11953件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良県議会 2022-12-09 12月09日-05号

また、不登校子どもたちは、抱える問題のせいで学習に目を向ける余裕がないだけで、学習意欲がないわけではない場合が多いと聞きます。そこで、学習自分のペースで進める機会を用意することが必要であり、学習面の遅れを心配せず、元の学級に戻るための障壁を小さくすることも重要です。 そこで、学習指導要領に基づいた授業動画作成が必要なのではないでしょうか。

熊本県議会 2022-12-08 12月08日-02号

そして、それを成し遂げるための4つの取組方向性として、第1に「生涯にわたり住み続けられる医療・福祉・教育推進」、第2に「豊かな恵みを生かした持続可能な産業と雇用の創出」、第3に「新たな時代を見据えた安全・安心を確保する生活基盤整備」、第4に「"清流川辺川"と"流水型ダム"を生かした新たな振興」を掲げております。 

福島県議会 2022-12-08 12月08日-一般質問及び質疑(代表)-02号

長  長谷川 利 嗣  君       政 務 調査課長  金 澤   泉  君       議事課長補佐  富 塚   誠  君       議事主任主査  武 藤 久美子  君       兼 委 員会係長           午後1時1分開議議長渡辺義信君) 開議に先立ち、36番円谷健市君より本日欠席の届出がありますから、御報告いたします。 

福岡県議会 2022-12-08 令和4年12月定例会(第8日) 本文

日本語学習につきましては、県では一昨年度から新たにオンラインによる日本語教室を実施しており、これまで延べ二百三十九名の各国子供たちが受講しました。各県人会からは、専門の講師から日本語を学べるほか、各国子供たちの交流の場にもなっており、大変有意義だという声が寄せられました。県といたしましては、参加対象者を広げるなどしてオンラインでの日本語学習をさらに充実させてまいります。  

千葉県議会 2022-12-07 令和4年12月定例会(第7日目) 本文

令和4年度から年次進行で実施の新学習指導要領により、高校1年生、文学的な文章を学ぶ言語文化と、実用的な文章を学ぶ現代国語必修科目として学んでおります。言語文化現代国語必修科目として学んだ高校生は、文学国語論理国語古典探究、そして小論文を含む国語表現のいずれかを選ぶこととなります。私は、文学選択科目としたことに重大な問題があると感じております。  

滋賀県議会 2022-12-07 令和 4年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月07日-03号

また、刑事交通など警察署勤務する警察官につきましては、基本的には、平日の通常の勤務時間を正規の勤務時間とすることに加え、おおむね5日から6日に1回の頻度で、夜間休日に発生する事件、事故の初動対応を行う当直勤務に従事しております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)詳しく説明いただき、ありがとうございます。  それでは、次の質問に行きます。  

長野県議会 2022-12-07 令和 4年11月定例会本会議-12月07日-03号

     松橋高志   議事課長      矢島 武    総務課長補佐   宮島文明   議事企画幹兼   蔵之内真紀   兼庶務係長   課長補佐              総務担当係長   津田未知時   議事担当係長   矢島修治    総務主事     浜村幸宏         ───────────────────  令和4年12月7日(水曜日)議事日程    午前10時開議

群馬県議会 2022-12-06 令和 4年第3回定例会総務企画常任委員会(知事戦略部関係)−12月06日-01号

知事の海外出張のページについては、担当と相談して検討したい。 ◆小川晶 委員   電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金について、令和4年4月1日以降の契約対象になるということだが、1月上旬の申請開始よりも前に、準備や契約をしていても、基本的には対象になるということで間違いないか。 ◎石橋 再生可能エネルギー推進室長   そのとおりである。

群馬県議会 2022-12-06 令和 4年第3回定例会健康福祉常任委員会(生活こども部関係)−12月06日-01号

これはもちろん、県の消費生活の問題ではなくて、国の方の課題だと思うが、要望調査照会期間が短すぎるのではないかということを国に伝えてほしいと思う。今回市町村から要望がなかなか上がらなかったということで、県で実施することの重要性が増すと思うので、しっかりやってほしい。

千葉県議会 2022-12-02 令和4年12月定例会(第2日目) 本文

子供たちが学ぶ意欲を持ち進学し、将来の夢をかなえられるよう、学習支援相談支援に加え、経済的支援にも取り組んでいく必要があると考えます。  そこで伺います。児童養護施設等の退所者に対する進学支援について、県としてどのように取り組んでいくのか。  次に、生涯大学校について伺います。  本県高齢化の進展で、2025年には人口の約3割が65歳以上になると見込まれています。