滋賀県議会 2022-12-09 令和 4年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月09日-05号
また、先日は、議員有志で県警本部に伺い、担当課と性犯罪被害者支援について様々意見交換をさせていただきました。その中で見えてきた課題について、今回は論点を絞って質問したいと思います。 まず、現状についてお伺いいたします。
また、先日は、議員有志で県警本部に伺い、担当課と性犯罪被害者支援について様々意見交換をさせていただきました。その中で見えてきた課題について、今回は論点を絞って質問したいと思います。 まず、現状についてお伺いいたします。
また、不登校の子どもたちは、抱える問題のせいで学習に目を向ける余裕がないだけで、学習意欲がないわけではない場合が多いと聞きます。そこで、学習を自分のペースで進める機会を用意することが必要であり、学習面の遅れを心配せず、元の学級に戻るための障壁を小さくすることも重要です。 そこで、学習指導要領に基づいた授業動画作成が必要なのではないでしょうか。
そして、それを成し遂げるための4つの取組の方向性として、第1に「生涯にわたり住み続けられる医療・福祉・教育の推進」、第2に「豊かな恵みを生かした持続可能な産業と雇用の創出」、第3に「新たな時代を見据えた安全・安心を確保する生活基盤の整備」、第4に「"清流川辺川"と"流水型ダム"を生かした新たな振興」を掲げております。
長 長谷川 利 嗣 君 政 務 調査課長 金 澤 泉 君 議事課課長補佐 富 塚 誠 君 議事課主任主査 武 藤 久美子 君 兼 委 員会係長 午後1時1分開議 ○議長(渡辺義信君) 開議に先立ち、36番円谷健市君より本日欠席の届出がありますから、御報告いたします。
日本語学習につきましては、県では一昨年度から新たにオンラインによる日本語教室を実施しており、これまで延べ二百三十九名の各国の子供たちが受講しました。各県人会からは、専門の講師から日本語を学べるほか、各国の子供たちの交流の場にもなっており、大変有意義だという声が寄せられました。県といたしましては、参加対象者を広げるなどしてオンラインでの日本語学習をさらに充実させてまいります。
県の各種開発事業に係る事前協議の指導事項の29の5項では、開発道路と現況道路の交差部など、県建築安全推進課と協議を行うこととなりますので、県は、近隣の地域の交通安全等についての適切な審査や指導が必要と考えます。
県においては、当事者を支援する6団体と意見交換を行ったほか、制度への理解を深めるため、県と市町の人権担当課で、有識者や弁護士、当事者等を招いた勉強会を5回開催するなど、調査、研究をしているところでございます。
令和4年度から年次進行で実施の新学習指導要領により、高校1年生、文学的な文章を学ぶ言語文化と、実用的な文章を学ぶ現代の国語を必修科目として学んでおります。言語文化と現代の国語を必修科目として学んだ高校生は、文学国語、論理国語、古典探究、そして小論文を含む国語表現のいずれかを選ぶこととなります。私は、文学を選択科目としたことに重大な問題があると感じております。
また、刑事課や交通課など警察署で勤務する警察官につきましては、基本的には、平日の通常の勤務時間を正規の勤務時間とすることに加え、おおむね5日から6日に1回の頻度で、夜間休日に発生する事件、事故の初動対応を行う当直勤務に従事しております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)詳しく説明いただき、ありがとうございます。 それでは、次の質問に行きます。
国語力を養うためには、日頃から本をよく読むことや、自分の考えを言葉で表現する学習を充実させることが重要です。 こうした中、近年の全国学力・学習状況調査では、日常的に読書をしている子供の割合が低下しており、また、自分の考えを記述する設問の正答率が低いという課題が見られています。
松橋高志 議事課長 矢島 武 総務課課長補佐 宮島文明 議事課企画幹兼 蔵之内真紀 兼庶務係長 課長補佐 総務課担当係長 津田未知時 議事課担当係長 矢島修治 総務課主事 浜村幸宏 ─────────────────── 令和4年12月7日(水曜日)議事日程 午前10時開議
本県の教育も、過去の常識にとらわれず、大分県長期教育計画の基本理念である、生涯にわたる力と意欲を高めることに立ち返って、子どもたちだけでなく、県民全体の教育施策を見直す時期に来ていると考えます。 そこで質問ですが、まず1点目は、県立高校の学科改編等に伴う課題についてです。
知事の海外出張のページについては、担当課と相談して検討したい。 ◆小川晶 委員 電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金について、令和4年4月1日以降の契約も対象になるということだが、1月上旬の申請開始よりも前に、準備や契約をしていても、基本的には対象になるということで間違いないか。 ◎石橋 再生可能エネルギー推進室長 そのとおりである。
これはもちろん、県の消費生活課の問題ではなくて、国の方の課題だと思うが、要望調査の照会期間が短すぎるのではないかということを国に伝えてほしいと思う。今回市町村から要望がなかなか上がらなかったということで、県で実施することの重要性が増すと思うので、しっかりやってほしい。
〔資料提示〕 次に、県立高校生学習活動コンソーシアムの活用について伺います。 現在の社会は、人工知能、ビッグデータ、IoT等の先端技術が高度化し、それらが社会生活に取り入れられるSociety5.0の時代が到来しつつあり、社会全体が劇的に変化してきています。
永尾弘之君 議事課係長 山脇 卓君 議事課会計年度任用職員 天雨千代子君----------------------------------- -午前10時0分 開議- ○議長(中島廣義君) おはようございます。
例えば、不登校自体が悪いとは考えていないが、それにより学習保障がなされていない子供たちが増えていること、また、親として子供たちが教育を受ける権利をどのように保障していくかなど、先の長い将来を考え、社会的、経済的自立、社会適応力などを不安視する内容です。
今後は、新たな県計画に基づき、生涯にわたって多様な主体が参画できるスポーツの推進や大規模スポーツイベント等による地域活性化に加え、本県ならではのテーマである国民スポーツ大会冬季大会の開催に取り組むなど、各種施策を総合的、計画的に推進してまいります。
こうした取組などを通して、生涯にわたって能動的に学び続ける力を育むことで、リカレント教育やリスキリングにもつなげていきたいと考えております。
子供たちが学ぶ意欲を持ち進学し、将来の夢をかなえられるよう、学習支援や相談支援に加え、経済的支援にも取り組んでいく必要があると考えます。 そこで伺います。児童養護施設等の退所者に対する進学支援について、県としてどのように取り組んでいくのか。 次に、生涯大学校について伺います。 本県は高齢化の進展で、2025年には人口の約3割が65歳以上になると見込まれています。