神奈川県議会 2022-12-06 12月06日-15号
〔資料提示〕 質問の第6は、医療的ケア児の支援についてです。 2021年9月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法が施行されました。
〔資料提示〕 質問の第6は、医療的ケア児の支援についてです。 2021年9月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法が施行されました。
本県で運用されている「あじさいネット」については、NPO法人長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会が運営しているものでありますが、主な機能として、病診連携、病薬連携、カルテ共有などがあり、域内において、的確かつ迅速な医療提供に資するネットワークが構築されております。
御答弁でも怠惰と判断されがちとありましたが、怠け病と言われ、社会の認識不足から誤解されている子供たちのために、ぜひ先生方から、保護者の方にこのような病気があるとの情報提供をお願いしたいと思います。脳脊髄液が漏れ続けた時間と治療により治る時間は比例します。脳脊髄液漏れを早期に発見し、治療することが改善効果を高めるのです。 そこで要望いたします。
次に、医療的ケア児について伺います。 医療的ケア児とは、たんの吸引や胃瘻、呼吸器管理など、医療的ケアが必要な子供のことです。本人も、また目を離すことのできない医療的ケア児に寄り添う保護者や支援者の皆様も、大変な思いをする中で生活をしています。その皆様を支えるための中心的な役割を果たすセンターの設置を、本会議においても求めてまいりました。
さて、施行された法律では、医療的ケア児が、そうでない児童と共に教育を受けられるよう最大限配慮しつつ、適切な教育現場を構築していくことを基本理念としており、学校設置者の責務として、恒常的に医療的ケアが必要な幼児、児童生徒に対し、医療的ケアができる看護師や保育士等を配置するなどの必要な措置を講ずることとされています。
次に、保育料の無償化と子育て負担の軽減についてお伺いをいたします。 議長在職中に、私はやまなし子ども条例の制定に関与し、子供の成長をしっかりと見守り支えることの必要性を改めて感じたところであります。 少子化が急速に進展する現状において、子育て環境の充実とともに、経済的な負担軽減をさらに充実させていくことが重要であります。
次に、循環器病対策について伺います。 循環器病は、心筋梗塞や不整脈などの心疾患と、脳梗塞や脳出血などの脳血管疾患に分けられます。 心疾患は本県の死亡原因では、がんに次ぐ第二位、脳血管疾患は第四位となっております。 循環器病は、急激に発症した場合、数分から数時間の単位で生命に関わる重大な事態に陥ることが多いのが特徴です。
桃産地に深刻な被害をもたらしました、せん孔細菌病につきましては、関係市町やJAと連携し、集中的な防除に対する支援を行った結果、発生から三年弱という短い期間で終息させることができました。 また、相次ぐ果実の盗難被害に対しましては、直ちにパトロールの強化や防犯カメラ設置などに対する補助制度を創設し、被害を大幅に抑制することができました。
【市川市】 ─────────────────────────────────── 1.知事の政治姿勢について 2.新型コロナウイルス感染症への対応について 3.デジタル化の推進について 4.水道事業の統合・広域連携について 5.防災対策について 6.ヤングケアラー対策について 7.児童養護施設等の退所者に対する進学支援について 8.生涯大学校について 9.循環器病対策
求める意見書」の提出 を求めることについて 不採択 …(別冊) 156 第64号 (分 割) 学校における感染対策ガイドラインに関することについて 不採択 …(別冊) 157 第65号 (分 割) 幼児教育のゆたかな発展と保育料
ただ、未就学児施設には、幼稚園、保育所、認定こども園などが混在しており、教育内容にばらつきがあるのではないか、ひいては小学校への接続にも影響しているのではないかと存じます。 幼児教育センターとは、保育者への研修・相談業務、幼保小連携の推進、市区町村や幼児教育施設に対する指導、助言、特別な支援を必要とする幼児に関する支援などに機能する施設であり、文部科学省が設置を進めているところです。
医療的ケア児支援センターにおいて、平常時から災害時対応の準備、災害時そのものの緊急対応にどのような機能を備えるか、また、連携先としてどのような関係機関を想定されているか、福祉部長の見解を伺います。 (四)保育人材の社会保険料について。 保育人材に対する給与、賃上げの負担に関する課題として、賃上げとともに必ず上がる社会保険料があります。
本県では、今年三月に「埼玉県脳卒中・心臓病その他の循環器病対策推進計画」が策定されました。 循環器病は、心筋梗塞や不整脈などの心疾患と、脳梗塞や脳出血などの脳血管疾患に分けられます。このうち心疾患は、高齢化に伴い発症する人の数が年々増加しています。中でも、心不全患者の急激な増加は心不全パンデミックと呼ばれ、昨年六月定例会における梅澤佳一議員の質問の中でも指摘のあったところです。
(三)循環器・呼吸器病センター、小児医療センター、がんセンターにおける運用方法について伺います。 各病院における現在のWi-Fi運用方法について、保健医療部長にお伺いいたします。 〔山崎達也保健医療部長登壇〕 ◎山崎達也保健医療部長 御質問にお答え申し上げます。 循環器・呼吸器病センターについては、全病棟でのWi-Fi利用が可能であり、一日当たりの利用制限はございません。
健康経営に取り組むことが、従業員のウエルビーイングや未病改善、そして、企業業績の向上につながるという数値的なデータは非常に分かりやすく、発信力があり、今後、県が健康経営を推進するに当たり、大きな追い風になると強く感じたところであります。
どのようなサポートが受けられるかといいますと、保育施設などの送り迎え、病児・病後児の預かり、買物などの外出時の子供の預かりなどです。そして、サポートを受けるためには、当然、登録手続、アドバイザー・サポーターとの打合せ、最後は利用料金の支払いが必要となります。 さらに、このサポートを受けるためには、基本的には窓口へ行かなくてはなりません。
今回の対策は、通知にとどめた昨年の対応から、より踏み込んだ内容となっていますが、あくまでも緊急措置との位置づけで、人手不足にあえぐ保育現場でいかに安全を確保するのか、抜本的な対策には踏み込めていないとの意見もあるようです。
乳幼児をはじめとする子供の医療費の自己負担分に対する助成につきましては、子供の疾病の早期発見、早期治療とともに、病児を抱える保護者の経済的負担の軽減を図るため、地方単独事業として全国で実施されており、市町村が実施主体となり、県はその費用の一部について、二分の一を負担しているところでございます。
第一の子育て支援についてでありますが、保育所などの待機児童対策や、病児保育・一時預かりなど子育て支援サービスを拡大するほか、多胎児家庭への支援など、これまできめ細かく施策の充実に努めてまいりました。 一方で、孤立しがちな子育て家庭における未就園児対策や、送迎バスの置き去り事案のような安全対策など、十分な対応がなされてこなかった課題もあり、今後はこうした課題に対する取組を強化してまいります。
これを受けまして、本県では、直ちに愛知県特定家畜伝染病緊急対策会議を開催し、私から全庁一丸となって防疫措置に対応するよう指示するとともに、殺処分数が十万羽を超える大規模な防疫措置となるため、自衛隊に災害派遣を要請し、来県された勝俣農林水産副大臣に資材や財政措置の支援も要請をいたしました。