポート課の仕事ぶりだったりとか、池田町の教育長の仕事ぶりだったりとか、そういったことを調査した上で、この教育創造推進役に設置をされたのか、その点を確認させていただきたいと思います。 ◎松本順子 教育政策課長 当時、西沢委員にお話に行ったのは、当時の教育政策課長のみでした。
当該調査による移住者の傾向としましては、世帯主の年齢は、20歳代から30歳代が全体の半数以上、転出地は、東京圏１都３県からの転入が全体の半分以上、移住の理由としては、地方暮らしをしたいが１位で約25％、転職・転業が２位で約20％などとなっております。 移住者の満足度については特段調査をしておりませんが、移住者の声といたしまして、例えば、冬の寒さを除けば満足度は高い。
６月補正予算案には、再生可能エネルギーの生産量拡大の目標達成に向けた施策の一つに、県有施設への太陽光発電設備導入に向けた調査を実施するとありますが、既に設置した施設と今回の調査施設で県有施設に占める割合はどの程度になるのか、伺います。民間企業の取組を促進する上でも県有施設の促進をさらに図るべきと思うが、いかがか。環境部長に伺います。
メリットは、自分で学習状況を把握して、家で、自分の学習を調整する力をつけるということと、フィードバックについて、例えば全国学力状況調査は、受けてから４か月後に返ってくるのですけれども、本調査ですと数日で返ってきて、採点も自動採点なので、教員の負担が全くないというシステムでございます。 ◆加藤康治 委員 ありがとうございます。
和歌山市の水管橋崩落事故を受けて、厚生労働省は、2021年10月から12月にかけて全国の上水道事業者などが管理する橋の数や種類、点検状況などを調査し、調査結果が公表されました。
こうしたテレワークの普及も影響して、首都圏企業の地方移転機運が高まり、国の調査でも長野県は移転候補地として高評価を得ております。
また、水田の高度利用につながる地下水位制御システムの導入適地調査や、森林路網のデジタルデータの整備などにも取り組みます。 日常生活の様々な場面でのデジタル化も進めます。
アンケートによる商店街調査をされています。その調査から見えてきた商店街減少の実態とその原因は何か、商店街が抱える困難は何かなど、商店街の現状をどう捉えているのか、伺います。 以前から、地域の小規模事業者による商工振興会などが解散へと追い込まれ、地域のお祭りやイベントに協力できないなど、地域の衰退へと向かっております。
我々の調査においても、今、言ったような活動が解消されていないという調査結果を得ておりまして、御指摘の活動が一部で行われているということは承知しております。引き続き指針の趣旨に沿った活動が行われるよう努めてまいりたいと思っております。
この辺りについて、外国籍労働者の企業の実態調査や、あるいはしっかり雇用を守っていますか、きちんと保険に入ってもらったり、住民登録したり、そういう社会的な福祉制度が利用できるようなことをしっかりやってもらっているのかという調査や御指導はやっていただいているのでしょうか。
まず、接種対象者のうち、医療従事者につきましては、医療圏ごとに把握いたしまして、それ以外の高齢者等の対象者につきましては、人口動態調査により各自治体ごとに県として把握しているところでございます。
これほどの大きな流れにはなっていませんでした平成30年に、県としてはいち早く、この新規電源開発地点発掘プロジェクトというのを立ち上げて、企業局のみならず、各部局と一緒に新しい水力発電所、特に水力発電所でございますが、その立地を求めていくのだということで着手したことが非常に大きかったです。