青森県議会 2022-10-06 令和４年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2022-10-06
文献調査２年、あるいは概要調査４年、精密調査１４年、処分地、そして工事期間１０年、それぞれ２０年、１０年になっているんですが、このことが曖昧になっているので、本当に２０４５年４月２５日に運び出せるのですかということに疑問を持つわけです。したがって、今、申し上げたそれぞれの調査時期、あるいは選定時期、はっきりこの期限を国に求めるべきだと思います。
文献調査２年、あるいは概要調査４年、精密調査１４年、処分地、そして工事期間１０年、それぞれ２０年、１０年になっているんですが、このことが曖昧になっているので、本当に２０４５年４月２５日に運び出せるのですかということに疑問を持つわけです。したがって、今、申し上げたそれぞれの調査時期、あるいは選定時期、はっきりこの期限を国に求めるべきだと思います。
実際に工事をするに当たっても、工事の工程とかそういったものは調整しますし、また、事業者選定後も、まず環境アセスメントを進めるときには、これは県が当然、アセスを所管することになりますので、そういった影響についての調査を事業者に行っていただく必要があります。また、何かがあったというふうなお話ありました。
34 ◯越前委員 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためには、今、答弁の中にありましたけれども、感染者の濃厚接触者に対する積極的疫学調査が必要であると考えております。疫学調査につきましては、現在、県内の各保健所の保健師が懸命に当たっていると伺っております。
これまでも各協議団体等が行う競技力向上の取り組みに対し、経費を補助しているほか、すぐれた能力を有するジュニア選手の発掘、育成や県内指導者を養成するための事業を実施しております。
このため、県では各地域県民局単位で市町村や地域の観光事業者などで構成する地域観光マーケティング会議を開催し、地域ならではの素材の発掘や磨き上げを行っているところです。 また、観光団体などが行う新たな観光コンテンツの開発や磨き上げに対する助成や本県観光に精通した専門家の派遣により、地域の主体的な取り組みを支援しています。
また、後継者が不在と思われる企業等計５９０件を対象に対面形式による調査を実施したほか、調査先の企業等を対象にしたフォローアップのためのセミナー・個別相談会を県内２地区で開催することとしています。
平成二十八年四月一日を基準日とした調査によりますと、特別養護老人ホームの入所申込者から予約的に申し込みをしている方などを除いた待機者数は千一人となっており、平成二十五年十月一日を基準日とした前回調査の待機者の三千三百十九人と比較すれば、二千三百十八人の減少となっております。
折しも、平成二十七年国勢調査の確定値が公表され、我が国の総人口は調査開始以来初めての減少となりましたが、これを境に少子高齢化の流れはさらに加速するものと予想されています。また、我が国の人口構造として、戦後間もない昭和二十二年から昭和二十四年までの出生数の大幅増加により団塊世代が誕生しました。
県内市町村においては、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の利用者が移行後に受けることとなるサービスの充実のための準備状況に応じて移行時期を判断しており、平成二十八年一月時点で国が行った調査においては、平成二十八年三月の移行予定が二市町、平成二十八年四月の移行予定が二町村、平成二十九年四月の移行予定が三十六市町村となっております。
厚生労働省の調査によると、ゲイ、バイセクシュアル男性のおよそ半数がいじめを経験。また、ある調査では、性同一性障害で診療を受けた患者のおよそ六割が自殺を考えた経験があり、そのピークは中学時代であり、子供時代の否定的な経験は大人になってからの生活、また自己肯定感の形成にも深刻な影響を与えていると言われています。
島根県や山形県、東京都町田市保健所のように、民生委員や児童委員など地域の実情を知る方々の協力を得てひきこもりの実態調査を行うべきです。一九九〇年代以降急増したひきこもりの長期化や潜在化を考慮し、調査に当たっては、対象年齢を四十歳未満に絞り込むのではなく、四十歳以上についても、五十代、六十代、七十代以上と幅広い世代区分で調査すべきです。県は本県におけるひきこもりの実態を把握しているのか伺います。
県産業技術センターりんご研究所では、平成十四年度から、ふじクラスの有望晩生品種の開発に取り組んでいますが、これまでに調査した延べ約一千三百系統からは有望な品種が得られていない状況にあることから、残っている系統について調査を継続しているところです。
13 ◯馬場商工労働部長 平成二十四年度に実施した事業につきましては、事業終了後の継続雇用の状況や雇用形態につきましては、今後、委託先に対してアンケート調査を実施する予定としております。 なお、平成二十二年度、二十三年度の緊急雇用創出対策事業の雇用状況につきましては、昨年度、調査を行っております。
202 ◯江浪健康福祉部長 国の調査によりますと、後発医薬品、ジェネリック医薬品の使用割合は、医療保険の後発医薬品の金額シェアは、平成二十三年社会医療診療行為別調査・平成二十三年六月審査分で八・五％に対しまして生活保護分では平成二十三年度医療補助実態調査・平成二十三年六月審査分で七・五％となっております。
三大生活習慣病の死亡率を他県と比較いたしますと高いという状況でありますが、その要因といたしましては、平成二十二年国民生活基礎調査によりますと、男性が全国一位、女性が二位と高い喫煙率、平成十八年から二十二年の国民健康・栄養調査年齢調整結果によりますと、男性で全国一位と高い飲酒習慣者の割合、男性が全国二位、女性が全国五位と高い一日平均食塩摂取量や、男性が全国で二番目、女性が七番目と少ない一日平均歩行数などの
国として認定を事業者に出すと、その後は、結局、国との関連で、県としての大きな支援というものはないと伺いましたが、最初に今回調査しました三沢の分に関しては、どういったかかわりで調査をさせていただいたのか、その点を先に１つだけお聞きしたいと思います。
全国学力・学習状況調査の悉皆調査が四年ぶりに復活となりましたが、この調査の意義をどのように捉えているのかをお伺いするものであります。 また、全国学力・学習状況調査というと、都道府県、市町村、学校の順位や平均点に注目が集まりがちであります。
青森県学生寮への女子の入寮希望について、これまで一度も調査を実施していないと聞いております。女子の入寮について、その必要性を調査すべきと考えますが、県教育委員会の見解を伺います。 以上をもちまして、無事到着いたしました。これをもって壇上からの質問を終わりたいと思います。
御提言の件につきましては、他の都道府県の事例を参考に調査研究を行っているところですが、現在、全国で九道県において規定しておりますが、いずれも個々の案件に応じて、非公開かを判断する余地を残す表現となっております。