福井県議会 2022-12-12 令和４年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2022-12-12
特に最近では探究型の学習が進んでいる中で、社会課題に目を向けて、それぞれの課題の解決に向けて学習を進め、それを地域の方と協力しながら社会に向けて発信していく。
特に最近では探究型の学習が進んでいる中で、社会課題に目を向けて、それぞれの課題の解決に向けて学習を進め、それを地域の方と協力しながら社会に向けて発信していく。
県においては、当事者を支援する６団体と意見交換を行ったほか、制度への理解を深めるため、県と市町の人権担当課で、有識者や弁護士、当事者等を招いた勉強会を５回開催するなど、調査、研究をしているところでございます。
令和３年度課別決算額調である。 会計局は審査指導課、会計課、工事検査課の３課あって、その合計額で申し上げる。 歳入については収入済額Ｃの欄の計のところで111億9,607万7,000円である。 歳出については支出済額Ｂの欄の計であるが、10億2,899万4,000円となっている。 それから、用品集中管理事業特別会計であるが、歳入については収入済額Ｃ欄の計２億954万5,000円である。
〔理事者交代〕 41 ◯山本建分科会長 次に、道路建設課の審査に入る。なお、道路建設課、道路企画担当参事、山田君より欠席届が提出されているので報告する。 理事者より説明を求める。
106 ◯人事課長 新しい働き方推進事業の県民活躍課、電源地域振興課、統計情報課、産業技術課、公共建築課についてはフリーアドレスを昨年度導入した所属である。
さて、５月28日の福井新聞でも指摘をされていたが、危機対策・防災課には女性職員がいない。女性職員を避ける理由として、休日対応や長時間の勤務が必要になるとのことから男性を優先して配置しているのではないかということが挙げられているが、避難所運営など、女性でしか気づけないこともある。
取組の現状を申し上げますと、例えば、小中学校におきましては、ふるさと学習としまして、郷土の先人や歴史、自然、伝統文化、観光資源などを学ぶ機会がございますし、また、県立高校におきましては、ふるさとを知り、地域活性化、課題解決につながる探求学習というものを行う事例も増えてきております。
152 ◯生涯学習・文化財課長 このカンファレンスであるが、県の社会教育委員や社会教育関係団体、ガールスカウト、壮年団、それから各市町の教育委員、そういった方たちに集まっていただいて意見交換をした。課題としては、高齢化で担い手となる人たちが減って、だんだん活動が減ってきている、その上で今、コロナということで活動自体ができない状況が挙げられた。
こういったことをしっかり伝えるべきだということを一般質問でも委員から提言いただいているので、提言の直後、私は戻ってすぐに接種券と一緒にそういったことをしっかりお伝えする仕組みが作れないかということで参ったら、もう既に全ての市町が接種券を送付してしまった後であったということがあったので、これをちゃんと我々としてお伝えすべきだということで、市町の教育委員会とか保育の主管課を通じて、県からのメールということで
北川委員 107 ◯生涯学習
◯斉藤委員 62 ◯生涯学習
今、県庁には新幹線開業課が交流文化部にありますが、やはり一つの部の一つの課が担当するというのではなくて、例えば副知事がプロジェクト長になっていただいて、全ての部局から参加したスタッフがそこで全ての権限、責任を持ってこの新幹線開業に向けてやる、そういう体制が必要だと思うんです。
２点目は、自宅におけるＩＴ等を活用した学習活動と成績評価についてのお尋ねでございます。 県内の不登校児童生徒のうち、自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を指導要録上出席扱いとした人数は、この数年、数名程度いると承知しております。
夜回り先生で有名な水谷修先生は、学校現場でのネットリテラシーやネットマナーの教育について実際はおろそかではないかと述べており、一部の学習塾が行っているリモート授業やデジタルテキスト、管理者が全て確認できるＳＮＳの使用に特化したものであれば、この問題は起きなかったのではないかと指摘している。
大きなものだけを取り上げてみても、例えば県は、嶺南のゲートウェイとしての敦賀の活性化という面では、嶺南振興局二州企画振興室、鉄道遺産や転車台に関しては、地域戦略部交通まちづくり課、オーベルジュに関しては、交流文化部ブランド課、旧ムゼウムは交流文化部文化・スポーツ局、もちろん敷地全体の管理は土木部港湾空港課敦賀港湾事務所となっている。
108 ◯生涯学習・文化財課長 一般質問でもお答えしたように、越前市であると例年５頭程度死亡個体が発見されて、これは市町を通じて県のほうへ報告がある。その５件のうちの数件は車との衝突と聞いている。
知事部局も統計情報課を中心に、このＲＰＡを令和元年から試験導入をしまして、例えば技能検定合格書の交付業務、それから超過勤務実績データの配信業務、さらには、複雑なんですけれども教員の旅費の支払い業務など、この２年間で10の業務にわたって約6,000時間を削減することに成功したというふうなことを聞いております。
県担当課に調査・生息状況を確認したところ、配付資料にあるとおり、定期的に保護地域特別調査を県境の山地で実施しており、毎年の通常調査における定点調査では、令和２年は県内で７頭、越前市ではゼロということでした。 自然動物に詳しい別の課の関係者が同行してくれ、現場に出向き企業の担当者から話を伺いました。携帯電話に収録されていた写真、動画も見せていただき、カモシカということは確認できました。