千葉県議会 2022-12-15 令和４年_商工労働常任委員会（第１号） 本文 2022.12.15
◯説明者（室田経営支援課長） 県では、優秀な起業家を発掘、育成するために、ちば起業家応援事業を実施しています。本事業では、県内各地で起業家交流会を開催しておりまして、ビジネスプランコンペや起業家との交流を通じまして、若者や女性、シニアの方など、起業に関心がある方に対して起業家精神の醸成を図っているところでございます。
◯説明者（室田経営支援課長） 県では、優秀な起業家を発掘、育成するために、ちば起業家応援事業を実施しています。本事業では、県内各地で起業家交流会を開催しておりまして、ビジネスプランコンペや起業家との交流を通じまして、若者や女性、シニアの方など、起業に関心がある方に対して起業家精神の醸成を図っているところでございます。
そのため、２期の整備対象施設については、再度実施しました老朽化調査結果に加え、予算や事業量の平準化の観点から、１期からの継続施設などを勘案し、新たに60施設を整備対象としたところでございます。 なお、３期についても同様に２期から継続となる事業が一定程度あることを想定しまして、整備対象を60施設としたところでございます。 以上でございます。 ◯委員長（川名康介君） 武田委員。
先ほどもちょっと申し上げましたが、現在紹介、逆紹介の状況であるとか、入退院の状況であるとか、あと外来患者の動向などを調査して、どういった医療需要がそれぞれの病院にあるのか調査をしているところでございます。
国が施工する市川市と松戸市の区間は、これまでに地形や地盤の高さなどの測量が完了し、今年度から地質調査や道路線形の設計に着手をしております。また、県が施工する成田市区間では、橋梁工事や道路改良工事を進めているところです。
なかなか、一定期間感染が判明した後に、施設内療養した後に病院に搬送される方、あるいは症状がある程度回復して戻ってくる方、常に入れ替わりがございますので、なかなか網羅的に把握するということがちょっと難しい部分があるんですけれども、時点時点を捉えた調査ですと、例えば１月末の時点で調査をかけましたところ、県所管の入所施設におきまして、感染者、その時点で314人おりましたけれども、そのうち239人が施設内療養
海岸に流れ着く竹木や生活ごみの７割が河川から流出しているとの調査結果もあるようで、回収や処分に多くの労力を割いている状況です。
県は、緊急輸送道路や市街地の路面下空洞調査を10年以上も前から行ってきています。近年では、国の防災安全交付金を活用して、2018年は３土木事務所、265キロメートル、2020年は２土木事務所、223キロメートル、2021年は２土木事務所で243キロメートルを調査しております。2022年度も２つの土木事務所で調査を予定していると聞いています。
次に、地籍調査事業についてお伺いいたします。 地籍調査の必要性については議会でも度々取り上げられていることから、もう皆さん御承知のこととは思いますが、地籍調査は、国土調査法に基づき昭和26年に開始され、全国で徐々に実績を上げているとのことであります。しかしながら、県内ではいまだ調査の未着手や休止中の市町も多くあると聞いております。
選定し、本年５月末に具体的な調査箇所を市町村や県民に公表しました。
これに対する措置状況等についてでございますが、令和２年度は、空き公共施設等の活用に本格的に取り組む市町村を支援するため、現場に出向いて物件の魅力を把握するとともに、アンケート調査等を通じまして企業の発掘を行いました。
令和２年度は、トマトの販促資材の開発や蜂蜜の成分分析、市場調査等の取組など６件に対して補助いたしました。また、本事業では、ちばの「食」産業連絡協議会による農商工連携の推進や新商品開発等の取組への支援も行っており、県産農林水産物を主たる原料とする加工食品のコンテストである食のちばの逸品を発掘2021を開催いたしました。 以上でございます。 ◯委員長（鈴木 衛君） 高橋委員。
写真の資料が入っております段ボールは足元にたくさん積まれておりまして、発生届や調査票などは個人情報に当たるので建物の外に出してはいけないというルールの下、スペースがない中で日に日にたまる一方で、まさに足の踏み場がない状態です。
厚生労働省の調査によると、しつけ名目で体罰を与えた養育者が３割以上いることが判明したところです。児童虐待防止法では、子供のしつけに際して体罰を加えることが禁止されていますが、浸透不足が明らかになりました。 そこで伺います。県では、児童虐待防止に関する広報啓発にどのように取り組んでいるのか。 次に、若年性認知症について伺います。
また、学習内容を実生活で活用する能力が児童生徒に育まれているかを県独自に調査し、今後の指導につなげていくため、調査に必要な費用を補正予算に計上したところです。この調査結果については、今年度中に詳細な分析を行い、各市町村教育委員会と課題を共有することで各学校における授業改善を推進し、児童生徒の学ぶ意欲を高め、学力向上を図ってまいります。 最後に、県立高校のＩＣＴ環境の整備についての御質問です。
文科省が平成28年度に実施した教員勤務実態調査というのがあります。これによりますと、平均すると、小学校では月に約59時間、中学校では過労死ラインの80時間を超え、月に81時間の時間外勤務をしていると推計もされていました。そこで、私は県内の状況を確認したいんですけども、千葉県の教育委員会では、平成30年度から全ての県立学校及び市町村立教育委員会を対象として、教員等の出退勤時刻実態調査をされています。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 御質問でございますが、令和２年度ということでございますが、国の調査をもとにしたものということで、隔年調査ですので、平成30年度調査の数字でもよろしいでしょうか。 （鈴木ひろ子副委員長、「はい、大丈夫です」と呼ぶ） ◯説明者（佐藤学習指導課長） 申しわけございません。
◯説明者（三神企業立地課長） 空き公共施設を活用した企業誘致の状況ということで、令和元年度につきましては、空き公共施設の活用に関心のある企業の発掘と、発掘した企業と空き公共施設を有する市町村とのマッチング、これを進めるためにアンケートの実施ですとか企業による空き公共施設の視察ツアーを行うなどの取り組みを進めたところでございます。
観光客の入り込み状況等の調査を始めたとお聞きしております。 そこでお伺いしますが、この観光客の入り込み状況の調査の対象施設をどのように選定したのかお聞かせください。 ◯委員長（伊豆倉雄太君） 相葉観光企画課長。 ◯説明者（相葉観光企画課長） 観光企画課でございます。
先日、私たち会派はこの落花生について調査するため、八街にある県農林総合研究センター落花生研究室を視察しました。研究員の方から、明治の初頭に落花生の種子がアメリカから導入されたこと、比較的地力の低い土地でも栽培できることから、開墾地である八街地域などで定着したこと等々の説明がありました。
県においても、子供の貧困にかかわる本県の現状をつかむために昨年度大規模なアンケート調査を行いました。その調査方法は、県内に住む小学５年生及び中学２年生とその保護者を対象に、地域バランスを考慮して15市町村で配布。配布数は、子供票、保護者票、おのおの２万840部で、回答率は子供34.4％、保護者34.5％でした。