福岡県議会 2022-12-20 令和４年12月定例会（第20日）〔資料〕
４ 議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための議 会の内部における利用を議会の事務局の特定の課又は職員に限るものとする。
４ 議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための議 会の内部における利用を議会の事務局の特定の課又は職員に限るものとする。
日本語学習につきましては、県では一昨年度から新たにオンラインによる日本語教室を実施しており、これまで延べ二百三十九名の各国の子供たちが受講しました。各県人会からは、専門の講師から日本語を学べるほか、各国の子供たちの交流の場にもなっており、大変有意義だという声が寄せられました。県といたしましては、参加対象者を広げるなどしてオンラインでの日本語学習をさらに充実させてまいります。
一方で、運動開始時にも憂慮されておりました、情報化社会の進展による子供たちの睡眠、読書、学習時間の減少、あるいは体験、交流活動の減少、こういった状況はますます深刻化しております。このような状況に鑑みますと、今後、運動で取り組まれてきました体験活動や読書活動などの成果を引き継ぎ、さらに発展させていかなければならないと考えております。
葛西准教授は、住宅問題が生涯にわたって生きづらさを感じる要因になっていると指摘しています。 そこでまず、本県のパートナーシップ宣誓制度の下で、同性カップルが入居申込みできる公営住宅の適用状況について尋ねます。公営住宅については、同性カップルの入居を認めても、団地自治会など地域コミュニティーに理解がなければ、入居者の生活は息苦しいものになる可能性があります。
そこでは、広域地域振興課と市町村支援課の二課を再編し、市町村が行う地域振興に関し、政策の立案や推進を支援する政策支援課と、市町村の行財政の円滑な運営を支援する行財政支援課を新たに設置しました。政策支援課には、市町村の課題を把握し、庁内関係課と連携を図りながら、市町村の実情に応じた支援策を立案、推進する地域政策監も設置されています。
93 ◯佐々木 允委員 今回の質問をさせていただく中で、また改めて校則について考えさせていただきましたが、県立高校や、また、高校教育課が校則についてしっかり向き合い、そして、改善へ取り組んでいる姿勢はよく分かりました。また、先ほど申し上げたように、来年度はいよいよ新しい学習指導要領が始まります。
131 ◯柳瀬男女共同参画推進課長 より多くの女性にきめ細かな支援が届くよう独り親家庭への支援を行っている児童家庭課や子育て世代の女性への就職支援を行っています新雇用開発課などの関係課、さらに子供食堂、独り親支援、女性支援に取り組む団体が一堂に会し、それぞれの取組の共有、よりよい支援の在り方など意見交換を行い、連携を図っているところでございます。
現在、学校のＩＣＴ環境が整備される中で、これを教員が学習指導等の様々な場面で活用する能力が求められておりますが、そもそも教員に求められる資質、能力には、使命感や責任感、教育的愛情、教科に関する専門的知識などがあると考えており、これらの重要性はＧＩＧＡスクール時代においても変わりません。
次に、ＧＩＧＡスクール構想における高等学校の学習用コンピューター端末の整備の促進についてお尋ねいたします。
また、障がい者や疾病を抱えている方のケアラーの方についても、それぞれの担当課で調査は行っておりません。
本庁は、社会活動推進課など九課三室、出先機関は、アジア文化交流センター、女性相談所、消費生活センターの三機関から構成されております。なお、私学振興・青少年育成局は、文教委員会の所管となっているところでございます。職員数は括弧内に示しておりますが、部全体で二百十七名でございます。 資料の二ページをお願いいたします。人づくり・県民生活部の施策体系でございます。
ところで、この青少年プランの多岐にわたる政策をまとめたものに青少年健全育成施策の概要というのがあるんですが、この概要の中を見てみますと、家庭教育をやっている政策課として、青少年育成課と子育て支援課と社会教育課が大体中心的に上がっております。今日は第十款教育費ですので、その中で関係するところを質問していきたいと思います。 まず最初に、青少年育成課長にちょっと提案をさせていただきたい。
本プログラムにつきましても、関係者の間で情報共有を図った上で、それぞれの所管課を通じて、県内の中小企業団体や農業団体など関係団体に対し周知を図ってまいります。 次に、県職員へのこのプログラムの活用でございます。
多くの中学校においてぎりぎりまで学習指導の完結に向けて最善の努力が続けられているとは聞いています。しかしながら、入試の出題範囲を明確に削減するとされたことで、ややもすると出題範囲内の学習が優先され、削減された内容の定着が十分に図られず、理解が不十分なまま生徒が高校に進学するという事態を懸念するところです。 そこで教育長に二点質問します。
これらの教育効果としては、まず、児童生徒の授業や教材への興味関心が高まり、意欲的に学習活動に取り組んだり学習内容に対する理解を深めたりすることができます。
本県の県立高校では、来年度までに、グループ学習用として一クラス当たり十五台のタブレット型パソコンが整備されると聞いております。小中学校では、一人一台の端末を活用した学習が行われ、高校では、グループ学習の場面での活用に限定されることとなります。
まさにスポーツ活動は、県民の皆さんが生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で大きな役割を果たすものであり、とりわけ青少年にとっては体力の向上や他者を尊重する精神や克己心、規範意識を培うなど、その健全育成に大きな影響を及ぼすものでございます。
また、二〇二二年度からは学習指導要領が改訂され、高校教育において、心の病気に関する学習がおよそ四十年ぶりに復活することが話題となっています。
と説明されており、「県民の皆様が生涯にわたって安心して暮らし、そして元気に活躍し続けるためには、健康寿命をさらに延ばしていくことが重要であります。」と述べておられます。またその中で、県民一人一人の健康寿命を延ばすふくおか健康づくり県民運動を掲げておられ、その情報発信サイトを見てみますと、その中の健康づくり情報では、歯科口腔保健啓発週間（歯と口の健康週間）や、「いいな、いい歯。」
プロジェクトは、発達障がいのある子供を生涯にわたって支援するため、子供、保護者のほか地域住民や行政、多職種の専門家が参加をし、みんなで応援団をつくり、発達障がいとかかわっています。