東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
先人たちの苦労も含めて、ラグビーの聖地として受け継がれてきたその歴史まで根こそぎ壊してしまうような計画に痛みを感じませんか。知事、いかがですか。
先人たちの苦労も含めて、ラグビーの聖地として受け継がれてきたその歴史まで根こそぎ壊してしまうような計画に痛みを感じませんか。知事、いかがですか。
今こそ、東京都が首都公務員として、都民や事業者の痛みに寄り添いながら、新型コロナに立ち向かい、日本をリードしていくよう奮起を期待し、私たちからも建設的な提案によって、その背中を後押ししていくことをお誓いし、討論を終わります。（拍手） ◯議長（石川良一君） 以上をもって討論を終了いたします。 ────────── ◯議長（石川良一君） これより採決に入ります。
そうした中で、本当に感染拡大の防止に実効性を持たせる上でも、やっぱり徹底した補償と一体での自粛要請、その姿勢を貫くことが重要だというふうに思いますし、また、国も東京都も休業者を失業者にしない、この姿勢で、切迫した中小、小規模事業者や労働者の痛みに真摯に向き合っていただきたいと、そして具体的な対策をさらに拡充していただきたいと思うんです。
地域の消費生活を支える中小企業、事業主にとって、痛みの少ないキャッシュレス化でなくてはなりません。 機材等の導入コストの負担感や事業者にかかる手数料、現金化までのタイムラグといった三つの導入障壁を払拭するための施策こそ、実効性のあるきめ細かな導入支援といえます。都の見解をお伺いいたします。
最近では、子供の注射に対しても痛みを減らす麻酔クリームを使用する医院がふえています。 欧米では、出生直後に医療処置を数多く受けた早産児は、成長後に痛みに強い反応を示すといった研究報告もあり、子供の痛みの緩和が重視されているようです。 一九九二年にアメリカ麻酔学会とアメリカ産科婦人科学会は、妊産婦が無痛分娩を要求することは当然の権利であるとの共同声明を発表しています。
体罰は、単に児童・生徒の身体に痛みや傷害を与えるにとどまらず、教員との信頼関係を損なうことなどから、絶対にあってはならないことです。 都教育委員会は、今後とも、東京都いじめ防止対策推進条例や東京都子供への虐待の防止等に関する条例を踏まえ適切な対応を行うとともに、「体罰の定義・体罰関連行為のガイドライン」等に基づき、学校や区市町村教育委員会と一体となって体罰の根絶に取り組んでいきます。
人体にかかわる被害としては、刺されると、アルカロイド系の強い毒によって、痛みとかかゆみ、あるいは発疹が出たり、じんま疹が出たり、激しい動悸等の症状が引き起こされて、アレルギー性のショックで昏睡状態に陥ることもあると。
シドニー大学、痛み管理研究所では、世界最先端の腰痛治療、集団認知行動療法による慢性疼痛治療の現状について説明を聴取、医療現場を視察し、都の医療費抑制、健康長寿を掲げる上で大いに参考となりました。 ニューサウスウェールズ・アンビュランス・サービスでは、救命救急について調査を行い、基本的な制度の違いはありますが、参考にすべき事例を研さんすることができました。
都の事業ではありませんが、行政がここまで住民を追い詰めている、こういうことに都としては痛みを感じておられないでしょうか。 ◯奥山市街地整備部長 先ほど答弁いたしましたように、本事業は、区画道路や緑地などを整備し、良好な住宅街区の形成を図る重要な事業でございます。
(8) がんによる痛みや苦痛を和らげるため、情報提供や相談を行う在宅緩和ケア支援センターの増設を促進する経費として700万円を増額する。 (9) 児童精神医療を充実させるため、審議会を設置する経費として500万円を計上する。 (10)有床診療所の開設を促進するため、開設時の初期費用に対する補助事業を創設する経費として2,000万円を計上する。
都立病院、公社病院においても、患者とその家族は、がんと診断されたときから、体の痛みだけではなくて、やはり、その人が一家のあるじであれば、仕事をどうするかとか、子どもをどうするかとか、こういうような心理的な、いわゆる社会的な痛みもあるんだろうと思います。
横田基地に飛来するかもしれないからといって急に騒ぐのは、長年基地を背負って数々の痛みを味わってきた沖縄の方々に大変申しわけない気持ちですが、基地を抱える東京都として、オスプレイの横田基地への飛来や飛行訓練がいよいよ予定される状況になった場合、東京都はどのように対応されるのでしょうか。
都が我が党の要望にこたえ、幼稚園児を育てる多くの世帯の痛みに配慮し、独自の補助を継続していることについては評価いたしますが、国の対応は非常に残念なものであります。 当初、二十二年度限りの臨時的措置とされていましたが、二十三年度も継続され二十四年度も続いておりますが、国との約束がほごにされているような状況にあります。
震災は、我が国に大きな痛みをもたらしましたが、同時に我が国の美徳を呼び覚ましてくれたものであります。暴動も略奪もなく、商店にきれいに並ぶその礼儀正しいさま、あるいは、みずからのことを顧みず、お互いに助け合うさま、こういった姿は、ほかの国々から驚嘆を持って眺められたものであります。 しかしながら、その評価とは裏腹に、現実は厳しいものでありました。
いわゆるがんの終末期ケアは、現在大変不足しており、特に少ないのが適切な痛みのコントロールができる医療者です。緩和ケア病棟の病床、いわゆるホスピス病床は都内でもまだ三百八十二床と大変少ないといえます。在宅での緩和ケアをやってくださる医師もいますが、まだまだ少ないのが現状です。
二〇〇八年度は、アメリカ発の金融危機の影響を受け、雇用の破壊、増税と負担増で暮らしが一層厳しさを増し、貧困格差がますます広がる中で、都民の痛みを少しでも和らげることが求められていました。 東京都が経営する公営企業は、都市生活に欠かせないインフラや食の安全供給、命を守る医療の確保など多様な分野に及びます。
ところが石原知事は、財政再建推進計画に基づき、暮らし、福祉を切り捨てるなど、都民には痛みを押しつけながら、この間進めてきたことは、巨額の財政投入や環境悪化を招く都市再生緊急整備あるいは三環状道路、高速環状道路品川線など大型開発を進め、公共投資は、経常経費に含まれているものも含めて毎年一兆円規模を維持してきました。
大企業や大資産家に対する減税には文句もいわない知事が、都民への減税をばらまき呼ばわりしてはばからないことに、知事がいかに庶民の痛みを顧みないかが明白に示されています。 知事自身が、税制のゆがみを正す、税制のあるべき姿とまでいって公約に掲げたのです。都民の支持を集めて当選したら、その公約をばらまきだといって撤回するというのですから、語るに落ちるであります。
ところが、石原知事は所信表明で、都民が置かれている現実や苦しみについて一言も触れなかったばかりか、都民に一層の痛みを強いる小泉内閣の庶民大増税を容認し、都民の暮らしを守る姿勢を示そうとしませんでした。 介護の負担軽減では、介護保険法の改悪に伴い、十月一日から居住費、食費が全額自己負担になる問題について、知事はこれを評価し、福祉保健局は都民の影響調査を行うことさえ拒みました。
しかし、石原都政がこの六年間に進めてきた道は、小泉政権の痛みの押しつけから都民生活を守るどころか、一緒になって福祉を削り、中小企業対策を後退させてきたのです。 知事は、その理由として殊さら財政が厳しいことを挙げ、二次にわたる財政再建推進プランを都民に押しつけることで、六年間の累計で都民施策を中心に一兆円を超える切り捨てを進めたのです。